杉村宏の暮らしをお知らせするホームページです。

　１１月２２日に、総務教育常任委員会が開催され、審査事項１件、報告事項９件などが審議されました。以下、杉村宏議員が行った主な質疑・意見などを掲載します。
　なお、岩美町議会のルールとして、委員会で審議された案件に対して、その委員会に所属する議員は、委員会開催後に開催される全委員協議会での協議に発言できません。したがいまして、１２月６日に予定されている全員協議会において、下記の意見などを述べることはできないこととなっています。

〇小学校空調整備事業
　町内３小学校の普通教室などに空調設備を１億３千４百万円余りの費用で来年６月までに整備

問　財源の変更は
答　過疎債（７割交付税措置）を見込んでいたが、国の特例交付金（１９５１万円）や学校教育施設整備事業債（全額交付税措置）が使える見込みであり、過疎債の発行見込を減らせる見込みで、町の実質負担は、４０００万円から２３００万円に減少する。

問　それならば、南小学校で空調設備を行わないとしたランチルームについて、もう一度考え直してもいいのではないか。
答　国の整備の考え方は、普通教室等の整備を優先するもので、ランチルームの空調設備には４０００万円の費用が必要で、難しい。

〇源泉徴収所得税の徴収漏れ
　１０月１日から５日間、税務署調査が源泉徴収所得税の徴収状況について岩美町役場にあり、５９名、１８３万円余りの徴収漏れが１０月下旬に指摘された。
源泉徴収義務者として、徴収漏れの対象となった方に御理解いただき、本年末までには納付したい。それに対する不納付加算税と延滞税（１２月２８日納付と仮定し）１６４３００円は、補正予算をお願いしたい。

問　岩美町役場が、税の延滞を行っている状態だ。年末までと言わず、今すぐにでも、納付できないか。説明の中に一部の返金があったとされたが、一括納付でなくとも、分割してでも、速やかに納付し、少しでも延滞税を少なくすべきだ。
答　一部納付は検討するが、該当者からの返金があってから納付する。

問　公立病院などの事業者における税務署の調査は聞いたことがあるが、公共団体の役場に対する調査の記憶はない。まるで、岩美町役場が、世間のルールに従っていない印象を税務署に持たれているように感じる。岩美町役場における調査は初めてか。
答　以前、平成７年ごろにもあったようだ。

〇職員の懲戒
　平成３０年３月１８日に職員が起した飲酒しての事件で、行政処分等が出そろった。町が既に行った停職６か月の懲戒処分は変更しない。
　行政処分　平成３０年７月１２日　鳥取県公安委員会
　　　　　　　運転免許取消処分（欠格期間２年）酒気帯び運転
　　　　　　平成３０年７月３１日　鳥取簡易裁判所
　　　　　　　罰金３０万円　酒気帯び運転

問　町は処分時に想定した刑だと説明しているが、酒酔い運転ではなく、呼気０．２５ミリグラム以上の酒気帯び運転と見込んだ根拠は何か。
答　事件当時、警察立ち合いの元で酒酔いとは言えない程度の歩行が確認されたことによる。

〇東浜レストラン「アルマーレ」
現状と課題
　・㈱Treesの社長自らが㈱東浜の代表者となり、㈱東浜の自立を目指す
　・鳥取県農商工連携事業で、メニュー開発に取り組む
　　　ミシュランガイドに掲載されている
意見　岩美町に与える影響は総体として判断したい。経営も改善しつつあり、しばらく見守りたい。

〇ニッポン全国鍋グランプリ
意見　西日本ではじめて開催される鍋グランプリに町商工会女性部有志が参加すると聞いている。来年１月２６日２７日に姫路市で１０００食の「ばばちゃんの地獄鍋」を用意するそうだ。材料費だけでも２５万円相当だ。町はどういうかかわりを行うのか。
答　町が補助している町観光協会を通じて、支援する。

　岩美町議会に対して、陳情された、沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出についての陳情について、平成３０年９月２１日に賛成討論しましたが、賛成者は２名、反対者は９名で否決となりました。
　以下は、賛成討論で、言い尽くせなかったことも加えたものです。

　普天間から辺野古への米軍基地移設に賛成できない。

　日本が主権回復した1952年に、本土には13万5,000haを超える米軍基地があった。現在はそれの６％弱、7,800haに減少している。減少した理由は、米軍基地が存在していた本土の地域で米兵による事件、米軍による事故が発生し、本土の方々が米軍基地の撤去を求めたことだ。それに対し、沖縄には、なお１万8,500haの米軍基地が残っており、日本国内として、米軍の専用施設が７割を超え、偏在の現状だ。米軍基地偏在の問題は、沖縄で現れている問題だが、沖縄の問題ではない。本土から撤退させてきた本土に住まう私の問題だと受け止めたい。

　また、米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が32倍、雇用者数は93倍に増え、基地がないほうが発展する事例とされている。それは、まさしく基地を撤去させて経済発展してきた本土でもあるという部分とも重なる。

　そして、鳥取県岩美町は沖縄県国頭村と、児童を中心として交流をさせていただいている。国頭村は、戦後1,800人もの避難民の流入があった地域であり、世界のウチナンチュウの大会を２回も開催した、沖縄の中でも、沖縄人として誇り高き地域だと思っている。同村の方々全員の総意は計りかねるが、沖縄における米軍基地の過重負担は、多くの方が身に沁みておられると思っている。沖縄の、国頭の、方々に寄り添う考えを岩美町はすべきである。同村の役場が所在する辺士名（へんとな）と辺野古（へのこ）とは、直線距離で３０kmない。同村の方々にとっては、米軍の訓練ルートもさらに身近となり、他人ごとではない。

　さらに、岩美町出身の初代国連大使沢田廉三の妻、美喜さんは、神奈川県大磯に孤児院エリザベス・サンダース・ホームを１９４８年に創設した。なぜ、同施設の必要性があったのか。米軍基地が日本国内にあり、日本の市井に米兵が身近な存在、アメリカ社会が日本社会と重なる部分があれば、幸せな出会いかどうかは問わず、自分の出生に何の責任もない子供たちが生まれてくる。その子たちの中には、一人で生きなければならないこことなってしまう場合もあり、美喜さんは同ホームで受け入れてきた。
　そして、子供たちが成長し、小学校、中学校に上がる年齢になると、周囲の「混血児」への偏見迫害や、学校生活との折り合いの問題などへの対応から、ホームの中に１９５３年に小学校、そして１９５９年に中学校も設立している。
大磯には日本最初に開設された海水浴場があるが、そこから直線距離で４５０ｋｍほど、遠く離れた鳥取県岩美町、当時の汽車事情で何日の移動時間を必要としたのだろうか。移動中、周囲の奇異の目に耐えながら、岩美町の浦富海岸の熊井浜と呼ばれる実質的なプライベートビーチで、子どもたちは、周囲の目線を感じることなく、夏の束の間、美しい砂浜、明るい海域を楽しんでいただいたと思う。以前、岩美駅から熊井浜にある沢田家の別荘まで、約３ｋｍぐらいを、美喜さんや子供たちの歩いて向かう姿を見た町民の方の感想を聞いたことがある。「いろいろな肌の色だった。」岩美町においても、子どもたちに対する印象は大磯と大同小異。戸惑うことが多かったのではと思う。では、現在において、そのように歩いている姿があれば、その当時町民の方が受けた印象とは違っているのだろうか。これも、大同小異、大して変わっていないと思う。アメリカ社会が身近に存在するということは、日本の人々を緊張させる。その現実が、未だに沖縄にはある。
　沢田御夫婦お二人の墓石は岩美町浦富にある。岩美町こそが、沖縄に寄り添う気持ちになるべきだと感じている。

　なお、日本国憲法と日米安全保障条約は、今の日本国民の多数に是認されていると受け止めており、私も事実として是認していることを前提として、米軍基地偏在を議論したい。

　１０月２５日、２６日に行われた委員会行政事務調査の調査報告書を、委員長が作成するため、調査参加各委員が委員長あて１１月１２日までにレポートを提出しています。
　杉村宏議員が提出した内容は、以下のとおりです。（遅くなり申し訳ありません。）


　総務教育常任委員会行政調査視察レポート（委員長提出用）杉村議員

　平成３０年１０月２５日(木)より２日間、山口市、大崎上島町において行政調査した視察レポートは次のとおりです。

山口市
　山口市は、２１の地域に分けられ、その内、２つの都市核と４つの地域核が、交通を含めた拠点となっていた。面積が1,023ｋｍと広く、20万人弱の人口で、多核分散型、また、非効率な都市構造とされている。また、岩美町と同じく都市計画の非線引きであり、都市が不規則に広がっているスプロール化がみられ、強いマイカー依存と説明された。
　そうした中で、平成17年3月に市の交通局が運行していた市営バスを財政負担の限界から廃止したため、移動手段のない地域から不公平感があり、一部の地域に運行していたコミュニティバスを、他地域にも運行することとした。コミュニティバスは、未だ実証実験中の位置付けだ。また、市の補助や各種の割引を市が補填するコミュニティタクシーも導入した。さらに、グループタクシーとして、一般タクシーを、利用券交付し共同利用している。将来は、自家用有償運行も検討したいが、安全性や持続性に懸念がある。また、スクールバス、生活バス、通院バスの同時運行もあり、混乗も課題と説明された。
　市が負担するバス関係の支出は、民間路線バス（防長交通）への補助金1億9000万円、コミュニティバス5400万円、コミュニティタクシー3555万円、グループタクシー550万円であり、さらにスクールバスや通院バスも運行されている。説明者からは、それらにおける交付税措置は不明であるとのことだった。
　7割の市民が1年に1回もバスに乗っていない。県庁所在都市などのなかでガソリン消費量が全国1位の現状を踏まえ、マイカーに頼り過ぎない交通の計画を策定されるようだった。

　印象として、市全体の交通の把握が難しいと感じた。都市整備部が受け持つ生活バスやタクシー利用のみではなく、スクールバスや通院バスがあり、さらにはそれらの財源としての交付税の措置を把握することは、政策決定にあたり市の一般財源を投入する判断に少なからず影響があるものと考える。

以上を踏まえて
①　岩美町の取り組みが優れていると思うこと
　当町は、岩美駅を拠点とした1極集中的であり、そこから圏域中心都市である鳥取市との移動が中心の交通であることから、山口市ほどの複雑さはない。そのうえで、廃止代替バスとして自家用車両の運行を実施しており、その財源も明らかにしており、主権者からの不満は特段ないと考えている。
②　岩美町の取り組みに問題があると思うこと
　説明の中で「車は、這ってでも乗れる。バスは３０ｍ以上歩けなければ乗れない。」とあった。バス以外の移動手段も、高齢化が進む中で検討したい。
③　今後、岩美町がどう取り組むべきか
　岩美駅のタクシー運行は午後7時前には終了している。タクシーにおいても自家用車での有償運行が模索してみたい。


大崎上島町
　この町は、広島県内では橋でつながっていない唯一の離島の町で、人口7600人余りだ。しかし、東洋一の亜鉛精錬業があり、一般会計68億円余りの予算規模のうち、町税は18億9000万円程と、当町との比較で、予算規模は同等ながらも町税に関しては倍近くある。
　町内にある県立大崎海星高校の存続のため、3点の魅力化に力を入れ、生徒数が2015年63人だったところ、2018年101人と、大幅増となり成果を上げている。
無料の町営塾を開設し、生徒の学習環境を整え、大学進学を目指し島外へ進学していた中学生の選択肢としていただいたことが、最も効果があった点だと受け止めた。保護者にしても中学生本人にしても、島外への通学や生活は大きな負担となる。それが身近な島内で、それなりの学習環境があるのであれば選択肢として大きくなる。説明でも、これがメインであると言われていた。大崎上島中学校から県立大崎海星高校へ進学率は３６％から６１％に跳ね上がり、町営塾生数は増加している。
　生徒の全国募集や、通学圏外生を引き受ける教育寮の整備の2点については、離島である環境の特殊性や、だからこその優位性をＰＲできる体制を整備したもので、島外の保護者や中学生本人に対して一定の魅力化が図れたが、あくまでプラスアルファとの説明であった。
また、この町にとって、この島において、14億7200万円もの巨費と、84,800ｍ２もの土地の無償提供により県立中高一貫校が平成31年4月に開校される。全寮制であることや、教職員等の移住が見込まれ、大きな影響を、教育の町構想を持つ大崎上島町や町民の皆様に与えると感じた。

以上を踏まえて
①　岩美町の取り組みが優れていると思うこと
　残念ながら、当町のほうが優れているとする取り組みは、よくわからない。
②　岩美町の取り組みに問題があると思うこと
　保護者や中学生本人の立場をもっと理解する必要があると思う。大崎上島町が、離島であり島外への通学や生活は大きな負担であるほどには、岩美町から鳥取市内への通学は受け止められていない。町民の皆様も、鳥取市内への通勤通学を、高規格道路の開通もあり、それほど困難であるとは考えていない。
　しかし、町内移動を行った上で市内への通学は、クラブ活動への時間的制約もあり、生徒にかける負担は相当にあると思う。
　町立岩美中学校から、県立岩美高校への進学率を上げることが、岩美高存続のためのメインの対策だと考える。そのためには、やはり、学習環境を整えることに、町がより関わることにより、効果が現れると考える。
③　今後、岩美町がどう取り組むべきか
　県教委や岩美高校ともよく協議して、学習環境の向上を模索してみたい。

　１１月２２日午前１０時から、岩美町議会総務教育常任委員会が開催される通知が昨日ありました。
　審査事項は１件で、小学校空調整備事業
　報告事項は１０件で、源泉徴収所得税の徴収漏れ、職員の懲戒などです。
内容は、開催日の３日前までに資料が議員自宅に届きますので、それまではわかりません。通知文は以下のとおりです。
　傍聴者は、ほとんどありませんが、お時間があれば傍聴願います。
委員会開催通知文

　鳥取県内の市町村でも、一般質問の動画をyoutubeなどを利用して、インターネット上で公開されています。
　岩美町議会で行われた一般質問は、当日傍聴するか、翌週での岩美町内のケーブルＴＶで視聴するか、でしたので、遅きに失していますが、平成３０年９月４日の岩美町議会議会運営委員会で動画公開を提起いたしました。しかし、今後の課題となりました。

　したがいまして、公で公開できるまでの間、杉村宏議員負担の、このＨＰで視聴ができるようにしたいと考え、動画データの提供を担当の総務課にお願いしたところ、以下のようなご返事を平成３０年１１月８日付で頂きました。

「お問い合わせのあった公文書公開請求で動画の公開を請求される件ですが、公文書公開の手続きによらずとも、ケーブルテレビの放送内容については、記録媒体を用意していただければ、番組を無料でコピーしております。
　ただし、無断で個人的な範囲を超える目的で複製すること、賃貸業に使用すること、ネットワーク等を通じて放送できる状態にすることは、お断りさせていただいております。」（ご返事内容の全文）

何かとても、理解できません。

　地元紙の、日本海新聞によりますと、
鳥取県八頭町の総務教育委員会の委員長が辞任されたそうです。

　辞任理由を記事から読むと
「委員長の立場をわきまえない過度な情報発信」
「新聞やＳＮＳで必要以上の情報を発信した。」
とありました。

　ところで、岩美町議会議員１２名のなかで、
　活動通信誌を発行している者は２名で
　１名の大先輩議員は、党機関誌に折り込んでいるため、毎週日曜日に購読者は見ることができます。
　あと１名は、私でありますが、年２回春と秋に、本人配布で、岩美町内の（原則）全所帯約４２００世帯に、投函させていただいています。内容は、公費で発行する議会だよりでは、一般質問などの機微がお伝えできないため、なるべく臨場感のあるように、町民の皆様にお伝えするものです。
　私の行っている情報発信も、過度なものなのでしょうか。必要以上なものなのでしょうか。

　議会の議論は、主権者の皆様に、御理解いただく努力が必要で、情報の取捨選択は、受け取り側にあると考えています。
　過度な情報発信ということが、よく理解できません。
　たぶん、なにかの行き違い、若しくは、思い違いなのでしょう。

　１１月４日に、７月改選で新人で当選された方が後援会だよりを配布されていたので、議員個人の通信誌発行は、岩美町議会議員１２名中３名のようです。
なお、ネット計上は、１０期の大先輩議員がブログをされていたと思っていますし、私が、本ＨＰを行っています。