議会改革（１）として、杉村宏議員の考え方などを、２０１７年４月１７日に発行したモルゲンロート５のＰ６．７の記事を、再編する形で掲載いたします。
４月発行のモルゲンロート１３のP７～９に掲載いたします。
議会改革報告書の概略と最近の背景、及び杉村宏議員の意見
平成２５年６月１１日付けの岩美町議会改革調査特別委員会の報告書（町議会HP掲載）における調査の結果及び実施状況は以下の（報）として概略を掲載しています。
（当時の委員で現議員は、委員長の柳正敏、委員の澤治樹、田中克美。敬称略）
なお、平成２６年７月の改選後に議論を委ねた事項が多くあり、平成２９年３月２１日現在で、改選後の議論が始まっていないことから、杉村宏議員から検討を開始すべきだとする発言を同日の全員協議会など複数回行いましたが、今後の協議となり、改選後に議論するとした委員長報告に反し、結局、前期４年間（H２６～３０）では議会を改革する議論は行われませんでした。
今期（H３０～R４）になり、鳥取県東部町議会議長会の協議の中で、議員報酬の議論を各町議会で行ってほしいとあり、智頭町議会（議員任期満了日R3.7.29）では住民の理解の無いまま５万円を増額し、条例改正したものの、結局、施行を2年延期しました。八頭町議会（議員任期満了日R3.4.23）でも議論しかけたようですが、智頭での混乱もあり、改選後に検討を先延ばしされるようです。
岩美町議会（議員任期満了日R4.7.24）では平成３０年１２月２０日に「議員報酬調査特別委員会」を設置し、議員報酬について調査いたしました。杉村宏議員は一貫して、報酬は最後、議員のやるべき改革が先と主張し続けました。７回開催され得るものなしのまま、「議会活動の在り方検討特別委員会」を設置し引き継ぐとしました。
（参考：ＨＰの2019.5.23「議会改革調査特別委員会の再設置の趣旨」）
設置時の質疑で平成２５年の繰越事項も含めて協議すると提案者の田中克美議員は答弁しましたが、令和３年３月末で２５回の開催や町民との意見交換会を３回行ったにもかかわらず、以下のとおり、インターネット中継ぐらいで、ほぼ何も成果がありません。成果の出ない理由は田中克美委員長の進め方にあると思っています。
杉村宏議員は進め方や改革事項の提案を行っていますが、委員長からは無視状態です。会議録の公開も町民の方から提案されたにもかかわらず、３月２７日現在でできていません。どれほど空虚なものか、ご確認願うことも憚られます。
下の（在）は議会活動の在り方検討特別委員会の調査状況です。
（杉）は杉村宏議員の意見です。皆様からのご意見がいただければ、修正検討や今後の発言に活かします。ともかく、3ない議会からの脱却を図りたい。
３ない議会＝修正しない、提案しない、公開しない。
（１）議会事務局の充実・強化
（報）Ｈ２３年度から専任職員１名配置
（在）議論なし
（杉）会議録作成に町民の方のご協力を頂きたい
例：録音データから会議録の１Pを千円程度の費用で請け負っていただきたい
（現状:職員作成と業者委託）
（２）議会中継
（報）H２２．９より本会議の一般質問を録画放映
H２３。３より町長の施政方針録画放映
H２３．８より全員協議会の協議を録画放映
（在）一般質問を、生中継とYouTube掲載（３ヶ月間程度）及び録画放送２回
（杉）全員協議会、本会議の全体を、（昼休憩以外の答弁に窮した場合の準備・協議時間である）休憩中も含めて、生中継及び録画放送及びYouTube掲載（５年間程度、掲載は無料））の実施
（３）広報公聴
（報）議会だより研修積極参加、各議員賛否掲載
（在）議論なし
（杉）議員各自の自主的な広報を町民は求めておられる。したがって、政務調査費で議員個人の広報作成費用の一部を認めたい。
なお、配布費用を公費負担としたくないため、各議員年２回までぐらいの配布については自治会のご協力をいただき町公報とともに配布していただければありがたい。
（県議会議員は、新聞折込代や郵送代等、相当な額を計上しておられます）
お願いするかどうかは各議員の判断とすればいいと思います。杉村宏議員はお願いいたしません。
また、現在の議会だよりは、議員が中心となって編集していますが、第３者的な目線での編集が必要です。当面、町民の方に編集委員に加わっていただきたい。議員委員は３名程度（現在８名）でいいと思います
議会だよりは、町公報とは発行する意義が異なります。
町広報は岩美町の意志として議会で決まったことなどを執行するために町民の皆様に知っていただきたいことを広報します。
議会だよりは、何故そう決定したのかを、議論の経過や中身も含めて、賛成反対の主張の結果、多数決による決定過程をお知らせするものです。これにより反対意見のある主権者も、決定事項にしばらくは従わなければならないこととなります。広報しようとする内容がまったく異なっています。
だからこそ、議員各自がなぜそのように判断したのかを知りたいがために、議員各自の自主的な広報を町民は求めておられます。
（４）規律
（報）葬儀等の会議欠席は、議員各自の判断
（在）議論なし
（杉）議会運営委員会の結論が、行政からないがしろにされています。このようなことが、規律を緩ませる姿勢となっていると思います
（参照：HPの２０．１１．３０「議運の権威？丸潰れ」）
（５）一般質問
（報）議員各自が更に努力することを確認した
（在）議論なし
（杉）岩美町議会の一般質問の実施状況は、Ｈ３０年で県内町村平均一定例会あたり７．６人のところ５．５人で、１５町村中下から３番目。
一般質問は議員の議員力を向上させ、個々の議員力が向上すれば、その議会全体の議会力が向上する。その意味で、一般質問を行わなかった場合は議会力の向上がその分図れなかったこととなります。
一般質問を活性化させるため、質問者が増加しないのなら、試行的に、質問者の質問時間を増やしてみたい。（例：現行３０分→４５分）
また、質問しない理由を毎定例会ごとに表明してもらうべきです。
議会運営委員会ではこの２件とも否定論に立ち、改善の具体的な方策は示されません。
それでも、実績の乏しい方は一般質問を行われないと思います（まさに、３ない議会を体現されています。）
前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は、ＨＰの２０２１．３．１０をご覧ください。
（６）調査・研究の推進
（報）研修会積極的参加
（在）議論なし
（杉）議員個々の自主的な研鑽が重要
公費支出の研修は報告を当然に公開すべき
（７）全員協議会
（報）Ｈ２３．６月より「正式な協議の場」とした。
（在）議論なし
杉）（８）で、全員協議するなら、全員協議会廃止
（８）常任委員会の設置数及び委員の重複
（報）改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議論なし
（杉）総務教育、産業福祉の両常任委員会とし、委員重複で、全員で全部の事項を協議する。委員会の専門性確保は正副委員長が担う。
（９）議会運営
（報）議会運営委員会等で協議
（在）議論なし
（杉）議会運営委員会として、全員で協議
（１０）議会基本条例
（報）改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議論なし
（杉）町民に良さが実感できる条例なら検討
（１１）議員定数
（報）現状定数１２名を維持 （在）議論なし
（杉）定数削減。段階的に、現在の１２名から９名に、その次、７名に削減
（一気に７名に削減も検討、奇数とする。）
これは、
①町民の皆様は現定数１２名が居なければどうしてもいけないとの存在意義を実感しておられない。
②岩美町地域創生総合戦略で２０４０年９千人、２０６０年7,500人の人口目標としているが、町民千人に一人の町議会議員として７名。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年：7,666人、2060年：5,046人）、
③前回選挙の投票者数は６１９８名にとどまっており、投票者数の千人に一人の議員なら、既に６名になっている。
④一般質問の実施状況からも、３ない議会を体現されている方々が不在となっても岩美町議会は困りません。民主的運営に後ろ向き発言が少なくなり、３ない議会からの脱却が図りやすくなります
９名の場合の議会構成（議長、副議長、議選監査委員、常任委員長３名、委員３名）
（常任委員会は重複参加とし、各委員会の正副委員長が担当事項の専門性を主に深める）
７名の場合の議会構成（議長、副議長、議選監査委員、常任委員長３名、委員１名）
（１２）議員報酬
（報）多様な人材確保のため増額が望ましいが、社会情勢から増額は困難で据置。併せて、政務活動費について積極的検討を行う。改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議員個人の議会活動と議員活動日数・時間数を各議員から報告させ、その集計を意見交換会で公にしながら、智頭町の増額のような根拠にしたいようだが、何もできていない
（杉）（１１）定数削減と同時進行で町課長程度を上限としての増額（現議員報酬月額２２８，０００円）
（例：行政職給料表５級（管理職）の真ん中の４７号給の額＝３７１，２００円、経過的に行政職給料表３級（係長）の真ん中５７号給の額＝３２０，５００円 参考：岩美町職員一般行政職の平均給与３５５，１６８円（４２．７歳）、広報いわみ２１．３P12より）
これは、定数削減と同時進行でなければ、町民の皆様のご理解はいただけないと考えています。（考え方として、定数と報酬はリンクさせるべきではないと本来的には考えますが、現実解としての選択です）
民間や行政で主導的立場に居られる程度の有為な方や世の中に打って出ようとされる方々が、選挙の審判を受けていただくにあたり、町課長程度の月収は妥当だと考えています
同時に、報酬額が各議員一律では、働きに応じていないと、町民の皆さんからの強いご指摘を受けています。何らかの対策で増減させる仕組みを前提としたい
（例：議員相互の評価を行い、その評価点は公開し、その結果により期末手当を増減する。議員全員の手当総額は同額とする。各議員の会議出席日数などは集計するだけ無駄。決定機関を構成する各議員の判断により差をつける。評価の公平さは公開（どの議員がどの議員をどう評価したか）することで担保する。）
参考：下記及びモルゲンロート５P７：平成２９年度：地方公務員（岩美町及び近隣の議員及び特別職・一般職）の（月額）想定年収（年収順）
（杉）政務活動費は、全面公開を前提に前払い支給で、予算総額内の執行。前払いなら議員不適格者の摘発が、全面公開により可能となる。
（議会改革報告内容以外の杉村宏議員の意見）
（杉）費用弁償の即時廃止
県内１５町村の内、本会議などの出席に日当を支給しているのは３町（岩美、大山、伯耆）で、大山町・伯耆町は半日当（１３００円）で交通費なしだが、岩美町は１日日当（２６００円）に交通費（バス代）を加えて支給
支給額の例：杉村宏議員の場合：日当２６００円、バス代１６０円×往復、合計２９２０円
廃止理由は、支給額が、発生している費用額を大きく超えており費用の弁償になっていない。日当は不要。バス代にしても現在の議員はすべて自家用車で登庁されている。自家用車利用なら、職員の通勤手当（２～５㌔）は月額２０００円で、職員の５分の１ほどの登庁日数なら月額４００円、年額４８００円となるが、そこまでして支給にこだわる理由がわからない。公共交通機関利用者があれば実額支給すればいい。
岩美町の支給額の概算額（Ｈ２７年度） １６８万円
内訳：日当部分１３０万円、バス代部分３８万円
参考：平成２９年度：地方公務員（岩美町及び近隣の議員及び特別職・一般職）の（月額）想定年収（年収順）
役職（月額）想定年収（月額、年収とも万円未満切り捨て）
鳥取県知事（１１４万円）１８１７万円
鳥取市長（１０２万円）１７１４万円
鳥取県議会議長（９５万円）１５１２万円
鳥取県副知事（９０万円）１４３１万円
鳥取市副市長（８５万円）１４２０万円
岩美町長（８１万円）１２９６万円
鳥取県議会議員（７７万円）１２３０万円（登庁日年約７５日、議員定数３５名）
鳥取県部長（５０万円）１０４８万円（行１、９－１７）
岩美町副町長（６４万円）１０２３万円
鳥取市議会議長（５８万円）９７６万円
鳥取市部長（４４万円）８５８万円（行１、８－２１）
鳥取市議会議員（４７万円）７９３万円（登庁日年約１００日、議員定数３２名、市部長並）
鳥取市次長・支所長（４１万円）７８３万円（行１、７－２７）
岩美町課長（３９万円）７３４万円（行１、６－４３）
岩美町課長・参事（３７万円）６８２万円（行１、５－４７）
岩美町課長補佐・主幹（３５万円）６１４万円（行１、４－４７）
岩美町係長・主任（３１万円）５５３万円（行１、３－５７）
岩美町議会議長（３３万円）５２９万円
岩美町主事（２７万円）４７７万円（行１、２－６３）
岩美町議会議員（２２万円）３６０万円（登庁日年約５０日、議員定数１２名）
岩美町主事（２１万円）３５９万円（行１、１－４７）
岩美町主事（初任給）（１４万円）２４９万円（行１、１－５）
標記：県は鳥取県、市は鳥取市、町は岩美町。３者確認済
注：特別職、一般職はこの他に退職手当、共済（健康保険・年金）の公費負担あり。議員はいずれもなし。
前提等：Ｈ２９．４．１から１年間。年収は、報酬・給料に加えて、特別職は期末手当、一般職は期末勤勉手当と管理職手当又は時間外勤務手当の合計です。一般職の号は級の中間（例：行１、９－１７は行政職給料表９級１７号）。時間外は年間１００時間。一般職の通常昇給や、手当はこの他に扶養・住居手当などがあり、期末手当等には扶養手当額などが加味されますが、いずれも考慮外といたしました。
４月発行のモルゲンロート１３のP７～９に掲載いたします。
議会改革報告書の概略と最近の背景、及び杉村宏議員の意見
平成２５年６月１１日付けの岩美町議会改革調査特別委員会の報告書（町議会HP掲載）における調査の結果及び実施状況は以下の（報）として概略を掲載しています。
（当時の委員で現議員は、委員長の柳正敏、委員の澤治樹、田中克美。敬称略）
なお、平成２６年７月の改選後に議論を委ねた事項が多くあり、平成２９年３月２１日現在で、改選後の議論が始まっていないことから、杉村宏議員から検討を開始すべきだとする発言を同日の全員協議会など複数回行いましたが、今後の協議となり、改選後に議論するとした委員長報告に反し、結局、前期４年間（H２６～３０）では議会を改革する議論は行われませんでした。
今期（H３０～R４）になり、鳥取県東部町議会議長会の協議の中で、議員報酬の議論を各町議会で行ってほしいとあり、智頭町議会（議員任期満了日R3.7.29）では住民の理解の無いまま５万円を増額し、条例改正したものの、結局、施行を2年延期しました。八頭町議会（議員任期満了日R3.4.23）でも議論しかけたようですが、智頭での混乱もあり、改選後に検討を先延ばしされるようです。
岩美町議会（議員任期満了日R4.7.24）では平成３０年１２月２０日に「議員報酬調査特別委員会」を設置し、議員報酬について調査いたしました。杉村宏議員は一貫して、報酬は最後、議員のやるべき改革が先と主張し続けました。７回開催され得るものなしのまま、「議会活動の在り方検討特別委員会」を設置し引き継ぐとしました。
（参考：ＨＰの2019.5.23「議会改革調査特別委員会の再設置の趣旨」）
設置時の質疑で平成２５年の繰越事項も含めて協議すると提案者の田中克美議員は答弁しましたが、令和３年３月末で２５回の開催や町民との意見交換会を３回行ったにもかかわらず、以下のとおり、インターネット中継ぐらいで、ほぼ何も成果がありません。成果の出ない理由は田中克美委員長の進め方にあると思っています。
杉村宏議員は進め方や改革事項の提案を行っていますが、委員長からは無視状態です。会議録の公開も町民の方から提案されたにもかかわらず、３月２７日現在でできていません。どれほど空虚なものか、ご確認願うことも憚られます。
下の（在）は議会活動の在り方検討特別委員会の調査状況です。
（杉）は杉村宏議員の意見です。皆様からのご意見がいただければ、修正検討や今後の発言に活かします。ともかく、3ない議会からの脱却を図りたい。
３ない議会＝修正しない、提案しない、公開しない。
（１）議会事務局の充実・強化
（報）Ｈ２３年度から専任職員１名配置
（在）議論なし
（杉）会議録作成に町民の方のご協力を頂きたい
例：録音データから会議録の１Pを千円程度の費用で請け負っていただきたい
（現状:職員作成と業者委託）
（２）議会中継
（報）H２２．９より本会議の一般質問を録画放映
H２３。３より町長の施政方針録画放映
H２３．８より全員協議会の協議を録画放映
（在）一般質問を、生中継とYouTube掲載（３ヶ月間程度）及び録画放送２回
（杉）全員協議会、本会議の全体を、（昼休憩以外の答弁に窮した場合の準備・協議時間である）休憩中も含めて、生中継及び録画放送及びYouTube掲載（５年間程度、掲載は無料））の実施
（３）広報公聴
（報）議会だより研修積極参加、各議員賛否掲載
（在）議論なし
（杉）議員各自の自主的な広報を町民は求めておられる。したがって、政務調査費で議員個人の広報作成費用の一部を認めたい。
なお、配布費用を公費負担としたくないため、各議員年２回までぐらいの配布については自治会のご協力をいただき町公報とともに配布していただければありがたい。
（県議会議員は、新聞折込代や郵送代等、相当な額を計上しておられます）
お願いするかどうかは各議員の判断とすればいいと思います。杉村宏議員はお願いいたしません。
また、現在の議会だよりは、議員が中心となって編集していますが、第３者的な目線での編集が必要です。当面、町民の方に編集委員に加わっていただきたい。議員委員は３名程度（現在８名）でいいと思います
議会だよりは、町公報とは発行する意義が異なります。
町広報は岩美町の意志として議会で決まったことなどを執行するために町民の皆様に知っていただきたいことを広報します。
議会だよりは、何故そう決定したのかを、議論の経過や中身も含めて、賛成反対の主張の結果、多数決による決定過程をお知らせするものです。これにより反対意見のある主権者も、決定事項にしばらくは従わなければならないこととなります。広報しようとする内容がまったく異なっています。
だからこそ、議員各自がなぜそのように判断したのかを知りたいがために、議員各自の自主的な広報を町民は求めておられます。
（４）規律
（報）葬儀等の会議欠席は、議員各自の判断
（在）議論なし
（杉）議会運営委員会の結論が、行政からないがしろにされています。このようなことが、規律を緩ませる姿勢となっていると思います
（参照：HPの２０．１１．３０「議運の権威？丸潰れ」）
（５）一般質問
（報）議員各自が更に努力することを確認した
（在）議論なし
（杉）岩美町議会の一般質問の実施状況は、Ｈ３０年で県内町村平均一定例会あたり７．６人のところ５．５人で、１５町村中下から３番目。
一般質問は議員の議員力を向上させ、個々の議員力が向上すれば、その議会全体の議会力が向上する。その意味で、一般質問を行わなかった場合は議会力の向上がその分図れなかったこととなります。
一般質問を活性化させるため、質問者が増加しないのなら、試行的に、質問者の質問時間を増やしてみたい。（例：現行３０分→４５分）
また、質問しない理由を毎定例会ごとに表明してもらうべきです。
議会運営委員会ではこの２件とも否定論に立ち、改善の具体的な方策は示されません。
それでも、実績の乏しい方は一般質問を行われないと思います（まさに、３ない議会を体現されています。）
前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は、ＨＰの２０２１．３．１０をご覧ください。
（６）調査・研究の推進
（報）研修会積極的参加
（在）議論なし
（杉）議員個々の自主的な研鑽が重要
公費支出の研修は報告を当然に公開すべき
（７）全員協議会
（報）Ｈ２３．６月より「正式な協議の場」とした。
（在）議論なし
杉）（８）で、全員協議するなら、全員協議会廃止
（８）常任委員会の設置数及び委員の重複
（報）改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議論なし
（杉）総務教育、産業福祉の両常任委員会とし、委員重複で、全員で全部の事項を協議する。委員会の専門性確保は正副委員長が担う。
（９）議会運営
（報）議会運営委員会等で協議
（在）議論なし
（杉）議会運営委員会として、全員で協議
（１０）議会基本条例
（報）改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議論なし
（杉）町民に良さが実感できる条例なら検討
（１１）議員定数
（報）現状定数１２名を維持 （在）議論なし
（杉）定数削減。段階的に、現在の１２名から９名に、その次、７名に削減
（一気に７名に削減も検討、奇数とする。）
これは、
①町民の皆様は現定数１２名が居なければどうしてもいけないとの存在意義を実感しておられない。
②岩美町地域創生総合戦略で２０４０年９千人、２０６０年7,500人の人口目標としているが、町民千人に一人の町議会議員として７名。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年：7,666人、2060年：5,046人）、
③前回選挙の投票者数は６１９８名にとどまっており、投票者数の千人に一人の議員なら、既に６名になっている。
④一般質問の実施状況からも、３ない議会を体現されている方々が不在となっても岩美町議会は困りません。民主的運営に後ろ向き発言が少なくなり、３ない議会からの脱却が図りやすくなります
９名の場合の議会構成（議長、副議長、議選監査委員、常任委員長３名、委員３名）
（常任委員会は重複参加とし、各委員会の正副委員長が担当事項の専門性を主に深める）
７名の場合の議会構成（議長、副議長、議選監査委員、常任委員長３名、委員１名）
（１２）議員報酬
（報）多様な人材確保のため増額が望ましいが、社会情勢から増額は困難で据置。併せて、政務活動費について積極的検討を行う。改選（Ｈ２６．７月）後の検討
（在）議員個人の議会活動と議員活動日数・時間数を各議員から報告させ、その集計を意見交換会で公にしながら、智頭町の増額のような根拠にしたいようだが、何もできていない
（杉）（１１）定数削減と同時進行で町課長程度を上限としての増額（現議員報酬月額２２８，０００円）
（例：行政職給料表５級（管理職）の真ん中の４７号給の額＝３７１，２００円、経過的に行政職給料表３級（係長）の真ん中５７号給の額＝３２０，５００円 参考：岩美町職員一般行政職の平均給与３５５，１６８円（４２．７歳）、広報いわみ２１．３P12より）
これは、定数削減と同時進行でなければ、町民の皆様のご理解はいただけないと考えています。（考え方として、定数と報酬はリンクさせるべきではないと本来的には考えますが、現実解としての選択です）
民間や行政で主導的立場に居られる程度の有為な方や世の中に打って出ようとされる方々が、選挙の審判を受けていただくにあたり、町課長程度の月収は妥当だと考えています
同時に、報酬額が各議員一律では、働きに応じていないと、町民の皆さんからの強いご指摘を受けています。何らかの対策で増減させる仕組みを前提としたい
（例：議員相互の評価を行い、その評価点は公開し、その結果により期末手当を増減する。議員全員の手当総額は同額とする。各議員の会議出席日数などは集計するだけ無駄。決定機関を構成する各議員の判断により差をつける。評価の公平さは公開（どの議員がどの議員をどう評価したか）することで担保する。）
参考：下記及びモルゲンロート５P７：平成２９年度：地方公務員（岩美町及び近隣の議員及び特別職・一般職）の（月額）想定年収（年収順）
（杉）政務活動費は、全面公開を前提に前払い支給で、予算総額内の執行。前払いなら議員不適格者の摘発が、全面公開により可能となる。
（議会改革報告内容以外の杉村宏議員の意見）
（杉）費用弁償の即時廃止
県内１５町村の内、本会議などの出席に日当を支給しているのは３町（岩美、大山、伯耆）で、大山町・伯耆町は半日当（１３００円）で交通費なしだが、岩美町は１日日当（２６００円）に交通費（バス代）を加えて支給
支給額の例：杉村宏議員の場合：日当２６００円、バス代１６０円×往復、合計２９２０円
廃止理由は、支給額が、発生している費用額を大きく超えており費用の弁償になっていない。日当は不要。バス代にしても現在の議員はすべて自家用車で登庁されている。自家用車利用なら、職員の通勤手当（２～５㌔）は月額２０００円で、職員の５分の１ほどの登庁日数なら月額４００円、年額４８００円となるが、そこまでして支給にこだわる理由がわからない。公共交通機関利用者があれば実額支給すればいい。
岩美町の支給額の概算額（Ｈ２７年度） １６８万円
内訳：日当部分１３０万円、バス代部分３８万円
参考：平成２９年度：地方公務員（岩美町及び近隣の議員及び特別職・一般職）の（月額）想定年収（年収順）
役職（月額）想定年収（月額、年収とも万円未満切り捨て）
鳥取県知事（１１４万円）１８１７万円
鳥取市長（１０２万円）１７１４万円
鳥取県議会議長（９５万円）１５１２万円
鳥取県副知事（９０万円）１４３１万円
鳥取市副市長（８５万円）１４２０万円
岩美町長（８１万円）１２９６万円
鳥取県議会議員（７７万円）１２３０万円（登庁日年約７５日、議員定数３５名）
鳥取県部長（５０万円）１０４８万円（行１、９－１７）
岩美町副町長（６４万円）１０２３万円
鳥取市議会議長（５８万円）９７６万円
鳥取市部長（４４万円）８５８万円（行１、８－２１）
鳥取市議会議員（４７万円）７９３万円（登庁日年約１００日、議員定数３２名、市部長並）
鳥取市次長・支所長（４１万円）７８３万円（行１、７－２７）
岩美町課長（３９万円）７３４万円（行１、６－４３）
岩美町課長・参事（３７万円）６８２万円（行１、５－４７）
岩美町課長補佐・主幹（３５万円）６１４万円（行１、４－４７）
岩美町係長・主任（３１万円）５５３万円（行１、３－５７）
岩美町議会議長（３３万円）５２９万円
岩美町主事（２７万円）４７７万円（行１、２－６３）
岩美町議会議員（２２万円）３６０万円（登庁日年約５０日、議員定数１２名）
岩美町主事（２１万円）３５９万円（行１、１－４７）
岩美町主事（初任給）（１４万円）２４９万円（行１、１－５）
標記：県は鳥取県、市は鳥取市、町は岩美町。３者確認済
注：特別職、一般職はこの他に退職手当、共済（健康保険・年金）の公費負担あり。議員はいずれもなし。
前提等：Ｈ２９．４．１から１年間。年収は、報酬・給料に加えて、特別職は期末手当、一般職は期末勤勉手当と管理職手当又は時間外勤務手当の合計です。一般職の号は級の中間（例：行１、９－１７は行政職給料表９級１７号）。時間外は年間１００時間。一般職の通常昇給や、手当はこの他に扶養・住居手当などがあり、期末手当等には扶養手当額などが加味されますが、いずれも考慮外といたしました。
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