議会活動の在り方検討特別委員会の開催通知がありました。
通知文は次のとおりです。
FILE:6939772.pdf]議会活動の在り方検討特別委員会開催通知 (1)( .pdf / 11KB )
通知文は次のとおりです。
FILE:6939772.pdf]議会活動の在り方検討特別委員会開催通知 (1)( .pdf / 11KB )
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夏季休暇について（参照：９月２５日の「夏季休暇取得期間の延長を申し入れしました。」）、岩美町役場職員の取得状況が低調であり取得申し出できる期間を１０月末までとして、１ヶ月間の延長をしたそうです。
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岩美町監査委員作成の「歳入歳出決算等審査意見書」や「定期監査報告書」の説明や解説などを、作成者である監査委員自身が拒否する。そんなことあり得るのでしょうか。
（令和２年９月２５日開催の「議会活動の在り方検討特別委員会」より）
議選監査委員による、議員研修会や、決算審査意見書、定期監査報告書に基づく報告・説明・意見交換が、同委員会委員長の提案により協議されましたが、当該議選監査委員の固辞等により行うことができませんでした。
仮に、杉村宏議員がその立場（議選監査委員）であるならば、一個人の気づく範囲は知れていることから、各議員からいろいろ指摘いただいて、以後の監査等に生かしたい。したがって、作成者としての説明等に対して積極的な意見や指摘が頂きたい。そう思います。
特に、一般人からの監査委員ではなく、議員から選出された、いわゆる議選監査委員は、民意を背景とした姿勢がより強く打ち出せる。せっかく議員の皆さんがおられるのに、その知恵・民意をお借りしない手はない。議選であるからこそ議会の総力を恃むことができる。
（令和２年９月２５日開催の「議会活動の在り方検討特別委員会」より）
議選監査委員による、議員研修会や、決算審査意見書、定期監査報告書に基づく報告・説明・意見交換が、同委員会委員長の提案により協議されましたが、当該議選監査委員の固辞等により行うことができませんでした。
仮に、杉村宏議員がその立場（議選監査委員）であるならば、一個人の気づく範囲は知れていることから、各議員からいろいろ指摘いただいて、以後の監査等に生かしたい。したがって、作成者としての説明等に対して積極的な意見や指摘が頂きたい。そう思います。
特に、一般人からの監査委員ではなく、議員から選出された、いわゆる議選監査委員は、民意を背景とした姿勢がより強く打ち出せる。せっかく議員の皆さんがおられるのに、その知恵・民意をお借りしない手はない。議選であるからこそ議会の総力を恃むことができる。
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９月定例会中で、令和元年度決算が審議され、杉村宏議員は、以下のような質疑・討論を行いました。各会計決算とも認定いたしました。
（以下の一部は、モルゲンロート１２号にも掲載いたします。）
≪令和２年９月１７～２９日決算質疑等≫
令和元年度決算に対する杉村宏議員の質疑など
（金額は万円表示で、万未満は切り捨て）
問 たばこ税収（７７７９万円）は、駟馳山バイパス完成以降、町内ＩＣ周辺のコンビニエンスストアにおいて、兵庫県の方の購入が増えたことにより、高止まりしている状況か。
答 数年前より販売本数は減少している。
問 滞納処分費の決算額は０円だが、県から専門家（税務課参事）に来ていただいている間に、町職員の滞納処分に関する実務の経験を深めていただくべきだ。必要な滞納処分は行っているか。
答 預貯金などの債権を優先して差押している。令和元年度は約１２００万円、平成２８年度から３０年度はいずれも約１０００万円の差押を執行している。
問 下水道や病院会計等に多額の繰出しを一般会計から行っているが、そのほとんどは国からの交付税で賄われていることを確認したい。
答 下水道事業と病院事業の普通交付税措置額は４億３７２６万円、特別交付税措置額は１億１９３１万円、合計５億５６５７万円になる。歳出の繰出し金との差額は県補助金等である。
意見 議長交際費の執行率が４３％であり、行政を質す立場が議会であり、その長が直接関与する予算の執行として低すぎる。行政に示しがつかない。３月補正で減額すべきだあった。
（予算現額：６５万円、執行済額：２８万円、不用額：３６万円）
問 町長交際費の執行率が５割を下回っている。予算の執行として他の予算に示しがつかない。補正減した額が少なかった。
（予算現額：１５０万円、執行済額：７１万円、不用額：７８万円）
答 不測の事態にも対応できるよう一定額を確保した。
問 オストメイト対応の多目的トイレの整備を、町内外の方が多く利用される施設内に行い、９９万円の補助をしている。利用者はあるのか。
（補助対象事業費：１９９万円、補助金額：９９万円）
答 金融機関の窓口の奥に設置されている。オストメイトの利用は不明だ。車椅子の利用はない。
問 地方バス路線維持費補助金は、意図的にＰＤＣＡサイクルを回していない。同補助金に岩井快速便にかかる費用が含まれており、町民利用の実態がない。計画（Ｐｌａｎ）が、高規格道路活用による町民の利便性向上で、実行（Ｄｏ）で、やってみて、評価（Ｃｈｅｃｋ）が行われていない。６月の一般質問の答弁で乗降調査を頑なに行わないとした。決算にあたって、結果的に利用が少なくとしているが、６月時点でチェックを行っていれば、次年度に生かすことができた。意図的に評価を先送りし、大きな額の公費を投入することに陥らしている。評価していないから改善（Ａｃｔｉｏｎ）も当然にできないし、事業廃止は事業者の判断として、公費負担者の説明責任を避けている。
答 岩井快速便は高規格道路を活用して、町民の利便性の向上が図られる新たな路線として補助を行った。結果的に利用が少なく、令和３年３月末に廃止の予定だ。廃止までの期間の補助はお願いしたい。
問 岩美町観光協会で行っていただいたアニメ・漫画を活用した観光誘客促進事業は事業費１８７万円で、４分の１の４６万円を町が補助しているが、そのほかの財源は何か。また、同協会には、毎年５００万円を町は補助を行っているが、決算書等はいただけないか。（補助対象事業費：１８７万円、補助金額：４６万円）
答 事業費の２分の１は県補助金で、残りの４分の１が観光協会の自主財源だ。協会の決算書提出は今後検討したい。
問 あんしんコール活動として、概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、電話による安否確認等を行っている。利用者が１０３名ということだが、どれくらいの割合で確認ができているか。
答 週１回の頻度で、全員と連絡が取れている。
問 岩美めぐみ館（農産物加工施設：旧浦富保育所跡地）は、前施設（婦人の家）と同様、または、それ以上の活用を期待するが、利用状況はどうか。
答 本年４月から８月では４６日の利用があり、前施設の同時期は３４日であったことや、豆腐や味噌の加工教室も開催され、利用は増加している。
問 森林管理システム推進事業は、適切な経営管理が行われていない森林が対象で、その対象山林は膨大だと考えている。令和元年度の対象者２７名や対象筆数５０筆は、全体の中でどの程度の割合か。
答 陸上地区をモデル地区としている。
問 町内ＩＣ周辺において、住宅地の造成と家屋の新築がなされている。土地を求められる方々の立場からは、地籍が明確になっているにこしたことはない。地籍調査済みの地域を詳しくわかりやすく表示すべきだ。
答 岩美町全図に色分けしてＨＰに掲載しているが、さらに工夫したい。
問 奨学資金貸付金の返還状況に最近のコロナ禍の影響はないか。あれば、配慮したいがどうか。
答 返還ができないとの相談はない。新たな滞納者もでていない。
問 町営バスの乗車で、朝方の一番乗車数が多い人数はどうか。今後の車両更新時には、よく検討してほしい。
答 多い時で１６人だ。１４人乗車両では対応できない。車両更新時には検討したい。
問 運行委託料の大幅な増額がなされている。増額理由とされていた運転手等従業員の方々の待遇は改善されたのか。
答 不明である。
問 病院の退職給付引当金は、年度末積立金が８億８７５６万円で、年度末における全職員が退職した場合の退職給付金の要支給額の３億８７５３万円を５億円以上も上回っており、前年度末の４億８５１５万円からも増加している。この差額の発生は病院経営の構造的なものか。また、病院決算で１０億５９９９万円の未処理欠損金があるが、返却いただいて財産の有効利用を行えないか。
答 県内の各病院も同様な状態だ。
（以下の一部は、モルゲンロート１２号にも掲載いたします。）
≪令和２年９月１７～２９日決算質疑等≫
令和元年度決算に対する杉村宏議員の質疑など
（金額は万円表示で、万未満は切り捨て）
問 たばこ税収（７７７９万円）は、駟馳山バイパス完成以降、町内ＩＣ周辺のコンビニエンスストアにおいて、兵庫県の方の購入が増えたことにより、高止まりしている状況か。
答 数年前より販売本数は減少している。
問 滞納処分費の決算額は０円だが、県から専門家（税務課参事）に来ていただいている間に、町職員の滞納処分に関する実務の経験を深めていただくべきだ。必要な滞納処分は行っているか。
答 預貯金などの債権を優先して差押している。令和元年度は約１２００万円、平成２８年度から３０年度はいずれも約１０００万円の差押を執行している。
問 下水道や病院会計等に多額の繰出しを一般会計から行っているが、そのほとんどは国からの交付税で賄われていることを確認したい。
答 下水道事業と病院事業の普通交付税措置額は４億３７２６万円、特別交付税措置額は１億１９３１万円、合計５億５６５７万円になる。歳出の繰出し金との差額は県補助金等である。
意見 議長交際費の執行率が４３％であり、行政を質す立場が議会であり、その長が直接関与する予算の執行として低すぎる。行政に示しがつかない。３月補正で減額すべきだあった。
（予算現額：６５万円、執行済額：２８万円、不用額：３６万円）
問 町長交際費の執行率が５割を下回っている。予算の執行として他の予算に示しがつかない。補正減した額が少なかった。
（予算現額：１５０万円、執行済額：７１万円、不用額：７８万円）
答 不測の事態にも対応できるよう一定額を確保した。
問 オストメイト対応の多目的トイレの整備を、町内外の方が多く利用される施設内に行い、９９万円の補助をしている。利用者はあるのか。
（補助対象事業費：１９９万円、補助金額：９９万円）
答 金融機関の窓口の奥に設置されている。オストメイトの利用は不明だ。車椅子の利用はない。
問 地方バス路線維持費補助金は、意図的にＰＤＣＡサイクルを回していない。同補助金に岩井快速便にかかる費用が含まれており、町民利用の実態がない。計画（Ｐｌａｎ）が、高規格道路活用による町民の利便性向上で、実行（Ｄｏ）で、やってみて、評価（Ｃｈｅｃｋ）が行われていない。６月の一般質問の答弁で乗降調査を頑なに行わないとした。決算にあたって、結果的に利用が少なくとしているが、６月時点でチェックを行っていれば、次年度に生かすことができた。意図的に評価を先送りし、大きな額の公費を投入することに陥らしている。評価していないから改善（Ａｃｔｉｏｎ）も当然にできないし、事業廃止は事業者の判断として、公費負担者の説明責任を避けている。
答 岩井快速便は高規格道路を活用して、町民の利便性の向上が図られる新たな路線として補助を行った。結果的に利用が少なく、令和３年３月末に廃止の予定だ。廃止までの期間の補助はお願いしたい。
問 岩美町観光協会で行っていただいたアニメ・漫画を活用した観光誘客促進事業は事業費１８７万円で、４分の１の４６万円を町が補助しているが、そのほかの財源は何か。また、同協会には、毎年５００万円を町は補助を行っているが、決算書等はいただけないか。（補助対象事業費：１８７万円、補助金額：４６万円）
答 事業費の２分の１は県補助金で、残りの４分の１が観光協会の自主財源だ。協会の決算書提出は今後検討したい。
問 あんしんコール活動として、概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、電話による安否確認等を行っている。利用者が１０３名ということだが、どれくらいの割合で確認ができているか。
答 週１回の頻度で、全員と連絡が取れている。
問 岩美めぐみ館（農産物加工施設：旧浦富保育所跡地）は、前施設（婦人の家）と同様、または、それ以上の活用を期待するが、利用状況はどうか。
答 本年４月から８月では４６日の利用があり、前施設の同時期は３４日であったことや、豆腐や味噌の加工教室も開催され、利用は増加している。
問 森林管理システム推進事業は、適切な経営管理が行われていない森林が対象で、その対象山林は膨大だと考えている。令和元年度の対象者２７名や対象筆数５０筆は、全体の中でどの程度の割合か。
答 陸上地区をモデル地区としている。
問 町内ＩＣ周辺において、住宅地の造成と家屋の新築がなされている。土地を求められる方々の立場からは、地籍が明確になっているにこしたことはない。地籍調査済みの地域を詳しくわかりやすく表示すべきだ。
答 岩美町全図に色分けしてＨＰに掲載しているが、さらに工夫したい。
問 奨学資金貸付金の返還状況に最近のコロナ禍の影響はないか。あれば、配慮したいがどうか。
答 返還ができないとの相談はない。新たな滞納者もでていない。
問 町営バスの乗車で、朝方の一番乗車数が多い人数はどうか。今後の車両更新時には、よく検討してほしい。
答 多い時で１６人だ。１４人乗車両では対応できない。車両更新時には検討したい。
問 運行委託料の大幅な増額がなされている。増額理由とされていた運転手等従業員の方々の待遇は改善されたのか。
答 不明である。
問 病院の退職給付引当金は、年度末積立金が８億８７５６万円で、年度末における全職員が退職した場合の退職給付金の要支給額の３億８７５３万円を５億円以上も上回っており、前年度末の４億８５１５万円からも増加している。この差額の発生は病院経営の構造的なものか。また、病院決算で１０億５９９９万円の未処理欠損金があるが、返却いただいて財産の有効利用を行えないか。
答 県内の各病院も同様な状態だ。
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９月１５日の一般質問の中で、小中学校の児童生徒全員に端末が準備できるとして、そのネットワークへの接続はストレスなくできるものかと質問し、教育長の答弁では、業者は大丈夫であるとしているが、やってみないとわからないとの答弁でした。
それならやってみようと思いまして、
本日、教育長に対して、来年１月末に端末がそろうのであれば、その後、新年度までに全端末を同時に接続してみて、接続状況の確認をしてみたらどうかと申し入れいたしました。
教育長からは、ぜひやってみたい。そのように考えていた。してみないと安心できないということでした。
併せて、デジタル化が進む授業はどのようなものなのかを、ネットなのかどうかは別にして、町民に理解していただくような広報なのか岩美チャンネルの番組なのか、何か考えて欲しいとも申し入れいたしました。
それならやってみようと思いまして、
本日、教育長に対して、来年１月末に端末がそろうのであれば、その後、新年度までに全端末を同時に接続してみて、接続状況の確認をしてみたらどうかと申し入れいたしました。
教育長からは、ぜひやってみたい。そのように考えていた。してみないと安心できないということでした。
併せて、デジタル化が進む授業はどのようなものなのかを、ネットなのかどうかは別にして、町民に理解していただくような広報なのか岩美チャンネルの番組なのか、何か考えて欲しいとも申し入れいたしました。
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岩美町役場職員の服務規定の中に、夏季休暇があります。
有給休暇とは別枠で、６月から９月の間を夏季として、その間に５日間（原則は連続）の特別休暇を取得できるとされています。
詳細は、下に示している規則のとおりですが、その取得時期の延長を町長に、本日申し入れいたしました。（規則ですので町長の権限で何時でも改正できます。）
申し入れに対してどう対応されるかはわかりませんが、なんとなく同意見のようでした。
申し入れた内容：取得時期を９月までのところを１０月までに延長すること。
理由：
①現下のコロナ禍の中で、その対策等で、取得申し出を逸している職員があると考えるため。
②クールビズ期間は１０月末までで、近年の温暖化した環境から同一の期間や考え方が望ましいため。
③１０年ほど前は、９月定例会が９月中旬の３日間程度で、その閉会後に何日か取得されていた職員の方もあったようですが、近年は９月定例会に決算審査を行うこととされ、会期が延びて閉会が月末になっていることから、取得しずらい職員の方も出てきているため。
なお、夏季休暇取得など、有給休暇もなかなか取得できない民間の実態からかけ離れているなどのご意見もあろうかと思います。
そのようなご意見も真摯にお聞きしたいと思いますので、お寄せいただければありがたいところです。よろしくお願いいたします。
（休暇制度も含めて、人事院が民間の実態を調査して勧告された内容に沿う制度だと理解しています。）
職員の勤務時間、休暇等に関する規則の第１５条の一部
(15) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の6月から9月までの期間内における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間
有給休暇とは別枠で、６月から９月の間を夏季として、その間に５日間（原則は連続）の特別休暇を取得できるとされています。
詳細は、下に示している規則のとおりですが、その取得時期の延長を町長に、本日申し入れいたしました。（規則ですので町長の権限で何時でも改正できます。）
申し入れに対してどう対応されるかはわかりませんが、なんとなく同意見のようでした。
申し入れた内容：取得時期を９月までのところを１０月までに延長すること。
理由：
①現下のコロナ禍の中で、その対策等で、取得申し出を逸している職員があると考えるため。
②クールビズ期間は１０月末までで、近年の温暖化した環境から同一の期間や考え方が望ましいため。
③１０年ほど前は、９月定例会が９月中旬の３日間程度で、その閉会後に何日か取得されていた職員の方もあったようですが、近年は９月定例会に決算審査を行うこととされ、会期が延びて閉会が月末になっていることから、取得しずらい職員の方も出てきているため。
なお、夏季休暇取得など、有給休暇もなかなか取得できない民間の実態からかけ離れているなどのご意見もあろうかと思います。
そのようなご意見も真摯にお聞きしたいと思いますので、お寄せいただければありがたいところです。よろしくお願いいたします。
（休暇制度も含めて、人事院が民間の実態を調査して勧告された内容に沿う制度だと理解しています。）
職員の勤務時間、休暇等に関する規則の第１５条の一部
(15) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の6月から9月までの期間内における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間
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令和２年９月１６日に岩美町議会本会議が開催され、９月補正予算が原案どおり可決されました。（賛成者は杉村宏議員以外の全員１０名の議員）
杉村宏議員は反対討論を行い、以下のとおり主張しましたが、杉村宏議員への賛成議員はありませんでした。
反対箇所
地域公共交通（路線バス）確保対策事業 １７００万円
地方バス路線維持費補助金 １３９０万円
の２事業費の中に、岩井快速便に対するものが、それぞれ、８８万円、２１３万円含まれており、同便は町民の利用がなく、町民の血税である町費を投入するべきでない。
反対理由として議場で述べた４点の内容（だいぶんに加筆しています。）
①不誠実な事業者
新設されるバスの系統に対して、当町が公費負担を行う可能性がありながら、当町に対して何の協議もしないまま、マスコミ報道を行った。当町の立場をないがしろにした、余りに不誠実な事業者です。
マスコミ報道は平成３０年５月１０日の新聞紙上において、鳥取駅と岩美駅を結ぶバス路線で快速便新設が掲載されている。
当時の担当課長は、同月５月２５日に次のように述べています。
「鳥取岩美間の高速便については、私も知らなくて、５月１０日の新聞に掲載され驚いた。今後、町とも協議すると掲載されているが今のところ、協議はなく、日本交通に確認した。以下略」平成３０年５月２５日の総務教育常任委員会記録（同日付で、本ＨＰのブログ「モルゲンロート」に掲載していますので、参照願います。Ｐ２０です。）
参照：他の自治体には事前協議されているようです。
IMG_20200914_0001_NEW( .pdf / 3.3MB )
②県補助要綱違反のおそれ
県補助の対象となるバスの系統は、運行継続が必要とされた系統であり、岩井快速便のように新設された系統ではありません。
鳥取県の「広域バス路線維持費補助金交付要綱」（下に添付（５枚目に別表１があります））の別表１の補助事業の欄には次のように記載されています。
「次の要件を全て満たす系統（以下「広域補助対象系統」という。）を運行する事業者に補助し、又は広域補助対象路線を自ら運行する市町村
（１）複数市町村をまたがり運行する赤字系統で、国の補助対象外系統。
ただし、複数市町村の決定は、平成１８年９月３０日における市町村の状態によるものとする。
（２）地域協議会において運行継続が必要と認められた系統」
参照：②(R2.3改正)広域バス路線維持費補助金交付要綱( .pdf / 290.8KB )
③町行政が実態を明らかにしてこなかった
杉村宏議員は、６年前よりバス路線の改変を討議資料に記載して、高規格道路を活用し時間短縮が図れる路線を考えていました。したがって、活動通信誌「モルゲンロート」でも、新設された系統の活用を掲載していますし、廃止させてはいけないと述べています。
同時に、具体的にはゆめぐりエクスプレスバスとの関係や、兵庫県側の鳥取への移動の全体像と新設系統との関係の説明を、１年以上もの間、担当である総務教育常任委員会で要請し、その度に先送りされてきたことから、令和２年３月の本会議で予算案が審議される中、致し方ない想いで資料請求したところ、やっと、一部が示されました。それらや、その後の議員個人の調査により、新設された岩井快速便は、岩美町民の乗車はとても限定されていること、乗車者の多くは兵庫県側の方であること、それでも平均乗車人数は０．７人や０．５人と、大変に少ないこと、そして、次の④にもありますが、そもそもの新設目的が、鳥取県関係の補助を受けることであったことが判明しました。
そのような状況の中、岩美町行政は意図して実態を明らかにしてこなかった。それは、町民利用の実態を承知していれば、県が主催する地域協議会の中で、町民が利用していない実態であれば、補助の対象とすることに同意できないからであります。ですから、地域協議会開催前の乗降調査は頑なに拒否（令和２年６月議会）された。
岩美町行政が、実態を明らかにしてこなかった理由は、その実態をほぼ承知していた。そして、新設系統の新設目的も承知していた。そのように考えます。
④盗人に追い銭
盗人だって好きで盗みを行うわけではありません。困っていたのです。赤字運行が続き、背に腹が代えられなかったのです。でもそれは、鳥取県民・鳥取市民、そして岩美町民に対する裏切り行為であります。
県の作成した文書（下に添付）によると、事業者は
「・元々は、全但バスと日本交通が連携して、湯村温泉⇔鳥取駅（ゆめぐりエクスプレス）を４便で運行していた。
・全但バスがゆめぐりから撤退した際に、新温泉町から頼まれて日本交通は存続したが、赤字運行が続いていたところ社長が主導して、鳥取岩美道路を運行する岩井快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした。」
つまり、兵庫県側の方の鳥取までの移動が、赤字運行であり、その穴埋めが必要となったため、純粋な鳥取県内のみの系統を新設し、それにゆめぐりを接続（実際は同じ車両でそのまま運行）をすることとして、新設系統が赤字になれば、鳥取県内の公費補助を受けるとするものです。目的が、兵庫県側の方の鳥取への移動であるにも関わらず、なぜ、鳥取県内の公費を投入しなければならないのでしょうか。
参照：20200827岩井快速便（広域バス路線）の存続について《続報あり》( .pdf / 179.7KB )
杉村宏議員は反対討論を行い、以下のとおり主張しましたが、杉村宏議員への賛成議員はありませんでした。
反対箇所
地域公共交通（路線バス）確保対策事業 １７００万円
地方バス路線維持費補助金 １３９０万円
の２事業費の中に、岩井快速便に対するものが、それぞれ、８８万円、２１３万円含まれており、同便は町民の利用がなく、町民の血税である町費を投入するべきでない。
反対理由として議場で述べた４点の内容（だいぶんに加筆しています。）
①不誠実な事業者
新設されるバスの系統に対して、当町が公費負担を行う可能性がありながら、当町に対して何の協議もしないまま、マスコミ報道を行った。当町の立場をないがしろにした、余りに不誠実な事業者です。
マスコミ報道は平成３０年５月１０日の新聞紙上において、鳥取駅と岩美駅を結ぶバス路線で快速便新設が掲載されている。
当時の担当課長は、同月５月２５日に次のように述べています。
「鳥取岩美間の高速便については、私も知らなくて、５月１０日の新聞に掲載され驚いた。今後、町とも協議すると掲載されているが今のところ、協議はなく、日本交通に確認した。以下略」平成３０年５月２５日の総務教育常任委員会記録（同日付で、本ＨＰのブログ「モルゲンロート」に掲載していますので、参照願います。Ｐ２０です。）
参照：他の自治体には事前協議されているようです。
IMG_20200914_0001_NEW( .pdf / 3.3MB )
②県補助要綱違反のおそれ
県補助の対象となるバスの系統は、運行継続が必要とされた系統であり、岩井快速便のように新設された系統ではありません。
鳥取県の「広域バス路線維持費補助金交付要綱」（下に添付（５枚目に別表１があります））の別表１の補助事業の欄には次のように記載されています。
「次の要件を全て満たす系統（以下「広域補助対象系統」という。）を運行する事業者に補助し、又は広域補助対象路線を自ら運行する市町村
（１）複数市町村をまたがり運行する赤字系統で、国の補助対象外系統。
ただし、複数市町村の決定は、平成１８年９月３０日における市町村の状態によるものとする。
（２）地域協議会において運行継続が必要と認められた系統」
参照：②(R2.3改正)広域バス路線維持費補助金交付要綱( .pdf / 290.8KB )
③町行政が実態を明らかにしてこなかった
杉村宏議員は、６年前よりバス路線の改変を討議資料に記載して、高規格道路を活用し時間短縮が図れる路線を考えていました。したがって、活動通信誌「モルゲンロート」でも、新設された系統の活用を掲載していますし、廃止させてはいけないと述べています。
同時に、具体的にはゆめぐりエクスプレスバスとの関係や、兵庫県側の鳥取への移動の全体像と新設系統との関係の説明を、１年以上もの間、担当である総務教育常任委員会で要請し、その度に先送りされてきたことから、令和２年３月の本会議で予算案が審議される中、致し方ない想いで資料請求したところ、やっと、一部が示されました。それらや、その後の議員個人の調査により、新設された岩井快速便は、岩美町民の乗車はとても限定されていること、乗車者の多くは兵庫県側の方であること、それでも平均乗車人数は０．７人や０．５人と、大変に少ないこと、そして、次の④にもありますが、そもそもの新設目的が、鳥取県関係の補助を受けることであったことが判明しました。
そのような状況の中、岩美町行政は意図して実態を明らかにしてこなかった。それは、町民利用の実態を承知していれば、県が主催する地域協議会の中で、町民が利用していない実態であれば、補助の対象とすることに同意できないからであります。ですから、地域協議会開催前の乗降調査は頑なに拒否（令和２年６月議会）された。
岩美町行政が、実態を明らかにしてこなかった理由は、その実態をほぼ承知していた。そして、新設系統の新設目的も承知していた。そのように考えます。
④盗人に追い銭
盗人だって好きで盗みを行うわけではありません。困っていたのです。赤字運行が続き、背に腹が代えられなかったのです。でもそれは、鳥取県民・鳥取市民、そして岩美町民に対する裏切り行為であります。
県の作成した文書（下に添付）によると、事業者は
「・元々は、全但バスと日本交通が連携して、湯村温泉⇔鳥取駅（ゆめぐりエクスプレス）を４便で運行していた。
・全但バスがゆめぐりから撤退した際に、新温泉町から頼まれて日本交通は存続したが、赤字運行が続いていたところ社長が主導して、鳥取岩美道路を運行する岩井快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした。」
つまり、兵庫県側の方の鳥取までの移動が、赤字運行であり、その穴埋めが必要となったため、純粋な鳥取県内のみの系統を新設し、それにゆめぐりを接続（実際は同じ車両でそのまま運行）をすることとして、新設系統が赤字になれば、鳥取県内の公費補助を受けるとするものです。目的が、兵庫県側の方の鳥取への移動であるにも関わらず、なぜ、鳥取県内の公費を投入しなければならないのでしょうか。
参照：20200827岩井快速便（広域バス路線）の存続について《続報あり》( .pdf / 179.7KB )
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令和２年９月１５日（火）の１０時から岩美町議会９月定例会が開会され、初日は一般質問が行われ６人の議員が町行政を質しました。
杉村宏議員は、２番目で１１時過ぎから、昼休憩を挟み、１時半前まで行い、傍聴者は、２名の方でした。
ケーブルＴＶによる生中継が行われていたと思いますし、９月１２、１３日は録画放送される予定です。
９月下旬には町議会HPにおいてYouTube視聴ができるようになると思います。（３カ月間程度）
なお、９月１５日付で、議事録（未定稿）を、アップしようと考えています。
（掲載日時は、このブログと同じく、事象のあった日時にしております。）
また、今回質問なされた６名の議員の質問時間などはそれぞれ以下のとおりでした。
全体時間、質問時間、休憩時間、差引（答弁時間）の順に記載しています。
１番目、吉田保雄議員（５８分、２６分、０分、３２分）
２番目、杉村 宏議員（７４分、３０分、０分、４４分）
３番目、森田洋子議員（３２分、１７分、０分、１５分）
４番目、川口耕司議員（３２分、２０分、０分、１２分）
５番目、升井祐子議員（２４分、１３分、０分、１１分）
６番目、田中克美議員（４５分、２９分、１分、１５分）
休憩時間は答弁準備のための休憩時間であり、質問を整理する時間は含めておりません。
前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は次のとおりとなりました。
（少ない順・議長を除く、分子が実施回数、分母は前期１６回と今期９回の定例会の合計の２５又は今期からの議員は９、カッコ内は上記の累計）
寺垣智章議員 ２/２５、（ ５０分、 ２１分、 ０分、 ２９分）
澤 治樹議員 ３/２５、（ １３８分、 ５５分、 ０分、 ８３分）
柳 正敏議員 ３/２５、（ １７９分、 ７１分、 ０分、１０８分）
橋本 恒議員 ４/ ９、（ ２０６分、 ８７分、 ０分、１１９分）
宮本純一議員 ５/２５、（ ３３１分、１３５分、１０分、１８６分）
升井祐子議員 ８/ ９、（ ２５２分、１０３分、 ３分、１４６分）
吉田保雄議員 ８/ ９、（ ３３６分、１３７分、 ６分、１９３分）
森田洋子議員 ９/ ９、（ ３９６分、１５１分、 ４分、２４１分）
川口耕司議員 １３/２５、（ ５３３分、２８３分、 ２分、２４８分）
田中克美議員 ２５/２５、（１４２３分、７３６分、１４分、６６３分）
杉村 宏議員 ２５/２５、（１６９６分、７２３分、３９分、９３４分）
一般質問は、質問を行いたい議員が、予定する質問内容を通告書として提出し行われているもので、質問を行うことを希望しない議員はできません。順番ではありません。
その結果が、上記の回数等となっています。
なお、複数回の議員研修において、一般質問を行えば行うほど、その議員の議員力は向上し、そういった議員が多ければ多いほど、その議会の議会力は向上するとされています。議会力が向上するということは、より民意に近いまつりごとが行われることとなると思っています。
岩美町議会では、特定の議員のみが、一般質問を行っている現状がよくわかります。
一般質問を行っている議員数では、県内の町村議会で最低レベルの議会（毎年調査がされています。）です。
現議長は、質問を行っていない議員に対して、個別に、行うよう要請されているようですが、その要請に応えていない現状です。
杉村宏議員は、２番目で１１時過ぎから、昼休憩を挟み、１時半前まで行い、傍聴者は、２名の方でした。
ケーブルＴＶによる生中継が行われていたと思いますし、９月１２、１３日は録画放送される予定です。
９月下旬には町議会HPにおいてYouTube視聴ができるようになると思います。（３カ月間程度）
なお、９月１５日付で、議事録（未定稿）を、アップしようと考えています。
（掲載日時は、このブログと同じく、事象のあった日時にしております。）
また、今回質問なされた６名の議員の質問時間などはそれぞれ以下のとおりでした。
全体時間、質問時間、休憩時間、差引（答弁時間）の順に記載しています。
１番目、吉田保雄議員（５８分、２６分、０分、３２分）
２番目、杉村 宏議員（７４分、３０分、０分、４４分）
３番目、森田洋子議員（３２分、１７分、０分、１５分）
４番目、川口耕司議員（３２分、２０分、０分、１２分）
５番目、升井祐子議員（２４分、１３分、０分、１１分）
６番目、田中克美議員（４５分、２９分、１分、１５分）
休憩時間は答弁準備のための休憩時間であり、質問を整理する時間は含めておりません。
前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は次のとおりとなりました。
（少ない順・議長を除く、分子が実施回数、分母は前期１６回と今期９回の定例会の合計の２５又は今期からの議員は９、カッコ内は上記の累計）
寺垣智章議員 ２/２５、（ ５０分、 ２１分、 ０分、 ２９分）
澤 治樹議員 ３/２５、（ １３８分、 ５５分、 ０分、 ８３分）
柳 正敏議員 ３/２５、（ １７９分、 ７１分、 ０分、１０８分）
橋本 恒議員 ４/ ９、（ ２０６分、 ８７分、 ０分、１１９分）
宮本純一議員 ５/２５、（ ３３１分、１３５分、１０分、１８６分）
升井祐子議員 ８/ ９、（ ２５２分、１０３分、 ３分、１４６分）
吉田保雄議員 ８/ ９、（ ３３６分、１３７分、 ６分、１９３分）
森田洋子議員 ９/ ９、（ ３９６分、１５１分、 ４分、２４１分）
川口耕司議員 １３/２５、（ ５３３分、２８３分、 ２分、２４８分）
田中克美議員 ２５/２５、（１４２３分、７３６分、１４分、６６３分）
杉村 宏議員 ２５/２５、（１６９６分、７２３分、３９分、９３４分）
一般質問は、質問を行いたい議員が、予定する質問内容を通告書として提出し行われているもので、質問を行うことを希望しない議員はできません。順番ではありません。
その結果が、上記の回数等となっています。
なお、複数回の議員研修において、一般質問を行えば行うほど、その議員の議員力は向上し、そういった議員が多ければ多いほど、その議会の議会力は向上するとされています。議会力が向上するということは、より民意に近いまつりごとが行われることとなると思っています。
岩美町議会では、特定の議員のみが、一般質問を行っている現状がよくわかります。
一般質問を行っている議員数では、県内の町村議会で最低レベルの議会（毎年調査がされています。）です。
現議長は、質問を行っていない議員に対して、個別に、行うよう要請されているようですが、その要請に応えていない現状です。
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令和２年９月１５日（火）に行われた杉村宏議員の一般質問を、１１月初めに発行する岩美町議会の議会だより第１４５号に掲載するにあたり、１ページに収まる範囲で、要約削減（８９７文字）したものを、以下のとおり掲載いたします。
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
（問）末端の持ち帰りはどうか 杉村宏議員
（答）想定していない 寺西教育長
杉村 文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か。
教育長 不安を持っている。学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。
教育長 決まっていない。
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか。
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有している方々もある。スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方について、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか。
教育長 将来的にはフォー・オールになっていく。実施する上での課題、経費・維持管理を解決したい。
杉村 保護者の方々に対する説明はどうか。
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ。
（問）岩井快速便は失敗いか 杉村宏議員
（答）事業実績で廃止の判断だ 西垣町長
杉村 宏 平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は失敗だったか。
町長 事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた。
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている。
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたか、今後はどうか。
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい。
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
（問）末端の持ち帰りはどうか 杉村宏議員
（答）想定していない 寺西教育長
杉村 文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か。
教育長 不安を持っている。学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。
教育長 決まっていない。
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか。
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有している方々もある。スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方について、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか。
教育長 将来的にはフォー・オールになっていく。実施する上での課題、経費・維持管理を解決したい。
杉村 保護者の方々に対する説明はどうか。
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ。
（問）岩井快速便は失敗いか 杉村宏議員
（答）事業実績で廃止の判断だ 西垣町長
杉村 宏 平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は失敗だったか。
町長 事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた。
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている。
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたか、今後はどうか。
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい。
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令和２年９月１５日に行われた杉村宏議員の一般質問の要約を、以下のとおり掲載いたします。
（１０月末日ごろ発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１２号に掲載いたします。ここでの３９８２文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村：末端の持ち帰りはどうか
寺西教育長：想定していない
杉村 ほとんどの大人が子どもたちの何故？何？という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、加盟国の平均を大きく下回り、日本の教育はデジタル空白地帯とされてる。
文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
１人１台は、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎない。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か
教育長 不安を持っている
杉村 支障がある場合、回線の増加は考えられないか
教育長 学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。小学校なら、１年生に６年間同じ端末を１人の人が管理・使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないということか
教育長 今現在は決まっていない
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ
教育長 現在では、全児童・生徒が送受信できる環境にない。通信費も問題だ。
杉村 携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当する分を無償化する。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、これはコロナ禍の中で追加されている課題だ。そして、これが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまう。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もある。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか
教育長 将来的にはフォー・オールということになっていくんだろうと想定する。現実的にどういうことが実施する上での課題があるのか、経費・維持管理を解決したい
杉村 現場の先生方、教師や職員の方々の、ＩＣＴを活用する力が求められてくるが、現状と課題はどうか
教育長 校務と授業の２点がある。校務は約90％の職員ができる。授業は約70％だ。
杉村 くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないようにお願いする。ＩＣＴ技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性はどうか
教育長 今後、指導力が上がり習熟していけば、負担軽減のにつなげていきたい
杉村 今後の見通しも含め、保護者の方々に対する説明はどうか
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えていない。しかし、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しており、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、数万年の狩猟社会、数千年の農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難であって、全員が同じ内容を学習するということにしていたが、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになる、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされている。そのような学びの転換が本当にできるのか。
教育長 転換というよりは、学び方が変化していく、大きく変化をしていくという認識だ。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成すること、児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすことが目標だ。現在の学習指導要領でも、情報活用能力は、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートしている。情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具となる。１人１台端末が実現することで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になる。今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指している主体的で対話的で深い学びという学び方が変わっていくというような認識だ。
今後、学校の中で、一斉学習や個別学習の場面や、様々な学習の方法が展開されていく。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるという冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っている。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われている。子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけない。大人も子どもも学習が必要だ。
杉村：岩井快速便は失敗か
西垣町長：事業実績で廃止の判断
杉村 宏 岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は残念ながら失敗だったか
町長 路線バスの運行は、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行し、関係自治体はその運行に対し必要に応じて補助の決定をしている。事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた
杉村 2,000万円を超える支出は町行政も同じ解釈か
町長 同様の考え方だ
杉村 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということであったが、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされた。内容は、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側の利用はあったが、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容だ。こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会の分科会で、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけだ。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加し、２００万円を超える大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになる。こういったことこそ、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例だ。
岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続しており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁や県作成の文書で、「全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした」との記載がある。乗降調査でも兵庫県側の方の乗降が主だ。
岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいか
町長 岩井快速便が新温泉町とつながっている部分は、ご承知のとおりだ
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのか
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい
（１０月末日ごろ発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１２号に掲載いたします。ここでの３９８２文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村：末端の持ち帰りはどうか
寺西教育長：想定していない
杉村 ほとんどの大人が子どもたちの何故？何？という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、加盟国の平均を大きく下回り、日本の教育はデジタル空白地帯とされてる。
文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
１人１台は、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎない。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か
教育長 不安を持っている
杉村 支障がある場合、回線の増加は考えられないか
教育長 学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。小学校なら、１年生に６年間同じ端末を１人の人が管理・使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないということか
教育長 今現在は決まっていない
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ
教育長 現在では、全児童・生徒が送受信できる環境にない。通信費も問題だ。
杉村 携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当する分を無償化する。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、これはコロナ禍の中で追加されている課題だ。そして、これが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまう。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もある。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか
教育長 将来的にはフォー・オールということになっていくんだろうと想定する。現実的にどういうことが実施する上での課題があるのか、経費・維持管理を解決したい
杉村 現場の先生方、教師や職員の方々の、ＩＣＴを活用する力が求められてくるが、現状と課題はどうか
教育長 校務と授業の２点がある。校務は約90％の職員ができる。授業は約70％だ。
杉村 くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないようにお願いする。ＩＣＴ技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性はどうか
教育長 今後、指導力が上がり習熟していけば、負担軽減のにつなげていきたい
杉村 今後の見通しも含め、保護者の方々に対する説明はどうか
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えていない。しかし、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しており、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、数万年の狩猟社会、数千年の農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難であって、全員が同じ内容を学習するということにしていたが、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになる、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされている。そのような学びの転換が本当にできるのか。
教育長 転換というよりは、学び方が変化していく、大きく変化をしていくという認識だ。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成すること、児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすことが目標だ。現在の学習指導要領でも、情報活用能力は、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートしている。情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具となる。１人１台端末が実現することで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になる。今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指している主体的で対話的で深い学びという学び方が変わっていくというような認識だ。
今後、学校の中で、一斉学習や個別学習の場面や、様々な学習の方法が展開されていく。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるという冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っている。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われている。子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけない。大人も子どもも学習が必要だ。
杉村：岩井快速便は失敗か
西垣町長：事業実績で廃止の判断
杉村 宏 岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は残念ながら失敗だったか
町長 路線バスの運行は、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行し、関係自治体はその運行に対し必要に応じて補助の決定をしている。事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた
杉村 2,000万円を超える支出は町行政も同じ解釈か
町長 同様の考え方だ
杉村 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということであったが、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされた。内容は、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側の利用はあったが、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容だ。こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会の分科会で、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけだ。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加し、２００万円を超える大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになる。こういったことこそ、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例だ。
岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続しており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁や県作成の文書で、「全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした」との記載がある。乗降調査でも兵庫県側の方の乗降が主だ。
岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいか
町長 岩井快速便が新温泉町とつながっている部分は、ご承知のとおりだ
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのか
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい
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以下のとおり、９月１５日に行われた杉村宏議員の一般質問の議事録（未定稿）を掲載いたします。
教育に関することがありますが、教職員の方々からの現場の声がいただければ、本当にありがたいことです。よろしくお願いいたします。
（９月２４日からYouTubeに掲載されています。岩美町HPより）
ユーチューブ放送を閲覧した感想は、もっとわかりやすく話さないといけないと感じました。
特に、語尾が明確ではなく、発言の趣旨が伝わりにくいように思います。
また、少し猫背のように見えますので、もっと自信をもって、胸を張り、かつ、詰問口調にならないよう、聞いていただけている方々に対して、受け入れやすいような語り掛けをすべきではないかと反省しているところです。次回以降に生かしたいと思います。
午前10時０分 開会（開議）
～～～～～～～～～～～～～～～
▼日程第３ 一般質問▽
午後１時14分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
一般質問を続行します。
続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。
杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、学校教育の転換という件と快速便失敗の２件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項の１番目、学校教育は転換するのかとしております。
子どもは、大人より貧欲に情報処理を求めると言われています。ほとんどの大人が子どもたちのなぜ、何という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えています。人が成長する過程でそのような疑問を持ち、それを理解しようとする能力が人類にはあるからこそ、現在の人類の位置を地球上で存在させているというふうに思っています。
しかし、37か国が会員の経済協力開発機構、ＯＥＣＤと言われていますけれども、そこによりますと、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、この加盟国の平均を大きく下回っており、日本の教育はデジタル空白地帯とされています。
そのような状況の中で、文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想を令和２年４月７日に閣議決定し、その実現目標を2023年度から2020年度、つまり本年度に前倒しいたしました。新聞報道によりますと、ほぼ全ての自治体で端末機材の１人１台が年度内に配備される見通しのようでございまして、本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込みでございます。
しかしながら、１人１台ということは、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎないというふうに私は捉えております。
国は、ＧＩＧＡスクール構想実現のためのロードマップを作成しておるようでございますけれども、本町においてロードマップというか工程表というようなものはまだ示されておるわけではございません。ＧＩＧＡスクール構想の実現に沿って、本町の学校教育は転換しようとしているのか、そのことについてお伺いするわけでございます。
質問要旨の１番目でございますけれども、主にハードに関する面をお聞きいたします。
通告書には項目を羅列して記載しておりますので、個別や幾つかまとめてお聞きしたいと思っております。
まず、校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございますけれども、これがなければ購入する端末が、今年度１月末にタブレット583台が新たに届きますけれども、これが届いても使用困難となりますけれど。令和２年３月３日付のＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書によりますと、学校回線として最大１ギガ以上のベストエフォート回線もしくはギャランティー回線とすることとされていますが、町内の４校の校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境はどういった状況であるというふうに捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁を求めます。
教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきます。
ご質問としては、Ｗｉ－Ｆｉのことについてのご質問でございましたけど、その前に一言、現状についてご説明を申し上げたいと思います。
今議員がご指摘になりましたＧＩＧＡスクール構想の実現のための工程表、ロードマップという表現をされましたけども、そういうものっちゅうのは町では現在はありません。国においても、大まかな部分というのが示されておりますが、詳しいものについてはございません。
県の教育委員会もそれがないわけでありまして、県の教育委員会は、現在、学校教育情報化推進計画というものを作成しとるというふうに聞いております。
私自身、今まで県の教育委員会に対して、どの教科でどんな内容を指導していくのか、具体的にというようなこと、教育課程と申しますが、その教育課程の導入指針というようなものをぜひ作成してほしいんだというなことをお願いしてるところでございます。
計画表がなくても、端末の整備を進めておるわけでございますから、現在、学校教育での現場でこれを活用していきたいというふうに思っております。現在、各学校での取組のことについて少しお話をします。
まず、各学校の端末の導入に対して、それの目的でございます。これはよくご存じのとおり、これからの情報化社会に対応できる人材を育むために、発達段階に応じながら使用してまいりたいというふうに考えております。
少し具体的になりますが、小学校低学年では、動画、写真、平仮名入力などの簡単な使い方、中高学年になりますと、タイピング、インターネット、オンライン教材の使用、中学生になりますと、課題研究などの学習に使用していきたいと考えております。
現在使っております教科書には、多くの教材に２次元バーコードがついております。そのバーコードを自分で見て発展的な情報を得るなどのことは、どの学年でも活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
では改めまして、先ほどのご質問であります、まずはネットワークの整備状況のことについてでございます。
現在、校内のネットワークはＷｉ－Ｆｉ環境整備をしておるところでございます。現在は１ギガに対応しているものを設置をさせていただき、校内での線は無線ＬＡＮという形にさせていただいておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 現在校内は無線ＬＡＮと、そして校外へは１ギガビットパーセカンド、ベストエフォート回線ということの理解でいいのかなと思っておりますけれども。
これは先ほど申し上げたとおり、標準仕様書に沿ったものということでございますが、その環境は、町内の４校の全生徒もしくは教職員の方も含めて、そういった多くの方が同時に、例えば先ほど言われた、低学年では動画ということになるかもしれませんけれども、動画試聴も含めて接続する場合も考えられます。そのときに、各校、そして４校全体でもストレスなくアクセスできる能力であるというふうに捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ その点について、私も、この導入をするに当たって、今回いきなり無線ＬＡＮ等をしたわけではなくて、年次的にずっと前から少しずつ整備をさせていただきながら、今回のＧＩＧＡスクール構想より前に町内では４校とも１ギガ対応というなものをさせていただいておるというのが現実でございます。
私も、このＧＩＧＡスクール構想等が前倒しになったときの国、県の説明のときに、県から説明を受けるわけですが、１ギガというものが、今おっしゃったように、岩美町内の七百二十何人の子どもが一斉にどんって使ったときに動画が見えるんかというなこともご質問をさせていただきました。そのときの業者さんであるとかそういう方のご説明では、対応できますというなことをおっしゃっていただいたわけですが、実際にそれをしたことはありません。まだできてないわけですね。そうなったときのことちゅうのは不安を持ってるわけですけども、現在１ギガ対応以上のものはないということでございますので、今の対応については国が示し、県が示してるものについて●ふり●でさせていただいとるというのが現実でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 確かに、岩美町で今接続しようと思えば、１ギガまでが一番最高の能力ということでございます。ただ、１ギガビットパーセカンドのベストエフォート型、ベストエフォートというような言葉を言ってしまいましたけれども、利用者の競合がなくて１人のみが使用した場合、信号の減衰がない、理論上の最高速度ということであって、そんな１人のみが使用するということはあり得ませんので、この１ギガビットパーセカンドのスピードは、理論上のスピードだけであるというふうに捉えております。
先ほど業者の方には支障がないということもあるようですけれども、仮に支障があるような場合には、例えば１校で１回線ではなく、２回線とか３回線とか、各学年に１回線ずつみたいなことも、支障があった場合には考えていただきたいと私は思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 現在の回線について少しご説明をさせてください。
現在の学校で使っておりますものは、鳥教ネットという回線を使っております。光ファイバーが役場までやってきて、それを各学校にして、各学校● ●先生方、子どもたちの線をつないでる、これを鳥教ネットと呼んでまして、鳥取県が管理している回線でございます。その回線が目いっぱいで使えないということになれば、これは何らかの方法を当然取っていかなければならないというふうに思っています。
独自の回線を引くという考え方もございますが、これも後のご質問の中に出てくると思いますけども、独自の回線を引けば、独自の管理をしていかなければならないということになってまいります。その管理の方法、そういうものについてが非常に困難だというような状況でございますので、現在の鳥教ネットを増強してほしいということについては県に対して要望しているところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 学校回線が鳥教ネットという、つまり一般の住民の、例えば私の家庭で申し上げますと、ケーブルネットに接続させていただいていますけれども、そことは違うという、別の回線であるという理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 学校で使用するものについては、そういうご理解を賜ればというふうに思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ やってみないと分からない部分もあるかもしれませんけども、仮に支障がある場合には鳥教ネット等の県管理のところの● ●ですけども、よく協議をされながら、せっかくの校内ネットワークがさくさく動いて、児童・生徒に支障のない使い方をしていただく環境をつくっていただきますようによろしくお願いいたします。
ネットワークにつきましては以上でございますが、学校のカメラやマイク、電子黒板の整備、こういったものの必要性や現状と課題というものについてはどのように捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ カメラやマイク等に対するご質問でございます。
現状といたしましては、カメラ、マイクにつきましては、その端末に内蔵しているものというものを使おうというふうに考えておるところでございます。
そのほかの備品の中で、電子黒板のことについてご意見を聞かされましたけれども、町では、現在、中学校に１台は配置をさせていただいております。電子黒板の一番大きな役割として、児童たち、生徒の考え方を提示する、考え方が映っていくっちゅうことでございますので、大型提示装置が必要でございます。その大型提示装置については、各小学校、中学校の全ての普通教室にプロジェクターを通して全員が見えるというなものを整備をさせていただいとるというのが実情でございます。
今後さらに様々な技術革新等がある場合も考えられます。その場合には、またそのときに合わせながら整備というものをしていかなければならないものだというふうな理解をしているところでございます。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 新たな形の教室の風景になるのかもしれませんけども、必要な機材につきましては、議会と執行部とよく協議して進めていければなと思っております。
それでは、端末機材の管理についてお伺いいたします。
先ほども申し上げたような台数のタブレットが岩美町に届くわけですけれども、これは児童・生徒一人一人に貸与するという形になるのでしょうか。
そして、こういった時代が流れていくことに対してそれなりに、そういったことはいいよというようなご家庭もご本人もあるのかもしれません。もしかするとご本人や保護者が貸与拒否とされるような場合もあるかもしれませんが、その辺につきましてはいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 端末の管理についてのご質問でございます。
基本的にこの端末については、各学校がほかに持っております備品というものがたくさんあるわけですけど、その備品と同じ管理に準じて行おうというふうに思っております。
ただ、この端末を入れることに対してセキュリティーというものがどうしても必要になってまいります。そうなりますと、この面に関しては、独自の管理マニュアルというものが必要でございます。現在も使っておるものは全て学校の中だけで使うというのが前提でございます。そういう前提でございますので、まずは貸与、つまり１人に１台を、ずっとそれを使うんだよ、君はというような形にするのか、それともそれぞれの階に保管庫を設置していただきましたので、それぞれの保管庫の中で管理をしていく中で、どういうふうにして使っていくことが児童・生徒に一番いいのかというようなことも学校とよく協議をしながら、その管理体制については定めてまいりたいと思いますし、セキュリティーに関するところについては情報教育の担当者を核としてそれをつくってまいりたいというふうに思いますし、支援員等の力も借りたいというようなことを考えとるところでございます。
いずれにせよ、１人に１台という形になりますので、それらの管理についてそこでできることを今考えておりますので、それに従いながら進めさせていただきたいというふうに思っとるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ そうしますと、児童・生徒１人に１台ということでございますので、小学校で申しますと、１年生になったときに、私はこの質問を考えるときに、６年間同じ端末を１人の人が管理、使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 今現在は決まっておりません。１年生に入学したときに端末を１つ、自分の端末がある、これは事実になります。それを６年間持ち上がるのか、学年が変わるごとに新しい、新しいといってもほぼ一緒のことになるわけですけども、それに変わっていくのか、そういうことも決めていきたいというふうに考えているところでございます。
現在、台数が限られておりますので、岩美中学校等の実態を見ますと、端末が整備されている台数は●90●台ほどでございます。全校生徒が使っていくわけなので、全校生徒はどういうふうにやっているかっていうと、端末の保管庫に自分で行って、授業前にそれを取り出して、それは、君は毎回同じのを使ってるんかって聞くと、違いますと、ほぼ機能は一緒なので空いてるやつを使いますというふうな回答を中学生はしておりました。そうなると、１人１台になったときには、今度は自分のものだと、公共のものを大切にするとか、そういう心も必要なことになるわけでございますので、様々な発達段階のことだとかということも考えて対応を今協議させていただいとるというなことでございます。ご理解を賜りたいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 先ほども少しＯＥＣＤのことを申しました。作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを、家庭でですけれども、見ることは加盟国の平均よりも大きく下回っていると。コンピューターを使って宿題をすることも大きく下回っている。平均のたしか３分の１とか４分の１ぐらいの非常に低い数字だったと思いますけれども。こういった宿題をしたり家庭で発表の準備をしたりというようなことのためにそういったことも進めていくんだということの中の１人１台ということなんですけれども、この端末自体の家庭への持ち帰りということについてはどのように考えておられますのでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 家庭へ持ち帰るのかというご質問でございます。
現在のところ家庭へこれを持ち帰るということについては、想定をまだしておりません。あくまでも学校内の中で活用していくんだということを前提にさせていただきたいと思っております。理由は、先ほど言いましたが、校内にあるもので使いますんで、そこでセキュリティーをかけます。学校内で使えると、個人のそれぞれの端末を学校内のネットワークに接続させるということの条件でそれを整備していくわけでございます。そうなっていくと、今度はその設定されているものを各家庭に持って帰るとなると、一旦設定を解除し、新たなものというのが必要になります。基本的なそういうことについてのことってところが今検討を重ねておるところなので、まずは学校内での学習というようなことについて進めてまいりたいと思っております。
将来的にこの端末は、今議員ご指摘のとおり、家庭に持って帰るということも当然想定されます。そうなったときに、今使っております、県が使っておりますライン、鳥教ネット、それらのところの協議、それらも進めてまいらないといけないというふうに考えておるところでございます。
まずは学校内での活用、そういうものを図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ ＧＩＧＡスクール構想というのは、ＧＩＧＡ、グローバルでイノベーションの、国際的でありながら新しい切り口でゲートウェイ・フォー・オールと、つまり全ての子どもたちに入り口を開くんだと、そういった意味だと思いますけれども。今の現段階では家庭への持ち帰りはまだ考えていないと。ただ、2023年度のＧＩＧＡスクール構想を３年間前倒ししている段階であり、かつ現下のコロナ禍の中で家庭でのオンライン学習環境整備やモバイルルーターなどの貸出し、こういったことがこの中で追加されている現状の中で、現在考えていないということにつきましては、あまりに無責任であると、そういうふうに私は考えますが、再度前向きな答弁をいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきたいというふうに思います。
家庭での学習ということについて、この機器を使うことについてでございます。当然このものについて、オンライン学習という言葉を使われましたけども、家庭内での双方向のオンライン学習をしようとするならば、当然にその環境が必要になります。現在では、全児童・生徒が送受信できるという環境にはございません。通信費はじゃあどうするのかという問題もございます。
保護者のアンケートの中には、ネット利用の考え方について様々なご意見もございます。これらのことについて解決していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、当面の対応として、オンライン学習を家庭まで広げる場合は、ネット環境の問題、今言ったような通信費の問題、そういうものというのを解決していくということが求められていますので、そういうことについて解決ができないのにいきなりぼんと持って帰らせて、じゃあ使いなさいということについての指導は、これはまだ今の段階ではすぐにというわけにはならないというふうに思ってるところでございます。今後様々な今言ったような問題が課題解決ができていくということになっていくならば、当然ながらそのオンライン学習と呼ばれる双方向の学習というのは可能なことになるわけでございますので、そうなったときには様々な学習形態というものは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 様々な学習形態を考えていかなければならないということのようでございますけども、先ほど利用料についての言及もございました。
携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、これは50ギガというのは、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当するようですけれども、その分を無償化するというようなことになっております。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、こういったことを、先ほども申しましたけど、コロナ禍の中で追加される課題であると。そして、もしこれが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまうと、そういったことを考えます。
次の要旨にも行きますけれども、先ほどからの答弁でいいますと、町が提供するタブレット、これは家庭内への持ち帰りは今のところ考えていないと。しかし、１年生から中学校３年生までの各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もございます。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などができません。こういったフォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどのように考えておられますか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の最後のＧＩＧＡのＡがフォー・オールのオールでございますが、今のフォー・オールについての考え方ということでございます。将来的には当然フォー・オールということになっていくんだろうということは十分に想定できます。また、そのことを踏まえた学校教育の展開というのを考えていかなければならないというふうに思っております。
スマートフォンとの関係についてお尋ねがございました。
個人所有のスマートフォン等は、インターネットに接続できますので、学習のアプリみたいなものについては取り入れることはできます。そういうことができるわけでございますけども、今の配付しようとする端末とほぼ近いものがございます。共通する部分もあると思っていますけども、先ほど言わせていただきましたセキュリティーの問題が１つ残ります。個人の端末を学校の端末に接続するっていうことは、これはネットワーク管理者との協議が必要になってくることになってしまいます。その端末を学校に持ってくるということはないと思いますけれども、そうなった場合についてもまた新たな問題というのが生じると思っています。
フォー・オールの形に近づけていきたいというのは、私も思っております。しかし、どういう方法があるのか、現実的にどういうことが実施する上での課題があるのかと、そういうものについては、経費の問題や維持管理の問題、そういうものが必要になります。それらのことっていうのはまずは解決していけないことだというふうなことは、何度も先ほども答弁させていただきました。
日常的に双方向で、家庭と学校を結んでオンライン授業をするということではないと、現状としては、思います。コロナウイルスによって学校が閉鎖されるというな緊急事態というようなことになった場合については、そういうことは当然考えられるわけでございます。しかし、そういう状況になったときであっても、最大では２週間程度の学校閉鎖というなことが言われておりますけども、現在の文部科学省の資料によりますと、その期間はぐっと短くなっている、結構でございます。休校の期間については、鳥取市の保健所の指導を受けるということに、先ほどの町長答弁もありましたけども、そういうことになるわけでございますけども。いきなり毎日双方向でオンラインをやっていくというようなことについては、まだ想定はしておらんということでございます。
個人用のスマートフォンについては、先ほど申し上げましたので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 我々は今、世界中といいますか、人類はコロナウイルス感染症対策を今経験中でございます。そして、日本においても学校閉鎖というようなこともございました。そういった経験を踏まえて、またこういったウイルスの新型が出る期間もだんだん短くなっているようでございます。そういった経験を踏まえて、大震災ではないですけれども、先ほどのＯＥＣＤ等の現状等も踏まえて、そして政府が2023年度から20年度に前倒しをしたと、しなければならなかった、つまり新しい時代を生きていく子どもたちにはその力を与えたいんだと、つけてほしいんだというようなときに、少し私は、岩美町の教育行政としてはもっと危機感を持っていただきたいと。持っておられるのかもしれませんけれども、非常に難しい問題であるとは思いますが、新年度に向けてさらなる充実した体制に持っていってほしいというふうに思います。
質問要旨の２番目に移ります。
令和元年度岩美町教育執行事務の点検及び評価という冊子を本年の６月議会で配付いただきました。この中に、外部評価の中で中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、繰り返しますけど、岩美中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、今後のＧＩＧＡスクール構想の先駆けと考えます。今後も計画的な整備とともに、教職員の活用力向上に努めてくださいというふうに、令和２年５月の教育委員会の冊子の中には記載されております。
また、学校関係者評価委員会からは、教員のＩＣＴ機器の活用技能の向上と、ＩＣＴ機能を活用した学習の工夫が一層求められるというふうな課題をいただいております。これは、こちらの中に書いてあることでございます。
先ほど来申し上げているとおり、2023年度から20年度にＧＩＧＡスクール構想の前倒しがなされておるということで、新年度はすぐ来ます。ただ、現場の先生方、教師や職員の方々のＩＣＴを活用する力、こういったことが求められてくるわけですけれども、その力の現状と課題はどのように捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁の前に皆さんにお諮りしときます。
杉村議員の一般質問が12時を過ぎる可能性がありますので、一般質問が終わるまで、12時を過ぎても継続しますので、よろしくお願いいたします。
教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 先生方のＩＣＴ活用力の現状と課題ということについてのご質問でございます。
先生方のＩＣＴ活用としては、大まかに分けて２つございます。１つは校務などにＩＣＴを活用していく、それと授業についてＩＣＴを活用していくと、この２点がございます。
ＩＣＴの活用の現状として、昨年度実施した国の調査がございます。町もそれに参加しているんですけども。調査は自己申告ではございますが、それによりますと、本町の教職員は、校務などＩＣＴを活用する力、能力はできますか、ややできますかというような質問のやり方ですが、それを合わせますと約90％の職員が校務ではできるということにカウントしています、答えております。これは自己申告● ●なります。一方、授業にＩＣＴを活用して指導する能力を問うた質問では、その割合が約70％になるということでございますので、今の現在の先生方は、基本的に校務では活用というのはできる先生が多いんですけども、授業でそれを使っていくということについては課題があるというな認識でおります。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 校務については90％ということのようで、先ほどの冊子で申しますと、主要事業の評価表の中で、校務系ネットワークと学校システムネットワークを再構築というふうな記載がございます。この再構築が教職員の方々の理解に役立ったというふうな理解でよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ そのように理解をしていただければありがたいというふうには思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、授業のほうは70％という、少し自信のない先生方もおられるのかなと思いますけども、１人１台にはなってないわけですけれども、30％の方々というのはどういったあたりで難しいなと思っておられるのか、現場の先生の方々の意見等をもし承知しておられたら教えていただけるでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 質問項目の中でお答えをしたいと思います。
質問項目の中で最も自信がないなというふうに答えておりますものは、例えばでございますが、グループで話し合っている考えをまとめたり、共同してレポート、資料、作品などを制作するなど、学習の際にコンピューターやソフトウエア等を効果的に活用させる、あなたはそれはできますか、ややできますか、できませんか、ややできませんかというような選択肢で聞いておる。ここの部分のところが一番低かったところでございます。
そのほかにも、ＩＣＴを活用して授業をしていくということについて、まだできんと、自信がないと答えた● ●については、先ほどのパーセントでございます。恐らく年々とその率というのは向上していくんだろうということを思っております。
直接的なご質問とはちょっと離れるかもしれませんが、県の教職員の研修については、県の教育委員会が現在本当に必死でそれぞれの先生方のそれぞれの力に合わせたような研修を打っております。この夏休みはたくさんの研修がございまして、学校の先生方もそれに参加をさせていただいておるというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 学校の現場の方々に新たなことに対して対応するのは非常に難しいかもしれませんけども、ぜひとも、くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないように私はお願いしたいと思います。
ただ、ＩＣＴ活用による教師の方々の負担軽減、私のような61歳の人間から申しますと、昔でいうと例えば小テストだとか中間テスト、期末テストみたいなもの、全て先生が手書きで点つけとかをしておられて、中には忙しくて家庭に持って帰られて風呂敷残業みたいなことをしておられた方も昔はあったかもしれません、あったと思います。それは今の現状には全くそぐわないのかもしれませんけれども、ＩＣＴを活用することによって教師の方々の負担の軽減ということが図れる部分もあるのではないかと。先ほど校務の関係では再構築が役に立ったということのようでございますけども、授業の部分におきましても、先ほどの、何度も出して申し訳ないですけど、これによりますと、外部評価の中で町立学校教職員の勤務時間の上限規制を２校でクリアできていない、そういった記載がありまして、主にはクラブ活動に関係するかもしれませんが、ＩＣＴの技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性だってあるんではないかなというふうに私は思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えいたします。
先ほど言いましたように、校務部分に使うＩＣＴのことでございます。
教職員の負担軽減については、校務部分に関するＩＣＴ活用については、平成29年度からなんですけども、県とともに全県で導入いたしました学校業務支援システム、通称シーフォースと呼んでおりますけども、それによって日々の業務時間の短縮や効率化、負担軽減にはつながっておるというふうなことの報告は受けております。
一方、授業に関わるＩＣＴの活用のことについてでございますが、議員も今お話しされたように、新しいことに挑戦をしていきます。そうしていきますと、教職員の研修時間だとか自己研修も含めてでございますが、そういうことには時間が必要になります。一時的に教職員の負担増になるんではないかというなことは心配をしております。しかし、今後こういうシステムや取組が教職員のＩＣＴの活用、今度は指導力が上がっていけば、またその環境に習熟していくというなことになっていけば、負担軽減というなことにはつなげていきたいなというふうなことを思っておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 教職員の方々につきましては、生徒の自主性を重視されて、学力を保障し、世界に通用する能力を育成されようと日々ご努力いただいておると思います。先ほども申し上げましたけれども、くれぐれも現場の方に対応全てを任せるというようなことにはならないようにぜひともお願いいたします。
質問要旨の３番目に移らせていただきます。
先ほど新型コロナウイルスの関係のことを申しましたけれども、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用を文部科学省は令和２年４月23日に事務連絡しております。
先ほど来教育長のご答弁は、家庭での持ち帰りは今のところ考えていないということのようですけれども、文部科学省の家庭学習の際のＩＣＴの具体的な手段として、家庭でパソコン、タブレットやスマートフォン等ＩＣＴ機器を所有している場合には、それが児童・生徒の家庭学習にも活用されるよう、家庭の理解を得つつ進めることというふうに記載しておりますし、学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールにとらわれることなく、積極的に持ち帰りを推奨して活用することとされています。これは私が言っているのではなく、先ほど申し上げたとおり文部科学省がコロナの緊急事態宣言を受けて言っておられることでございます。
タブレットは家庭には持ち帰らないということのようですけども、今の町の考え方、そして小学校は６年間ありますので、今後の見通しも含めて、保護者の方々に対する説明というのはどのように考えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 文部科学省の通知については、承知をしておるところでございます。何度も申し上げますけども、可能な場合ということが冠がついとるわけでございます。そういう状況というのをしっかり見極めて、フォー・オールというのは目指すところでございますので、家庭に持って帰っていったりすることっていうことについても、まずは想定をしてないわけですけど、今後については当然変わっていくということはご理解を賜りたいというふうに思います。
そのような考え方も含めて、児童・生徒１人に１台の端末を整備していくということについての保護者への説明はどうなのかということでございます。
本来ですと、年度の当初にＰＴＡ総会というのが４校で開かれます。そのときにお時間をいただきまして、町の教育委員会の方針とか今年度の主要事業等について保護者に資料を配付させていただき説明をする機会がございます。ご承知のとおり、今年度は新型コロナウイルスの関係でそういうものは開かれておらないということでございます。残念ながらそういう機会はなかったわけでございます。現在、保護者の学校行事参加とか参観日についても慎重に考えて、開催も通常どおりではないというなことで、十分な説明ができておらんということは認識しております。それが現状でございます。年明けには情報端末がそろう予定でございますので、各学校単位になるかと思いますけれども、保護者の方に、今ここでるる申し上げているようなことも含めて、町の教育委員会の取組だとか各学校の取組だとか、そういう場面というのを説明する機会は必要ではないかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 現下のコロナ禍の中でなかなかやりにくいことはあろうかと思いますけども、保護者の方のご理解を得ながら進めていただけるようによろしくお願いいたします。
では、質問要旨の４番目に移らせていただきます。
本来でありますと、この４番目のところを最初にお聞きすべきであると私は思っておりますが、８月26日にあった総務教育常任委員会で小・中学校にＩＣＴ活用のための支援員配置予算案が審査されたときに、町としてのＧＩＧＡスクール構想の実現のための工程表などを示すべきではないかということの質疑を行ったときに、先ほど教育長も言われたとおり、鳥取県もはっきりしたものは出していないというご答弁をいただいて、町の姿勢としてもまだ明確に示せるものはないんだなというようなことを、そういう受け止めをしたわけでございますけれども。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、私としては、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えておらんわけですけれども、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しておるわけでございまして、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というんでしょうか、数万年続いた狩猟社会、数千年続いた農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難ということであって、全員が同じ内容を学習するということにしておったわけですけれども、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになると、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされています。そのような学びの転換に本当にできるのか、本町の学校教育は、そして転換しようとしているのか、そのことをお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきたいと思います。
私も、議員さんと一緒で、全てがこれで教育課題が解決するとか、● ●を解決するということは思ってはおりません。
ここで、本町の教育が転換しようとしているのかということの認識のことでございます。私は、転換というよりは、学び方が変化していく、しかもそれは大きく変化をしていくという認識でございます。先ほどＯＥＣＤの例も出されましたが、併せてＯＥＣＤのデータでは、家庭でそういう勉強の宿題や作文やのことがパーセントが低いんですけども、ゲームをするとかそのほかのことで音楽を聞くとかそういうものはＯＥＣＤのデータは平均値よりも高うございます。そういうふうな子どもたちの環境を私たちが望んでいる学習だとかそういうものに持っていくということも、この狙いの一つだというふうに思っています。
そもそもＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末にさせていただきながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成をするんだということ、それから児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすんだというようなことが目標でございます。よって、現在の学習指導要領でも、情報活用能力というのは、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートいたしております。
今後子どもたちにとってこの情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具と徐々になっていくというふうに思っています。そして、１人１台端末が実現されることで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となったり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になってきたり、今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指しています主体的で対話的で深い学びというふうにその学び方が変わっていくんだというような認識でございます。
ＧＩＧＡスクール構想でも言われておるんですけども、国は、この構想の中で、これまでの教育実践の蓄積、今議員がご指摘になった一斉学習、黒板● ●言われましたが、そういうふうに一斉に学ぶよさも当然ございます。それに、ＩＣＴ、今回は個別で学ぶよさ、そういうものをミックスして学んでいくんだというのがこのＧＩＧＡスクール構想の一つの柱になっております。よって、今後学校の中では、一斉学習の場面や個別学習の場面や様々な学習の方法が展開されていくんだというふうに思っておるところでございます。
言を重ねますが、岩美町の学校教育の目標であります、子どもたちの地域の将来を担う力を育むんだ、そういうこと、ふるさとの心を育むんだというな本町の学校教育の目標や、集団で学んでいくよさという学校の基本的な形などは、私は変わらんというふうに思います。子どもたちをより伸ばしていくために、その効果的な個別学習の方法を国がいうようにミックスして展開をしていきたいというふうに思っております。
ただ、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるように、今以上に高度で複雑な機能を持つ機器、そういう内容は求められる時代が来るかもしれません。しかし、どのような変化があろうとも、本町の子どもたちがこれからの社会で生きていくための力、そういうことを学校教育でつけるんだというような教育になりますように、学校とともに学校を支援してまいりたいというふうな気持ちでおるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 教育長は、転換ではなく変化ということのようでございますけれども、私は、転換という言葉を、ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるというような冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っているわけでございますので。その辺のことを教育長は承知の上で言っておられるのではないかと思いますが。現在大人の人も、それから子どもたちも、学びの進化や学びの転換ということを行っていかなければ、これからの社会はなかなか非常に難しい部分があるというふうに思っております。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われています。そのような時代の中で、先がなかなか見通せない教育現場ということもあるかもしれませんけども、私は、子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけないというふうに思います。大人も子どもも学習が必要であることを申し述べて、１番目の質問事項を終わりにさせていただきたいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ ご質問にありましたのが、本町の学校教育は転換していこうとしているのかということのご質問でございましたので、私は、転換ではなくて変化だというふうにお答えをさせていただきました。
ご指摘のとおり、国は、学びの転換という言葉を使っています。あくまでも国が使っておるのは、学びの変化、学びの転換でございます。それは、私は、国が言っております学びの転換というのは、今るる申し上げたとおり、そういう大きな変化だというような認識でおるということをご理解を賜りたいというふうに思っております。今後も、議員ご指摘のとおり、子どもたちのことを積極的に教育活動の中で高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 私はこの６年間ほど議員をさせていただいてますけども、教育に関することにつきましてはあまり承知しておりませんでして、今回が初めての質問でございました。今後ともいろいろ町民の皆さんのご意見を伺いながら、行政とともによりよい教育環境にしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、もう時間がありませんけれど……。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員、質問の途中ですけど、休憩してよろしいでしょうか。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それは議長のご判断でいいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後０時15分 休憩
午後１時14分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、午前中に続いて質問事項の２番目に移らせていただきます。
岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されております。
質問要旨の１番目でございますけれども、この岩井快速便は残念ながら失敗だったというふうに捉えておられますでしょうか、いかがでしょう。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 岩井快速便を含めまして、路線バスの運行につきましては、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行しており、関係自治体はその運行に対しまして必要に応じて補助の決定をしているところでございます。
岩美町としましては、高規格道路を活用した生活圏域であります鳥取市内への新たな交通手段であり、町民の皆さんの利便性を向上させるものと考えまして、不採算となった場合、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断し、今に至っているところでございます。
岩井快速便を運行事業者自体がどう捉えているのかということは定かではありませんけれども、議員のご指摘等も踏まえ、事業実績等も踏まえた上で、関係者で協議をした結果、廃止の判断がなされたということが結論ではなかろうかというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 質問の通告書の中にも書いておりますけれども、2,000万円を超える支出ということを書いております。これは、鳥取県内の公共団体の負担額がまず私としては2,004万円ではなかろうかと思っております。岩美町は594万円、令和元年度184万円、令和２年度273万円、令和３年度136万円ということで、594万円につきましては、さきの常任委員会の中で町行政も同じ考え方であるというご答弁をいただいておりますし、同じように考えますと、鳥取市においても３年度で1,318万円、鳥取県においては92万円、その合計が2,004万円という額になりますことから、2,000万円を超える支出というふうに記載しておりますけれども、この額については、町行政も同じ解釈であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 同様の考え方であります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということでありましたけれども、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、この路線においては、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされたように聞いております。内容としては、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側のご利用はあったようですけれども、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容であったと思います。私としては、前回と同じように、こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会等の分科会において、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけです。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加されて、先ほどのような大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになるという内容でございます。改めて、こういったことこそ、私としては、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例であろうかというふうに私は考えております。
それでは、質問要旨の２番目に入らせていただきますけれども、岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続されており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁やそれから県作成の文書の中で、全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとしたというような記載がございます。また、乗降調査の中でも、先ほども申し上げたとおり、兵庫県側の方の乗降が主であるという実態でございます。
このことから、つまり岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 岩井快速便が新温泉町とつながっておるという部分については、ご承知のとおりであろうというように思っておりますけれども、岩井快速便につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、岩美町としては、高規格道路を活用した新たな町民の利便性を確保するための路線というように考えて、町としては県と市とともに補助対象にしておるということでご理解をいただけたらというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、結果的に補助対象にしとるということでございます。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要なことだと思っておりますが、本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのかについて最後にお聞きします。
▼○議長（
教育に関することがありますが、教職員の方々からの現場の声がいただければ、本当にありがたいことです。よろしくお願いいたします。
（９月２４日からYouTubeに掲載されています。岩美町HPより）
ユーチューブ放送を閲覧した感想は、もっとわかりやすく話さないといけないと感じました。
特に、語尾が明確ではなく、発言の趣旨が伝わりにくいように思います。
また、少し猫背のように見えますので、もっと自信をもって、胸を張り、かつ、詰問口調にならないよう、聞いていただけている方々に対して、受け入れやすいような語り掛けをすべきではないかと反省しているところです。次回以降に生かしたいと思います。
午前10時０分 開会（開議）
～～～～～～～～～～～～～～～
▼日程第３ 一般質問▽
午後１時14分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
一般質問を続行します。
続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。
杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、学校教育の転換という件と快速便失敗の２件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項の１番目、学校教育は転換するのかとしております。
子どもは、大人より貧欲に情報処理を求めると言われています。ほとんどの大人が子どもたちのなぜ、何という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えています。人が成長する過程でそのような疑問を持ち、それを理解しようとする能力が人類にはあるからこそ、現在の人類の位置を地球上で存在させているというふうに思っています。
しかし、37か国が会員の経済協力開発機構、ＯＥＣＤと言われていますけれども、そこによりますと、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、この加盟国の平均を大きく下回っており、日本の教育はデジタル空白地帯とされています。
そのような状況の中で、文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想を令和２年４月７日に閣議決定し、その実現目標を2023年度から2020年度、つまり本年度に前倒しいたしました。新聞報道によりますと、ほぼ全ての自治体で端末機材の１人１台が年度内に配備される見通しのようでございまして、本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込みでございます。
しかしながら、１人１台ということは、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎないというふうに私は捉えております。
国は、ＧＩＧＡスクール構想実現のためのロードマップを作成しておるようでございますけれども、本町においてロードマップというか工程表というようなものはまだ示されておるわけではございません。ＧＩＧＡスクール構想の実現に沿って、本町の学校教育は転換しようとしているのか、そのことについてお伺いするわけでございます。
質問要旨の１番目でございますけれども、主にハードに関する面をお聞きいたします。
通告書には項目を羅列して記載しておりますので、個別や幾つかまとめてお聞きしたいと思っております。
まず、校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございますけれども、これがなければ購入する端末が、今年度１月末にタブレット583台が新たに届きますけれども、これが届いても使用困難となりますけれど。令和２年３月３日付のＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書によりますと、学校回線として最大１ギガ以上のベストエフォート回線もしくはギャランティー回線とすることとされていますが、町内の４校の校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境はどういった状況であるというふうに捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁を求めます。
教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきます。
ご質問としては、Ｗｉ－Ｆｉのことについてのご質問でございましたけど、その前に一言、現状についてご説明を申し上げたいと思います。
今議員がご指摘になりましたＧＩＧＡスクール構想の実現のための工程表、ロードマップという表現をされましたけども、そういうものっちゅうのは町では現在はありません。国においても、大まかな部分というのが示されておりますが、詳しいものについてはございません。
県の教育委員会もそれがないわけでありまして、県の教育委員会は、現在、学校教育情報化推進計画というものを作成しとるというふうに聞いております。
私自身、今まで県の教育委員会に対して、どの教科でどんな内容を指導していくのか、具体的にというようなこと、教育課程と申しますが、その教育課程の導入指針というようなものをぜひ作成してほしいんだというなことをお願いしてるところでございます。
計画表がなくても、端末の整備を進めておるわけでございますから、現在、学校教育での現場でこれを活用していきたいというふうに思っております。現在、各学校での取組のことについて少しお話をします。
まず、各学校の端末の導入に対して、それの目的でございます。これはよくご存じのとおり、これからの情報化社会に対応できる人材を育むために、発達段階に応じながら使用してまいりたいというふうに考えております。
少し具体的になりますが、小学校低学年では、動画、写真、平仮名入力などの簡単な使い方、中高学年になりますと、タイピング、インターネット、オンライン教材の使用、中学生になりますと、課題研究などの学習に使用していきたいと考えております。
現在使っております教科書には、多くの教材に２次元バーコードがついております。そのバーコードを自分で見て発展的な情報を得るなどのことは、どの学年でも活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
では改めまして、先ほどのご質問であります、まずはネットワークの整備状況のことについてでございます。
現在、校内のネットワークはＷｉ－Ｆｉ環境整備をしておるところでございます。現在は１ギガに対応しているものを設置をさせていただき、校内での線は無線ＬＡＮという形にさせていただいておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 現在校内は無線ＬＡＮと、そして校外へは１ギガビットパーセカンド、ベストエフォート回線ということの理解でいいのかなと思っておりますけれども。
これは先ほど申し上げたとおり、標準仕様書に沿ったものということでございますが、その環境は、町内の４校の全生徒もしくは教職員の方も含めて、そういった多くの方が同時に、例えば先ほど言われた、低学年では動画ということになるかもしれませんけれども、動画試聴も含めて接続する場合も考えられます。そのときに、各校、そして４校全体でもストレスなくアクセスできる能力であるというふうに捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ その点について、私も、この導入をするに当たって、今回いきなり無線ＬＡＮ等をしたわけではなくて、年次的にずっと前から少しずつ整備をさせていただきながら、今回のＧＩＧＡスクール構想より前に町内では４校とも１ギガ対応というなものをさせていただいておるというのが現実でございます。
私も、このＧＩＧＡスクール構想等が前倒しになったときの国、県の説明のときに、県から説明を受けるわけですが、１ギガというものが、今おっしゃったように、岩美町内の七百二十何人の子どもが一斉にどんって使ったときに動画が見えるんかというなこともご質問をさせていただきました。そのときの業者さんであるとかそういう方のご説明では、対応できますというなことをおっしゃっていただいたわけですが、実際にそれをしたことはありません。まだできてないわけですね。そうなったときのことちゅうのは不安を持ってるわけですけども、現在１ギガ対応以上のものはないということでございますので、今の対応については国が示し、県が示してるものについて●ふり●でさせていただいとるというのが現実でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 確かに、岩美町で今接続しようと思えば、１ギガまでが一番最高の能力ということでございます。ただ、１ギガビットパーセカンドのベストエフォート型、ベストエフォートというような言葉を言ってしまいましたけれども、利用者の競合がなくて１人のみが使用した場合、信号の減衰がない、理論上の最高速度ということであって、そんな１人のみが使用するということはあり得ませんので、この１ギガビットパーセカンドのスピードは、理論上のスピードだけであるというふうに捉えております。
先ほど業者の方には支障がないということもあるようですけれども、仮に支障があるような場合には、例えば１校で１回線ではなく、２回線とか３回線とか、各学年に１回線ずつみたいなことも、支障があった場合には考えていただきたいと私は思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 現在の回線について少しご説明をさせてください。
現在の学校で使っておりますものは、鳥教ネットという回線を使っております。光ファイバーが役場までやってきて、それを各学校にして、各学校● ●先生方、子どもたちの線をつないでる、これを鳥教ネットと呼んでまして、鳥取県が管理している回線でございます。その回線が目いっぱいで使えないということになれば、これは何らかの方法を当然取っていかなければならないというふうに思っています。
独自の回線を引くという考え方もございますが、これも後のご質問の中に出てくると思いますけども、独自の回線を引けば、独自の管理をしていかなければならないということになってまいります。その管理の方法、そういうものについてが非常に困難だというような状況でございますので、現在の鳥教ネットを増強してほしいということについては県に対して要望しているところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 学校回線が鳥教ネットという、つまり一般の住民の、例えば私の家庭で申し上げますと、ケーブルネットに接続させていただいていますけれども、そことは違うという、別の回線であるという理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 学校で使用するものについては、そういうご理解を賜ればというふうに思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ やってみないと分からない部分もあるかもしれませんけども、仮に支障がある場合には鳥教ネット等の県管理のところの● ●ですけども、よく協議をされながら、せっかくの校内ネットワークがさくさく動いて、児童・生徒に支障のない使い方をしていただく環境をつくっていただきますようによろしくお願いいたします。
ネットワークにつきましては以上でございますが、学校のカメラやマイク、電子黒板の整備、こういったものの必要性や現状と課題というものについてはどのように捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ カメラやマイク等に対するご質問でございます。
現状といたしましては、カメラ、マイクにつきましては、その端末に内蔵しているものというものを使おうというふうに考えておるところでございます。
そのほかの備品の中で、電子黒板のことについてご意見を聞かされましたけれども、町では、現在、中学校に１台は配置をさせていただいております。電子黒板の一番大きな役割として、児童たち、生徒の考え方を提示する、考え方が映っていくっちゅうことでございますので、大型提示装置が必要でございます。その大型提示装置については、各小学校、中学校の全ての普通教室にプロジェクターを通して全員が見えるというなものを整備をさせていただいとるというのが実情でございます。
今後さらに様々な技術革新等がある場合も考えられます。その場合には、またそのときに合わせながら整備というものをしていかなければならないものだというふうな理解をしているところでございます。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 新たな形の教室の風景になるのかもしれませんけども、必要な機材につきましては、議会と執行部とよく協議して進めていければなと思っております。
それでは、端末機材の管理についてお伺いいたします。
先ほども申し上げたような台数のタブレットが岩美町に届くわけですけれども、これは児童・生徒一人一人に貸与するという形になるのでしょうか。
そして、こういった時代が流れていくことに対してそれなりに、そういったことはいいよというようなご家庭もご本人もあるのかもしれません。もしかするとご本人や保護者が貸与拒否とされるような場合もあるかもしれませんが、その辺につきましてはいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 端末の管理についてのご質問でございます。
基本的にこの端末については、各学校がほかに持っております備品というものがたくさんあるわけですけど、その備品と同じ管理に準じて行おうというふうに思っております。
ただ、この端末を入れることに対してセキュリティーというものがどうしても必要になってまいります。そうなりますと、この面に関しては、独自の管理マニュアルというものが必要でございます。現在も使っておるものは全て学校の中だけで使うというのが前提でございます。そういう前提でございますので、まずは貸与、つまり１人に１台を、ずっとそれを使うんだよ、君はというような形にするのか、それともそれぞれの階に保管庫を設置していただきましたので、それぞれの保管庫の中で管理をしていく中で、どういうふうにして使っていくことが児童・生徒に一番いいのかというようなことも学校とよく協議をしながら、その管理体制については定めてまいりたいと思いますし、セキュリティーに関するところについては情報教育の担当者を核としてそれをつくってまいりたいというふうに思いますし、支援員等の力も借りたいというようなことを考えとるところでございます。
いずれにせよ、１人に１台という形になりますので、それらの管理についてそこでできることを今考えておりますので、それに従いながら進めさせていただきたいというふうに思っとるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ そうしますと、児童・生徒１人に１台ということでございますので、小学校で申しますと、１年生になったときに、私はこの質問を考えるときに、６年間同じ端末を１人の人が管理、使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 今現在は決まっておりません。１年生に入学したときに端末を１つ、自分の端末がある、これは事実になります。それを６年間持ち上がるのか、学年が変わるごとに新しい、新しいといってもほぼ一緒のことになるわけですけども、それに変わっていくのか、そういうことも決めていきたいというふうに考えているところでございます。
現在、台数が限られておりますので、岩美中学校等の実態を見ますと、端末が整備されている台数は●90●台ほどでございます。全校生徒が使っていくわけなので、全校生徒はどういうふうにやっているかっていうと、端末の保管庫に自分で行って、授業前にそれを取り出して、それは、君は毎回同じのを使ってるんかって聞くと、違いますと、ほぼ機能は一緒なので空いてるやつを使いますというふうな回答を中学生はしておりました。そうなると、１人１台になったときには、今度は自分のものだと、公共のものを大切にするとか、そういう心も必要なことになるわけでございますので、様々な発達段階のことだとかということも考えて対応を今協議させていただいとるというなことでございます。ご理解を賜りたいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 先ほども少しＯＥＣＤのことを申しました。作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを、家庭でですけれども、見ることは加盟国の平均よりも大きく下回っていると。コンピューターを使って宿題をすることも大きく下回っている。平均のたしか３分の１とか４分の１ぐらいの非常に低い数字だったと思いますけれども。こういった宿題をしたり家庭で発表の準備をしたりというようなことのためにそういったことも進めていくんだということの中の１人１台ということなんですけれども、この端末自体の家庭への持ち帰りということについてはどのように考えておられますのでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 家庭へ持ち帰るのかというご質問でございます。
現在のところ家庭へこれを持ち帰るということについては、想定をまだしておりません。あくまでも学校内の中で活用していくんだということを前提にさせていただきたいと思っております。理由は、先ほど言いましたが、校内にあるもので使いますんで、そこでセキュリティーをかけます。学校内で使えると、個人のそれぞれの端末を学校内のネットワークに接続させるということの条件でそれを整備していくわけでございます。そうなっていくと、今度はその設定されているものを各家庭に持って帰るとなると、一旦設定を解除し、新たなものというのが必要になります。基本的なそういうことについてのことってところが今検討を重ねておるところなので、まずは学校内での学習というようなことについて進めてまいりたいと思っております。
将来的にこの端末は、今議員ご指摘のとおり、家庭に持って帰るということも当然想定されます。そうなったときに、今使っております、県が使っておりますライン、鳥教ネット、それらのところの協議、それらも進めてまいらないといけないというふうに考えておるところでございます。
まずは学校内での活用、そういうものを図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ ＧＩＧＡスクール構想というのは、ＧＩＧＡ、グローバルでイノベーションの、国際的でありながら新しい切り口でゲートウェイ・フォー・オールと、つまり全ての子どもたちに入り口を開くんだと、そういった意味だと思いますけれども。今の現段階では家庭への持ち帰りはまだ考えていないと。ただ、2023年度のＧＩＧＡスクール構想を３年間前倒ししている段階であり、かつ現下のコロナ禍の中で家庭でのオンライン学習環境整備やモバイルルーターなどの貸出し、こういったことがこの中で追加されている現状の中で、現在考えていないということにつきましては、あまりに無責任であると、そういうふうに私は考えますが、再度前向きな答弁をいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきたいというふうに思います。
家庭での学習ということについて、この機器を使うことについてでございます。当然このものについて、オンライン学習という言葉を使われましたけども、家庭内での双方向のオンライン学習をしようとするならば、当然にその環境が必要になります。現在では、全児童・生徒が送受信できるという環境にはございません。通信費はじゃあどうするのかという問題もございます。
保護者のアンケートの中には、ネット利用の考え方について様々なご意見もございます。これらのことについて解決していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、当面の対応として、オンライン学習を家庭まで広げる場合は、ネット環境の問題、今言ったような通信費の問題、そういうものというのを解決していくということが求められていますので、そういうことについて解決ができないのにいきなりぼんと持って帰らせて、じゃあ使いなさいということについての指導は、これはまだ今の段階ではすぐにというわけにはならないというふうに思ってるところでございます。今後様々な今言ったような問題が課題解決ができていくということになっていくならば、当然ながらそのオンライン学習と呼ばれる双方向の学習というのは可能なことになるわけでございますので、そうなったときには様々な学習形態というものは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 様々な学習形態を考えていかなければならないということのようでございますけども、先ほど利用料についての言及もございました。
携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、これは50ギガというのは、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当するようですけれども、その分を無償化するというようなことになっております。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、こういったことを、先ほども申しましたけど、コロナ禍の中で追加される課題であると。そして、もしこれが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまうと、そういったことを考えます。
次の要旨にも行きますけれども、先ほどからの答弁でいいますと、町が提供するタブレット、これは家庭内への持ち帰りは今のところ考えていないと。しかし、１年生から中学校３年生までの各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もございます。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などができません。こういったフォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどのように考えておられますか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の最後のＧＩＧＡのＡがフォー・オールのオールでございますが、今のフォー・オールについての考え方ということでございます。将来的には当然フォー・オールということになっていくんだろうということは十分に想定できます。また、そのことを踏まえた学校教育の展開というのを考えていかなければならないというふうに思っております。
スマートフォンとの関係についてお尋ねがございました。
個人所有のスマートフォン等は、インターネットに接続できますので、学習のアプリみたいなものについては取り入れることはできます。そういうことができるわけでございますけども、今の配付しようとする端末とほぼ近いものがございます。共通する部分もあると思っていますけども、先ほど言わせていただきましたセキュリティーの問題が１つ残ります。個人の端末を学校の端末に接続するっていうことは、これはネットワーク管理者との協議が必要になってくることになってしまいます。その端末を学校に持ってくるということはないと思いますけれども、そうなった場合についてもまた新たな問題というのが生じると思っています。
フォー・オールの形に近づけていきたいというのは、私も思っております。しかし、どういう方法があるのか、現実的にどういうことが実施する上での課題があるのかと、そういうものについては、経費の問題や維持管理の問題、そういうものが必要になります。それらのことっていうのはまずは解決していけないことだというふうなことは、何度も先ほども答弁させていただきました。
日常的に双方向で、家庭と学校を結んでオンライン授業をするということではないと、現状としては、思います。コロナウイルスによって学校が閉鎖されるというな緊急事態というようなことになった場合については、そういうことは当然考えられるわけでございます。しかし、そういう状況になったときであっても、最大では２週間程度の学校閉鎖というなことが言われておりますけども、現在の文部科学省の資料によりますと、その期間はぐっと短くなっている、結構でございます。休校の期間については、鳥取市の保健所の指導を受けるということに、先ほどの町長答弁もありましたけども、そういうことになるわけでございますけども。いきなり毎日双方向でオンラインをやっていくというようなことについては、まだ想定はしておらんということでございます。
個人用のスマートフォンについては、先ほど申し上げましたので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 我々は今、世界中といいますか、人類はコロナウイルス感染症対策を今経験中でございます。そして、日本においても学校閉鎖というようなこともございました。そういった経験を踏まえて、またこういったウイルスの新型が出る期間もだんだん短くなっているようでございます。そういった経験を踏まえて、大震災ではないですけれども、先ほどのＯＥＣＤ等の現状等も踏まえて、そして政府が2023年度から20年度に前倒しをしたと、しなければならなかった、つまり新しい時代を生きていく子どもたちにはその力を与えたいんだと、つけてほしいんだというようなときに、少し私は、岩美町の教育行政としてはもっと危機感を持っていただきたいと。持っておられるのかもしれませんけれども、非常に難しい問題であるとは思いますが、新年度に向けてさらなる充実した体制に持っていってほしいというふうに思います。
質問要旨の２番目に移ります。
令和元年度岩美町教育執行事務の点検及び評価という冊子を本年の６月議会で配付いただきました。この中に、外部評価の中で中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、繰り返しますけど、岩美中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、今後のＧＩＧＡスクール構想の先駆けと考えます。今後も計画的な整備とともに、教職員の活用力向上に努めてくださいというふうに、令和２年５月の教育委員会の冊子の中には記載されております。
また、学校関係者評価委員会からは、教員のＩＣＴ機器の活用技能の向上と、ＩＣＴ機能を活用した学習の工夫が一層求められるというふうな課題をいただいております。これは、こちらの中に書いてあることでございます。
先ほど来申し上げているとおり、2023年度から20年度にＧＩＧＡスクール構想の前倒しがなされておるということで、新年度はすぐ来ます。ただ、現場の先生方、教師や職員の方々のＩＣＴを活用する力、こういったことが求められてくるわけですけれども、その力の現状と課題はどのように捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁の前に皆さんにお諮りしときます。
杉村議員の一般質問が12時を過ぎる可能性がありますので、一般質問が終わるまで、12時を過ぎても継続しますので、よろしくお願いいたします。
教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 先生方のＩＣＴ活用力の現状と課題ということについてのご質問でございます。
先生方のＩＣＴ活用としては、大まかに分けて２つございます。１つは校務などにＩＣＴを活用していく、それと授業についてＩＣＴを活用していくと、この２点がございます。
ＩＣＴの活用の現状として、昨年度実施した国の調査がございます。町もそれに参加しているんですけども。調査は自己申告ではございますが、それによりますと、本町の教職員は、校務などＩＣＴを活用する力、能力はできますか、ややできますかというような質問のやり方ですが、それを合わせますと約90％の職員が校務ではできるということにカウントしています、答えております。これは自己申告● ●なります。一方、授業にＩＣＴを活用して指導する能力を問うた質問では、その割合が約70％になるということでございますので、今の現在の先生方は、基本的に校務では活用というのはできる先生が多いんですけども、授業でそれを使っていくということについては課題があるというな認識でおります。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 校務については90％ということのようで、先ほどの冊子で申しますと、主要事業の評価表の中で、校務系ネットワークと学校システムネットワークを再構築というふうな記載がございます。この再構築が教職員の方々の理解に役立ったというふうな理解でよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ そのように理解をしていただければありがたいというふうには思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、授業のほうは70％という、少し自信のない先生方もおられるのかなと思いますけども、１人１台にはなってないわけですけれども、30％の方々というのはどういったあたりで難しいなと思っておられるのか、現場の先生の方々の意見等をもし承知しておられたら教えていただけるでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 質問項目の中でお答えをしたいと思います。
質問項目の中で最も自信がないなというふうに答えておりますものは、例えばでございますが、グループで話し合っている考えをまとめたり、共同してレポート、資料、作品などを制作するなど、学習の際にコンピューターやソフトウエア等を効果的に活用させる、あなたはそれはできますか、ややできますか、できませんか、ややできませんかというような選択肢で聞いておる。ここの部分のところが一番低かったところでございます。
そのほかにも、ＩＣＴを活用して授業をしていくということについて、まだできんと、自信がないと答えた● ●については、先ほどのパーセントでございます。恐らく年々とその率というのは向上していくんだろうということを思っております。
直接的なご質問とはちょっと離れるかもしれませんが、県の教職員の研修については、県の教育委員会が現在本当に必死でそれぞれの先生方のそれぞれの力に合わせたような研修を打っております。この夏休みはたくさんの研修がございまして、学校の先生方もそれに参加をさせていただいておるというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 学校の現場の方々に新たなことに対して対応するのは非常に難しいかもしれませんけども、ぜひとも、くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないように私はお願いしたいと思います。
ただ、ＩＣＴ活用による教師の方々の負担軽減、私のような61歳の人間から申しますと、昔でいうと例えば小テストだとか中間テスト、期末テストみたいなもの、全て先生が手書きで点つけとかをしておられて、中には忙しくて家庭に持って帰られて風呂敷残業みたいなことをしておられた方も昔はあったかもしれません、あったと思います。それは今の現状には全くそぐわないのかもしれませんけれども、ＩＣＴを活用することによって教師の方々の負担の軽減ということが図れる部分もあるのではないかと。先ほど校務の関係では再構築が役に立ったということのようでございますけども、授業の部分におきましても、先ほどの、何度も出して申し訳ないですけど、これによりますと、外部評価の中で町立学校教職員の勤務時間の上限規制を２校でクリアできていない、そういった記載がありまして、主にはクラブ活動に関係するかもしれませんが、ＩＣＴの技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性だってあるんではないかなというふうに私は思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えいたします。
先ほど言いましたように、校務部分に使うＩＣＴのことでございます。
教職員の負担軽減については、校務部分に関するＩＣＴ活用については、平成29年度からなんですけども、県とともに全県で導入いたしました学校業務支援システム、通称シーフォースと呼んでおりますけども、それによって日々の業務時間の短縮や効率化、負担軽減にはつながっておるというふうなことの報告は受けております。
一方、授業に関わるＩＣＴの活用のことについてでございますが、議員も今お話しされたように、新しいことに挑戦をしていきます。そうしていきますと、教職員の研修時間だとか自己研修も含めてでございますが、そういうことには時間が必要になります。一時的に教職員の負担増になるんではないかというなことは心配をしております。しかし、今後こういうシステムや取組が教職員のＩＣＴの活用、今度は指導力が上がっていけば、またその環境に習熟していくというなことになっていけば、負担軽減というなことにはつなげていきたいなというふうなことを思っておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 教職員の方々につきましては、生徒の自主性を重視されて、学力を保障し、世界に通用する能力を育成されようと日々ご努力いただいておると思います。先ほども申し上げましたけれども、くれぐれも現場の方に対応全てを任せるというようなことにはならないようにぜひともお願いいたします。
質問要旨の３番目に移らせていただきます。
先ほど新型コロナウイルスの関係のことを申しましたけれども、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用を文部科学省は令和２年４月23日に事務連絡しております。
先ほど来教育長のご答弁は、家庭での持ち帰りは今のところ考えていないということのようですけれども、文部科学省の家庭学習の際のＩＣＴの具体的な手段として、家庭でパソコン、タブレットやスマートフォン等ＩＣＴ機器を所有している場合には、それが児童・生徒の家庭学習にも活用されるよう、家庭の理解を得つつ進めることというふうに記載しておりますし、学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールにとらわれることなく、積極的に持ち帰りを推奨して活用することとされています。これは私が言っているのではなく、先ほど申し上げたとおり文部科学省がコロナの緊急事態宣言を受けて言っておられることでございます。
タブレットは家庭には持ち帰らないということのようですけども、今の町の考え方、そして小学校は６年間ありますので、今後の見通しも含めて、保護者の方々に対する説明というのはどのように考えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ 文部科学省の通知については、承知をしておるところでございます。何度も申し上げますけども、可能な場合ということが冠がついとるわけでございます。そういう状況というのをしっかり見極めて、フォー・オールというのは目指すところでございますので、家庭に持って帰っていったりすることっていうことについても、まずは想定をしてないわけですけど、今後については当然変わっていくということはご理解を賜りたいというふうに思います。
そのような考え方も含めて、児童・生徒１人に１台の端末を整備していくということについての保護者への説明はどうなのかということでございます。
本来ですと、年度の当初にＰＴＡ総会というのが４校で開かれます。そのときにお時間をいただきまして、町の教育委員会の方針とか今年度の主要事業等について保護者に資料を配付させていただき説明をする機会がございます。ご承知のとおり、今年度は新型コロナウイルスの関係でそういうものは開かれておらないということでございます。残念ながらそういう機会はなかったわけでございます。現在、保護者の学校行事参加とか参観日についても慎重に考えて、開催も通常どおりではないというなことで、十分な説明ができておらんということは認識しております。それが現状でございます。年明けには情報端末がそろう予定でございますので、各学校単位になるかと思いますけれども、保護者の方に、今ここでるる申し上げているようなことも含めて、町の教育委員会の取組だとか各学校の取組だとか、そういう場面というのを説明する機会は必要ではないかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 現下のコロナ禍の中でなかなかやりにくいことはあろうかと思いますけども、保護者の方のご理解を得ながら進めていただけるようによろしくお願いいたします。
では、質問要旨の４番目に移らせていただきます。
本来でありますと、この４番目のところを最初にお聞きすべきであると私は思っておりますが、８月26日にあった総務教育常任委員会で小・中学校にＩＣＴ活用のための支援員配置予算案が審査されたときに、町としてのＧＩＧＡスクール構想の実現のための工程表などを示すべきではないかということの質疑を行ったときに、先ほど教育長も言われたとおり、鳥取県もはっきりしたものは出していないというご答弁をいただいて、町の姿勢としてもまだ明確に示せるものはないんだなというようなことを、そういう受け止めをしたわけでございますけれども。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、私としては、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えておらんわけですけれども、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しておるわけでございまして、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というんでしょうか、数万年続いた狩猟社会、数千年続いた農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難ということであって、全員が同じ内容を学習するということにしておったわけですけれども、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになると、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされています。そのような学びの転換に本当にできるのか、本町の学校教育は、そして転換しようとしているのか、そのことをお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ お答えをさせていただきたいと思います。
私も、議員さんと一緒で、全てがこれで教育課題が解決するとか、● ●を解決するということは思ってはおりません。
ここで、本町の教育が転換しようとしているのかということの認識のことでございます。私は、転換というよりは、学び方が変化していく、しかもそれは大きく変化をしていくという認識でございます。先ほどＯＥＣＤの例も出されましたが、併せてＯＥＣＤのデータでは、家庭でそういう勉強の宿題や作文やのことがパーセントが低いんですけども、ゲームをするとかそのほかのことで音楽を聞くとかそういうものはＯＥＣＤのデータは平均値よりも高うございます。そういうふうな子どもたちの環境を私たちが望んでいる学習だとかそういうものに持っていくということも、この狙いの一つだというふうに思っています。
そもそもＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末にさせていただきながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成をするんだということ、それから児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすんだというようなことが目標でございます。よって、現在の学習指導要領でも、情報活用能力というのは、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートいたしております。
今後子どもたちにとってこの情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具と徐々になっていくというふうに思っています。そして、１人１台端末が実現されることで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となったり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になってきたり、今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指しています主体的で対話的で深い学びというふうにその学び方が変わっていくんだというような認識でございます。
ＧＩＧＡスクール構想でも言われておるんですけども、国は、この構想の中で、これまでの教育実践の蓄積、今議員がご指摘になった一斉学習、黒板● ●言われましたが、そういうふうに一斉に学ぶよさも当然ございます。それに、ＩＣＴ、今回は個別で学ぶよさ、そういうものをミックスして学んでいくんだというのがこのＧＩＧＡスクール構想の一つの柱になっております。よって、今後学校の中では、一斉学習の場面や個別学習の場面や様々な学習の方法が展開されていくんだというふうに思っておるところでございます。
言を重ねますが、岩美町の学校教育の目標であります、子どもたちの地域の将来を担う力を育むんだ、そういうこと、ふるさとの心を育むんだというな本町の学校教育の目標や、集団で学んでいくよさという学校の基本的な形などは、私は変わらんというふうに思います。子どもたちをより伸ばしていくために、その効果的な個別学習の方法を国がいうようにミックスして展開をしていきたいというふうに思っております。
ただ、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるように、今以上に高度で複雑な機能を持つ機器、そういう内容は求められる時代が来るかもしれません。しかし、どのような変化があろうとも、本町の子どもたちがこれからの社会で生きていくための力、そういうことを学校教育でつけるんだというような教育になりますように、学校とともに学校を支援してまいりたいというふうな気持ちでおるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 教育長は、転換ではなく変化ということのようでございますけれども、私は、転換という言葉を、ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるというような冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っているわけでございますので。その辺のことを教育長は承知の上で言っておられるのではないかと思いますが。現在大人の人も、それから子どもたちも、学びの進化や学びの転換ということを行っていかなければ、これからの社会はなかなか非常に難しい部分があるというふうに思っております。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われています。そのような時代の中で、先がなかなか見通せない教育現場ということもあるかもしれませんけども、私は、子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけないというふうに思います。大人も子どもも学習が必要であることを申し述べて、１番目の質問事項を終わりにさせていただきたいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 教育長。
▼○教育長（寺西健一君）▽ ご質問にありましたのが、本町の学校教育は転換していこうとしているのかということのご質問でございましたので、私は、転換ではなくて変化だというふうにお答えをさせていただきました。
ご指摘のとおり、国は、学びの転換という言葉を使っています。あくまでも国が使っておるのは、学びの変化、学びの転換でございます。それは、私は、国が言っております学びの転換というのは、今るる申し上げたとおり、そういう大きな変化だというような認識でおるということをご理解を賜りたいというふうに思っております。今後も、議員ご指摘のとおり、子どもたちのことを積極的に教育活動の中で高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 私はこの６年間ほど議員をさせていただいてますけども、教育に関することにつきましてはあまり承知しておりませんでして、今回が初めての質問でございました。今後ともいろいろ町民の皆さんのご意見を伺いながら、行政とともによりよい教育環境にしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、もう時間がありませんけれど……。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員、質問の途中ですけど、休憩してよろしいでしょうか。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それは議長のご判断でいいと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後０時15分 休憩
午後１時14分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、午前中に続いて質問事項の２番目に移らせていただきます。
岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されております。
質問要旨の１番目でございますけれども、この岩井快速便は残念ながら失敗だったというふうに捉えておられますでしょうか、いかがでしょう。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 岩井快速便を含めまして、路線バスの運行につきましては、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行しており、関係自治体はその運行に対しまして必要に応じて補助の決定をしているところでございます。
岩美町としましては、高規格道路を活用した生活圏域であります鳥取市内への新たな交通手段であり、町民の皆さんの利便性を向上させるものと考えまして、不採算となった場合、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断し、今に至っているところでございます。
岩井快速便を運行事業者自体がどう捉えているのかということは定かではありませんけれども、議員のご指摘等も踏まえ、事業実績等も踏まえた上で、関係者で協議をした結果、廃止の判断がなされたということが結論ではなかろうかというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 質問の通告書の中にも書いておりますけれども、2,000万円を超える支出ということを書いております。これは、鳥取県内の公共団体の負担額がまず私としては2,004万円ではなかろうかと思っております。岩美町は594万円、令和元年度184万円、令和２年度273万円、令和３年度136万円ということで、594万円につきましては、さきの常任委員会の中で町行政も同じ考え方であるというご答弁をいただいておりますし、同じように考えますと、鳥取市においても３年度で1,318万円、鳥取県においては92万円、その合計が2,004万円という額になりますことから、2,000万円を超える支出というふうに記載しておりますけれども、この額については、町行政も同じ解釈であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 同様の考え方であります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということでありましたけれども、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、この路線においては、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされたように聞いております。内容としては、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側のご利用はあったようですけれども、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容であったと思います。私としては、前回と同じように、こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会等の分科会において、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけです。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加されて、先ほどのような大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになるという内容でございます。改めて、こういったことこそ、私としては、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例であろうかというふうに私は考えております。
それでは、質問要旨の２番目に入らせていただきますけれども、岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続されており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁やそれから県作成の文書の中で、全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとしたというような記載がございます。また、乗降調査の中でも、先ほども申し上げたとおり、兵庫県側の方の乗降が主であるという実態でございます。
このことから、つまり岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 岩井快速便が新温泉町とつながっておるという部分については、ご承知のとおりであろうというように思っておりますけれども、岩井快速便につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、岩美町としては、高規格道路を活用した新たな町民の利便性を確保するための路線というように考えて、町としては県と市とともに補助対象にしておるということでご理解をいただけたらというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、結果的に補助対象にしとるということでございます。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要なことだと思っておりますが、本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのかについて最後にお聞きします。
▼○議長（
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９月１５日から始まる９月定例会の資料を頂きました。
令和元年度決算資料もあり、そのうち、企業会計に関する損益等は次のとおりでした。
決算審査の中で、議論したいと思っています。
水道事業会計
損益計算書（ＰＬ）
当年度純利益 ６７万円、当年度未処分利益剰余金 １億６７９８万円
貸借対照表（ＢＳ）
資産 ３５億１５２５万円、負債 ２５億６２８３万円、資本 ９億５２４２万円
病院事業会計
損益計算書（ＰＬ）
当年度純損失 １２３２万円、当年度未処理欠損金 １０億７２３０万円
貸借対照表（ＢＳ）
資産 ４８億４５７３万円、負債 ３２億７８１４万円、資本 １５億６７５９万円
令和元年度決算資料もあり、そのうち、企業会計に関する損益等は次のとおりでした。
決算審査の中で、議論したいと思っています。
水道事業会計
損益計算書（ＰＬ）
当年度純利益 ６７万円、当年度未処分利益剰余金 １億６７９８万円
貸借対照表（ＢＳ）
資産 ３５億１５２５万円、負債 ２５億６２８３万円、資本 ９億５２４２万円
病院事業会計
損益計算書（ＰＬ）
当年度純損失 １２３２万円、当年度未処理欠損金 １０億７２３０万円
貸借対照表（ＢＳ）
資産 ４８億４５７３万円、負債 ３２億７８１４万円、資本 １５億６７５９万円
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（令和２年９月１１日開催の第１７回議会活動の在り方検討特別委員会より）
議会活動の在り方検討特別委員会のなかで、議長から、議会審議の流れについて問題提起がありました。
①岩美町
担当常任委員会審議→全員協議会→本会議に執行部から提案→本会議で質疑・討論・採決
②他町
本会議提案→担当常任委員会に付託して審議→本会議で質疑・討論・採決
①が本会議主義に反しており、行ってはならないとされている事前協議になっていることから、議長より問題であると提起されたものです。
速やかに改めればいいと思いますが、抵抗勢力ばかりの岩美町議会議員ばかりです。
今後検討したいとされました。
（杉村宏議員が委員として議会活動の在り方検討特別委員会に提案した事項は、検討すると委員長は口では言っても、１年以上経過していておりますが何の審議もされていません。）
議会活動の在り方検討特別委員会のなかで、議長から、議会審議の流れについて問題提起がありました。
①岩美町
担当常任委員会審議→全員協議会→本会議に執行部から提案→本会議で質疑・討論・採決
②他町
本会議提案→担当常任委員会に付託して審議→本会議で質疑・討論・採決
①が本会議主義に反しており、行ってはならないとされている事前協議になっていることから、議長より問題であると提起されたものです。
速やかに改めればいいと思いますが、抵抗勢力ばかりの岩美町議会議員ばかりです。
今後検討したいとされました。
（杉村宏議員が委員として議会活動の在り方検討特別委員会に提案した事項は、検討すると委員長は口では言っても、１年以上経過していておりますが何の審議もされていません。）
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（令和２年９月１１日開催の第１７回議会活動の在り方検討特別委員会より）
議会活動の在り方検討特別委員会委員長から、議選監査委員との連携として２点提案されました。
〇議選監査委員を講師に議会研修会を行う。
〇議選監査委員による監査報告会を行う。
２点とも、議会改革に造詣が深い江藤俊明山梨学院大学法学部教授の論文から同委員長が選択し提案したものです。
監査の役割を果たすための見識がある方からの視点を学ぶことは研修に値します。
しかし、岩美町の議選監査委員は７月１６日の「監査委員不適格」に示す通り、その任に値する見識がありません。
研修会を行えば、吊し上げに合うこと必定です。
ひたすら、否定されていた姿は哀れでもありました。監査の面で町民の利益に反した姿勢です。
議会活動の在り方検討特別委員会委員長から、議選監査委員との連携として２点提案されました。
〇議選監査委員を講師に議会研修会を行う。
〇議選監査委員による監査報告会を行う。
２点とも、議会改革に造詣が深い江藤俊明山梨学院大学法学部教授の論文から同委員長が選択し提案したものです。
監査の役割を果たすための見識がある方からの視点を学ぶことは研修に値します。
しかし、岩美町の議選監査委員は７月１６日の「監査委員不適格」に示す通り、その任に値する見識がありません。
研修会を行えば、吊し上げに合うこと必定です。
ひたすら、否定されていた姿は哀れでもありました。監査の面で町民の利益に反した姿勢です。
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（未定稿）
（令和２年９月１１日開催の第１７回議会活動の在り方検討特別委員会より）
次期改選の１年前をメドに議員報酬についての結論に到達しようとしている。
これは、議会活動の在り方検討特別委員会委員長の作成したものです。
（１年前とは、次期改選は令和４年７月が見込まれるため、その１年前として令和３年７月のことです。）
おかしいでしょう。
同委員長は、議会を改革することに対して、諸々の観点と報酬とを両建てで検討すると言いながら、なぜ、報酬についてなのですか。またぞろ、報酬のことを優先しようとしています。
しかし、杉村宏委員以外の委員全員は委員長に賛同されました。
（令和２年９月１１日開催の第１７回議会活動の在り方検討特別委員会より）
次期改選の１年前をメドに議員報酬についての結論に到達しようとしている。
これは、議会活動の在り方検討特別委員会委員長の作成したものです。
（１年前とは、次期改選は令和４年７月が見込まれるため、その１年前として令和３年７月のことです。）
おかしいでしょう。
同委員長は、議会を改革することに対して、諸々の観点と報酬とを両建てで検討すると言いながら、なぜ、報酬についてなのですか。またぞろ、報酬のことを優先しようとしています。
しかし、杉村宏委員以外の委員全員は委員長に賛同されました。
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投稿日現在で、１１月１３日（金）１３時からの標記会議開催通知がありました。
研修内容は、感染症予防と人権問題です。
通知文は、次のとおりです。
鳥取県町村議長会議員研修会( .pdf / 35KB )
研修内容は、感染症予防と人権問題です。
通知文は、次のとおりです。
鳥取県町村議長会議員研修会( .pdf / 35KB )
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投稿日現在で、１０月９日（金）１３時３０分からの標記会議開催通知がありました。
研修内容は持続可能な交通体系で、講師は県の課長さんです。
通知文は、次のとおりです。
東部町議会議長会議員研修会( .pdf / 40.2KB )
研修内容は持続可能な交通体系で、講師は県の課長さんです。
通知文は、次のとおりです。
東部町議会議長会議員研修会( .pdf / 40.2KB )
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投稿日現在で、９月１１日（金）１０時からの標記会議開催通知がありました。
協議事項は４件で、議会活動領域、広報活動、議選監査委員、議長からの問題提起です。
令和元年７月３１日から１７回目の開催となりますが、今のところ、町民や他町村議会に説明できる成果は何もありません。
通知文は、次のとおりです。
議会活動の在り方検討特別委員会開催について( .pdf / 11.5KB )
協議事項は４件で、議会活動領域、広報活動、議選監査委員、議長からの問題提起です。
令和元年７月３１日から１７回目の開催となりますが、今のところ、町民や他町村議会に説明できる成果は何もありません。
通知文は、次のとおりです。
議会活動の在り方検討特別委員会開催について( .pdf / 11.5KB )
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令和２年９月８日午前１０時少し前から１１時１５分ごろまで、岩美町議会運営委員会が開催されました。
９月議会の会期は、令和２年９月１５日（火）～２９日（火）で、一般質問は６名で、１５日に行われる見込みです。
１５日の一般質問において、杉村宏議員は６人中の２番目なので、午前１１時ごろから始まると見込まれます。
また、この度の一般質問も生中継されることとなりました。
録画放送は９月１９日（土）、２０日、２１日です。
以下は、議会運営委員会での主な事項です。
〇一般質問
６名の議員が通告書提出。
１番目、吉田保雄議員、２番目、杉村宏議員、３番目、森田洋子議員、４番目、川口耕司議員、５番目、升井祐子議員、６番目、田中克美議員
なお、前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は次のとおりです。
（少ない順・議長を除く、分子が実施回数、分母は前期１６回と今期９回の定例会の合計の２５又は今期からの議員は９）
寺垣智章議員 ２/２５、澤治樹議員 ３/２５、柳正敏議員 ３/２５、橋本恒議員 ４/９、宮本純一議員 ５/２５、升井祐子議員 ８/９、吉田保雄議員 ８/９、森田洋子議員 ９/９、川口耕司議員 １３/２５、杉村宏議員 ２５/２５、田中克美議員 ２５/２５
〇過去の議会運営委員会の決定がないがしろにされている件
次回の同委員会で、資料等を整理して協議することとなりました。
９月議会の会期は、令和２年９月１５日（火）～２９日（火）で、一般質問は６名で、１５日に行われる見込みです。
１５日の一般質問において、杉村宏議員は６人中の２番目なので、午前１１時ごろから始まると見込まれます。
また、この度の一般質問も生中継されることとなりました。
録画放送は９月１９日（土）、２０日、２１日です。
以下は、議会運営委員会での主な事項です。
〇一般質問
６名の議員が通告書提出。
１番目、吉田保雄議員、２番目、杉村宏議員、３番目、森田洋子議員、４番目、川口耕司議員、５番目、升井祐子議員、６番目、田中克美議員
なお、前期と今期の一般質問の実施状況（合計）は次のとおりです。
（少ない順・議長を除く、分子が実施回数、分母は前期１６回と今期９回の定例会の合計の２５又は今期からの議員は９）
寺垣智章議員 ２/２５、澤治樹議員 ３/２５、柳正敏議員 ３/２５、橋本恒議員 ４/９、宮本純一議員 ５/２５、升井祐子議員 ８/９、吉田保雄議員 ８/９、森田洋子議員 ９/９、川口耕司議員 １３/２５、杉村宏議員 ２５/２５、田中克美議員 ２５/２５
〇過去の議会運営委員会の決定がないがしろにされている件
次回の同委員会で、資料等を整理して協議することとなりました。
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令和２年９月１５日（火）に実施が見込まれる、９月定例会での一般質問を行うため、通告書の提出を本日行いました。
通告書は別添のとおりで、２番目の提出だそうです。したがって、１５日の午前１１時前後からが見込まれます。
この度の一般質問も生放送されると思いますので、お時間のある方は視聴願います。
９月議会のスケジュール等は、明日の議会運営委員会で審議されます。
追加：お昼１２時の提出時刻までに届いた通告書は６通のようです。
杉村議員の通告した質問事項は２項目です。
１．学校教育は転換するのか
２．岩井快速便は失敗か
一般質問通告書（20.09定例会）( .pdf / 169KB )
通告書は別添のとおりで、２番目の提出だそうです。したがって、１５日の午前１１時前後からが見込まれます。
この度の一般質問も生放送されると思いますので、お時間のある方は視聴願います。
９月議会のスケジュール等は、明日の議会運営委員会で審議されます。
追加：お昼１２時の提出時刻までに届いた通告書は６通のようです。
杉村議員の通告した質問事項は２項目です。
１．学校教育は転換するのか
２．岩井快速便は失敗か
一般質問通告書（20.09定例会）( .pdf / 169KB )
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（令和２年９月３日の全員協議会より）
面積が狭いほ場の中畔（なかあぜ）を除去し、ほ場を拡大し作業効率の向上を図るとして、事業名「がんばる農家プラン事業」、導入機械：トラクタ１００馬力（対象事業費：１０３７万円）に対して、４５０万円（町：１５０万円、県：３００万円）の補助が、９月補正予算案として計上されます。
杉村宏議員の意見
・この補助対象事業者は、産業建設常任委員会主催の農業者との意見交換会等で幾度となく、町内の地域で、面積が広く効率の良いほ場と、狭くて効率がなかなか上がらないほ場があることを訴えられていたと思う。
・このたび、面積が狭いほ場の中畔を除去し、ほ場を拡大し作業効率の向上を図る補助は賛成だ。
・しかし、除去される中畔は必要があって設置されているもので、中畔を除去すると、水張りを行ったときに、拡大されたほ場が水平になっているとは限らない。不陸調整（レベル調整、高低差やデコボコの直し）が必要なほ場も出てくる。また、表土の肥土の調整だけでは済まなくて、土地改良事業に似たようなことが必要な場合も想定される。
そのような費用を事業者のみの負担で行わせるわけにはいかないと思う。
面積が狭いほ場の中畔（なかあぜ）を除去し、ほ場を拡大し作業効率の向上を図るとして、事業名「がんばる農家プラン事業」、導入機械：トラクタ１００馬力（対象事業費：１０３７万円）に対して、４５０万円（町：１５０万円、県：３００万円）の補助が、９月補正予算案として計上されます。
杉村宏議員の意見
・この補助対象事業者は、産業建設常任委員会主催の農業者との意見交換会等で幾度となく、町内の地域で、面積が広く効率の良いほ場と、狭くて効率がなかなか上がらないほ場があることを訴えられていたと思う。
・このたび、面積が狭いほ場の中畔を除去し、ほ場を拡大し作業効率の向上を図る補助は賛成だ。
・しかし、除去される中畔は必要があって設置されているもので、中畔を除去すると、水張りを行ったときに、拡大されたほ場が水平になっているとは限らない。不陸調整（レベル調整、高低差やデコボコの直し）が必要なほ場も出てくる。また、表土の肥土の調整だけでは済まなくて、土地改良事業に似たようなことが必要な場合も想定される。
そのような費用を事業者のみの負担で行わせるわけにはいかないと思う。
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（令和２年９月３日の全員協議会より）
町内の医療機関５施設が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等により、１割から３割の減収となっていることから、必要な地域医療の継続を支援するため、一施設当たり一律百万円を支援する。
５００万円が９月補正予算案として計上されます。
（財源は新型コロナ対策臨時交付金）
質疑に対する説明内容
・町内の民間医療機関は５施設のみ
・受診控えによる赤字の発生や、黒字の状態など、個別の経営状態は問わない。
・医療機関への支援金支給とは別に、従事者に対する５万円の慰労金が県から支払われる。
参考：岩美病院１７６名と受託業者３６人に慰労金支給
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（４１７０万円）
帰国者・接触者外来について、県から役割を設定された令和２年３月９日から６月３０日までの間（対象期間）に、１０日以上勤務した者は１０万円。
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療を行った令和２年４月８日から６月３０日までの間に、１０日以上勤務した者は２０万円。
岩美病院：２０万円１６９人、１０万円７人、合計１７６人
受託業者：２０万円３６人
（財源は全額県補助金）
質疑に対する説明内容
・岩美病院の１７６人は、宿直職員等も含めて全員が支給対象。対象とならないのは売店職員の３名。
・受託業者は調理や清掃などの方々
町内の医療機関５施設が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等により、１割から３割の減収となっていることから、必要な地域医療の継続を支援するため、一施設当たり一律百万円を支援する。
５００万円が９月補正予算案として計上されます。
（財源は新型コロナ対策臨時交付金）
質疑に対する説明内容
・町内の民間医療機関は５施設のみ
・受診控えによる赤字の発生や、黒字の状態など、個別の経営状態は問わない。
・医療機関への支援金支給とは別に、従事者に対する５万円の慰労金が県から支払われる。
参考：岩美病院１７６名と受託業者３６人に慰労金支給
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（４１７０万円）
帰国者・接触者外来について、県から役割を設定された令和２年３月９日から６月３０日までの間（対象期間）に、１０日以上勤務した者は１０万円。
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療を行った令和２年４月８日から６月３０日までの間に、１０日以上勤務した者は２０万円。
岩美病院：２０万円１６９人、１０万円７人、合計１７６人
受託業者：２０万円３６人
（財源は全額県補助金）
質疑に対する説明内容
・岩美病院の１７６人は、宿直職員等も含めて全員が支給対象。対象とならないのは売店職員の３名。
・受託業者は調理や清掃などの方々
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（令和２年９月３日の全員協議会より）
住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書について、個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で、交付できることとなります。
システム改修費に３３８万円が９月補正予算案として計上されます。
（財源は新型コロナ対策臨時交付金。２年目以降の運営費は特別交付税措置見込）
実際の運用開始の見込み時期は令和３年３月、交付できる書類は４種類で住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、所得課税証明書のようです。
交付可能時間帯の大幅な拡大、交付可能箇所の増加、手数料額はどこでも同一などにより、必要とされる方にとっては大幅な利便性の向上だと捉えています。
・町内のコンビニは全て対応
・交付は、１年３６５日、時間帯は朝６時半から２３時まで
・利用者が支払われる手数料額は役場での手続き時と同じ
例 住民票 ２００円
（コンビニ利用時の内訳：コンビニへの手数料支払い額１１７円、役場の収納額８３円）
手数料額については、町長より、長期間据え置かれていることや他団体との均衡、受益者負担の在り方などを、今後検討したいとの発言がありました。
住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書について、個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で、交付できることとなります。
システム改修費に３３８万円が９月補正予算案として計上されます。
（財源は新型コロナ対策臨時交付金。２年目以降の運営費は特別交付税措置見込）
実際の運用開始の見込み時期は令和３年３月、交付できる書類は４種類で住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、所得課税証明書のようです。
交付可能時間帯の大幅な拡大、交付可能箇所の増加、手数料額はどこでも同一などにより、必要とされる方にとっては大幅な利便性の向上だと捉えています。
・町内のコンビニは全て対応
・交付は、１年３６５日、時間帯は朝６時半から２３時まで
・利用者が支払われる手数料額は役場での手続き時と同じ
例 住民票 ２００円
（コンビニ利用時の内訳：コンビニへの手数料支払い額１１７円、役場の収納額８３円）
手数料額については、町長より、長期間据え置かれていることや他団体との均衡、受益者負担の在り方などを、今後検討したいとの発言がありました。
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各町内や個人で排出される古紙・紙類について、収集箇所などで住民の皆様の間で認識の相違がある場合があるようなので、杉村宏議員の受け止めている考え方を示しておきます。
現在のところ、以下の①か②での排出をお願いできればと考えています。
また、①とするか②とするかは、それぞれ住民皆様個々のお考えであり、どちらもそれぞれ意味があると考えています。
古紙の排出先は３種類だと思っています。
①行政回収
：町が各町内・集落の廃棄物集積箇所で古紙回収の日に出された古紙（新聞紙、ミックスペーパー等）を回収し、町内業者に有価物として販売し、町の収入としている。
収入額：令和２年度当初予算では、７１万円
７．２円/ｋｇ × ９００００㎏ × １．１（消費税分） ≒ ７１万円
費用額：可燃物など、他の排出物との収集を一括している契約の為、古紙に限っての回収費用額算出は困難。
②ＰＴＡ等の団体回収
：ＰＴＡ、子供会等の各種団体が、各戸や町内会や集落の廃棄物集積箇所又は古紙等の置き場（簡易倉庫等）から、古紙（新聞紙、ミックスペーパー等）を回収し、それぞれがつながりのある町外・町内の業者に有価物として販売し、それぞれの団体の収入としている。
併せて、町は、可燃物等の費用をかけて処分する廃棄物量の削減やＰＴＡ組織等に対する育成の観点から、回収量に応じて補助金を支出している。令和２年度予算では８０万円。
５円/ｋｇ × １６００００㎏ ≒ ８０万円
従ってＰＴＡ等の収入額は：業者への販売額（それぞれのようです。）と町からの補助金
費用額：ＰＴＡ等の加入者みずからの自家用車等を利用しての回収のため、回収費用額は不明。
③業者への直接排出
：町内のところどころに業者自ら設置されている収集ボックス等へ、排出者が運搬し積載しておく。
現在のところ、以下の①か②での排出をお願いできればと考えています。
また、①とするか②とするかは、それぞれ住民皆様個々のお考えであり、どちらもそれぞれ意味があると考えています。
古紙の排出先は３種類だと思っています。
①行政回収
：町が各町内・集落の廃棄物集積箇所で古紙回収の日に出された古紙（新聞紙、ミックスペーパー等）を回収し、町内業者に有価物として販売し、町の収入としている。
収入額：令和２年度当初予算では、７１万円
７．２円/ｋｇ × ９００００㎏ × １．１（消費税分） ≒ ７１万円
費用額：可燃物など、他の排出物との収集を一括している契約の為、古紙に限っての回収費用額算出は困難。
②ＰＴＡ等の団体回収
：ＰＴＡ、子供会等の各種団体が、各戸や町内会や集落の廃棄物集積箇所又は古紙等の置き場（簡易倉庫等）から、古紙（新聞紙、ミックスペーパー等）を回収し、それぞれがつながりのある町外・町内の業者に有価物として販売し、それぞれの団体の収入としている。
併せて、町は、可燃物等の費用をかけて処分する廃棄物量の削減やＰＴＡ組織等に対する育成の観点から、回収量に応じて補助金を支出している。令和２年度予算では８０万円。
５円/ｋｇ × １６００００㎏ ≒ ８０万円
従ってＰＴＡ等の収入額は：業者への販売額（それぞれのようです。）と町からの補助金
費用額：ＰＴＡ等の加入者みずからの自家用車等を利用しての回収のため、回収費用額は不明。
③業者への直接排出
：町内のところどころに業者自ら設置されている収集ボックス等へ、排出者が運搬し積載しておく。
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個人的なお話などで、様々なご意見等をいただけています。
大変ありがたいことです。
以下のとおり、８月中に頂いた声を、ご紹介いたします。（頂いた順です。）
なお、この度は、当方の出歩きが少なく、あまり頂けておりません。申し訳ありません。
◎浦富のファミリーマートの角、町道前田線と県道との交差点は、交通量も多く、事故の発生も聞く。死亡事故の発生個所でもあるし、県道を北上する車両の左折は、ファミリーマートに入るのか、交差点を左折するのか、判然としない。今以上の安全対策が必要だと思う。（北小校区）
◎浦富の小字「三本松」というところで、新築祈願祭があるようだ。どこだかよくわからないけれど、新築される勢いがあることはいいことだ。人の集うまちづくりが進んでいる。（北小校区）
大変ありがたいことです。
以下のとおり、８月中に頂いた声を、ご紹介いたします。（頂いた順です。）
なお、この度は、当方の出歩きが少なく、あまり頂けておりません。申し訳ありません。
◎浦富のファミリーマートの角、町道前田線と県道との交差点は、交通量も多く、事故の発生も聞く。死亡事故の発生個所でもあるし、県道を北上する車両の左折は、ファミリーマートに入るのか、交差点を左折するのか、判然としない。今以上の安全対策が必要だと思う。（北小校区）
◎浦富の小字「三本松」というところで、新築祈願祭があるようだ。どこだかよくわからないけれど、新築される勢いがあることはいいことだ。人の集うまちづくりが進んでいる。（北小校区）
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