平成２６年７月２５日から平成３０年７月２４日までの、岩美町議会議会運営委員会の会議録を、本ＨＰに平成３１年３月２６日に掲載いたしました。
岩美町議会議員の前期の任期（平成２６年７月２５日から平成３０年７月２４日）中の会議録掲載となります。
２６年、２７年、２８年は、一括して掲載しております。
なお、面白いと感じた会議録はいろいろありますが、平成２９年１２月２１日や平成３０年１月５日のものです。
興味がありましたら、閲覧願います。
岩美町議会議員の前期の任期（平成２６年７月２５日から平成３０年７月２４日）中の会議録掲載となります。
２６年、２７年、２８年は、一括して掲載しております。
なお、面白いと感じた会議録はいろいろありますが、平成２９年１２月２１日や平成３０年１月５日のものです。
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全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することに関して、賛成の立場で討論いたしました。
本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
全国知事会が、在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無に関わらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的とされて、論議され、提言なされたことは大変に意義深く、敬意を表させていただきます。
このような提言書を読ませていただくと、現在の日本国政府の姿勢とは、雲泥の差であり、改めて、日本政府のアメリカ政府に対する、卑屈なまでの姿勢があらわになって見えます。
さて、日米安全保障条約の下で、米軍基地が日本国内に存在することとされています。
米軍基地の負担は日本全体で担うべきであり、また、その規模の適正化は日本国の政治が果たすべき責務であるという立場に、私は立っています。
したがいまして、本請願は、採択すべきと考えます。
本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
全国知事会が、在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無に関わらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的とされて、論議され、提言なされたことは大変に意義深く、敬意を表させていただきます。
このような提言書を読ませていただくと、現在の日本国政府の姿勢とは、雲泥の差であり、改めて、日本政府のアメリカ政府に対する、卑屈なまでの姿勢があらわになって見えます。
さて、日米安全保障条約の下で、米軍基地が日本国内に存在することとされています。
米軍基地の負担は日本全体で担うべきであり、また、その規模の適正化は日本国の政治が果たすべき責務であるという立場に、私は立っています。
したがいまして、本請願は、採択すべきと考えます。
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本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
消費税は逆進性の高い税目であり、その税率を引き上げることは、逆進性をさらに拡大することとなります。一部で軽減税率も導入されるようですが、根本的解決からは程遠い内容です。
税率は引き上げるべきではありません。
従いまして、本請願は、採択すべきと考えます。
消費税は逆進性の高い税目であり、その税率を引き上げることは、逆進性をさらに拡大することとなります。一部で軽減税率も導入されるようですが、根本的解決からは程遠い内容です。
税率は引き上げるべきではありません。
従いまして、本請願は、採択すべきと考えます。
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水道事業会計予算に対し、反対討論を致しました。
本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
私は、平成３１年度水道事業会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、膨大な未処分利益剰余金の処分が示されていない点であります。
国は、収益が見込めない小規模な水道である簡易水道を、全国の３分の２が黒字を出しているとされていた、規模の大きな上水道に統合させることで、簡易水道に対する一般会計の負担軽減を図っています。
当町は、早くから、簡易水道を一般会計の税金負担ではなく、上水道と会計を同じくして管理し、水道料金で両者を賄ってきたことから、水道使用料の負担のレベルは、高止まりしてきています。
そうした中で、会計基準の変更が実施され、平成２５年度の貸借対照表では当年度未処理欠損金が８１４０万円であったところが、翌年の貸借対照表では１億３５５４万円の当年度未処分利益剰余金となっており、本年度末の予定貸借対照表でも当年度未処分利益剰余金は１億６２６９万円と増加しています。
公営企業は、黒字を大きく出すためでも、内部留保資金を増大させるためにあるのでもありません。
大きな額の未処分利益があるのであれば、国が何を言い出すのかも、はなはだ懸念するものであります。
したがいまして、早急に、未処分利益剰余金に対する考え方をまとめるべきとの観点から、本予算案に、反対させていただきます。
本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
私は、平成３１年度水道事業会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、膨大な未処分利益剰余金の処分が示されていない点であります。
国は、収益が見込めない小規模な水道である簡易水道を、全国の３分の２が黒字を出しているとされていた、規模の大きな上水道に統合させることで、簡易水道に対する一般会計の負担軽減を図っています。
当町は、早くから、簡易水道を一般会計の税金負担ではなく、上水道と会計を同じくして管理し、水道料金で両者を賄ってきたことから、水道使用料の負担のレベルは、高止まりしてきています。
そうした中で、会計基準の変更が実施され、平成２５年度の貸借対照表では当年度未処理欠損金が８１４０万円であったところが、翌年の貸借対照表では１億３５５４万円の当年度未処分利益剰余金となっており、本年度末の予定貸借対照表でも当年度未処分利益剰余金は１億６２６９万円と増加しています。
公営企業は、黒字を大きく出すためでも、内部留保資金を増大させるためにあるのでもありません。
大きな額の未処分利益があるのであれば、国が何を言い出すのかも、はなはだ懸念するものであります。
したがいまして、早急に、未処分利益剰余金に対する考え方をまとめるべきとの観点から、本予算案に、反対させていただきます。
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本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
以下のとおり、反対討論をいたしました。
私は、平成３１年度公共下水道事業特別会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、従前の町行政の表明に反し、消費税引き上げを、充分な説明のないまま、町民負担とするとする点であります。
消費税引き上げを吸収しようとする経営努力、下水道や集落排水の現状をご理解いただく努力、それらの行政の努力が町民に見えていません。なぜ、平成２９年以降、不作為だったのでしょうか。
諸々の不祥事が近年発生しております。私は、前向きに進めようとしたけれどもうまくいかなかった事象に関しては、今後の糧にしていただければと考えていますが、「動かざること山の如し」たぶん用い方は誤っているのかもしれませんが、表に出にくい不作為こそ、注視されるべきと考えています。
消費税率引き上げに対しては、下水道使用料に転嫁せず実質的に据え置いて、今まで不作為であった反省を踏まえ、早急に抜本的な検討をすべきであると考えるところから、本予算案に、反対させていただきます。
以下のとおり、反対討論をいたしました。
私は、平成３１年度公共下水道事業特別会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、従前の町行政の表明に反し、消費税引き上げを、充分な説明のないまま、町民負担とするとする点であります。
消費税引き上げを吸収しようとする経営努力、下水道や集落排水の現状をご理解いただく努力、それらの行政の努力が町民に見えていません。なぜ、平成２９年以降、不作為だったのでしょうか。
諸々の不祥事が近年発生しております。私は、前向きに進めようとしたけれどもうまくいかなかった事象に関しては、今後の糧にしていただければと考えていますが、「動かざること山の如し」たぶん用い方は誤っているのかもしれませんが、表に出にくい不作為こそ、注視されるべきと考えています。
消費税率引き上げに対しては、下水道使用料に転嫁せず実質的に据え置いて、今まで不作為であった反省を踏まえ、早急に抜本的な検討をすべきであると考えるところから、本予算案に、反対させていただきます。
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平成３１年度の代替バス会計の予算に対し、反対討論を行いました。
以下のとおりです。
なお、本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
私は、平成３１年度代替バス会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、雇用現状の把握、委託料積算への疑問、行政の姿勢の３点であります。
まず最初に雇用状況についてであります。
バス運転手が不足している状態が続いていることが委託料増額のもともとの動機であるようです。
担当常任委員会でも申しあげましたが、それならばと、私個人が、直接、町民の皆様のお役に立ちたいとして、議会事務局長の兼業禁止には当たらないとのご見解をいただいて、代替バス運行業務委託先が、バス乗務員募集の求人を出していたことからも、応募しましたが、同社からは「体制が整っており、人員を増やすと現職員の実入りが減り、不満が出てくる。採用枠はない。」とのことでした。確かに、求人誌で、以前は同社のバス乗務員の募集において、勤務地が鳥取営業所と岩美営業所であったものが、現在は、鳥取営業所のみとなっていました。
全国的にはバス乗務員の方の確保が困難な状況とは思いますが、町が直営している岩美町においては、中高年の方だと思いますが、支えていただいている現状ではないかと感じています。
岩美町における運転手さんの雇用現状は、もっとよく把握し、どう判断するか検討する必要があります。
２番目に、運行委託料の積算について納得できかねます。これも、担当常任委員会で申しあげましたが、人役数を算出するにあたり、休憩時間において分子分母が突合しません。また、非運行時間の全部を町負担とすること、さらには、スクールバス運行業務と併せ、岩美営業所管理職員の費用を８割も町負担とすること、これらについて、私は、納得できる説明ではなかったと受け止めています。
３点目の、行政の頑なな姿勢が最も大きな反対理由であります。
３月４日の担当常任委員会で、町長から「町民の足を守るためご理解いただきたい。」との発言がありました。
あたかも、この予算案を通さなければ、町民の足が奪われる。それは、通さなかった議会側に責任があることとなるという趣旨に聞こえました。
本来であれば、１年前から説明すべきであったところを、この年度末にやっと、説明資料が不足する中で、異例の委員会や全員協議会を開催し、説明しきれなかったとのご自覚が町長にあるのでしょう。だからこそ、足を守るために御理解いただきたいとの発言になったと思っています。
説明しきれていないならば、数カ月の暫定予算を提案なされればいい。提案権は行政にあるのですから。それをあたかも、議会側の責任のように、説明しきれなくとも押し通そうとされる行政の姿勢が、各所に現れている。この予算案についてもそう思います。
かつて、２０年ほど前なのかもしれませんが、当時の西垣財政係長は、起案者の合議を受けるときに、私の前の方に対して、「この案件は、いろいろ指摘されている。従来どおりのやり方では、合議できない」といわれ、起案者は「そのとおりだが、この度は、従来どおりで、させていただきたい。次年度までに検討する」と言われたことに対して「来年も同じことが繰り返される。このたびから変えてくださいと」言われていました。
財政係長の言われるとおりだと、聞かせていただきました。
今、この予算を提案のとおり通してしまっては、１年後も、説明不十分のままで、通そうとされる。これは、私、断言します。この断言が外れることを勿論期待しますが、委託料の積算の充分な説明ができていない中で、その中身を変更することは、本年の予算を否定することとなるからです。
誤りがあるなら、速やかに訂正すべきであります。説明に不具合があるなら、整理するべきです。それらを行わないままの、押し通そうとする姿勢そのものが、最も問題であります。以上３点で、この予算案に反対します。
以下のとおりです。
なお、本ＨＰに掲載したのは、平成３１年３月２６日です。
私は、平成３１年度代替バス会計の当初予算案に対し、反対の立場で討論させていただきます。
反対の論点は、雇用現状の把握、委託料積算への疑問、行政の姿勢の３点であります。
まず最初に雇用状況についてであります。
バス運転手が不足している状態が続いていることが委託料増額のもともとの動機であるようです。
担当常任委員会でも申しあげましたが、それならばと、私個人が、直接、町民の皆様のお役に立ちたいとして、議会事務局長の兼業禁止には当たらないとのご見解をいただいて、代替バス運行業務委託先が、バス乗務員募集の求人を出していたことからも、応募しましたが、同社からは「体制が整っており、人員を増やすと現職員の実入りが減り、不満が出てくる。採用枠はない。」とのことでした。確かに、求人誌で、以前は同社のバス乗務員の募集において、勤務地が鳥取営業所と岩美営業所であったものが、現在は、鳥取営業所のみとなっていました。
全国的にはバス乗務員の方の確保が困難な状況とは思いますが、町が直営している岩美町においては、中高年の方だと思いますが、支えていただいている現状ではないかと感じています。
岩美町における運転手さんの雇用現状は、もっとよく把握し、どう判断するか検討する必要があります。
２番目に、運行委託料の積算について納得できかねます。これも、担当常任委員会で申しあげましたが、人役数を算出するにあたり、休憩時間において分子分母が突合しません。また、非運行時間の全部を町負担とすること、さらには、スクールバス運行業務と併せ、岩美営業所管理職員の費用を８割も町負担とすること、これらについて、私は、納得できる説明ではなかったと受け止めています。
３点目の、行政の頑なな姿勢が最も大きな反対理由であります。
３月４日の担当常任委員会で、町長から「町民の足を守るためご理解いただきたい。」との発言がありました。
あたかも、この予算案を通さなければ、町民の足が奪われる。それは、通さなかった議会側に責任があることとなるという趣旨に聞こえました。
本来であれば、１年前から説明すべきであったところを、この年度末にやっと、説明資料が不足する中で、異例の委員会や全員協議会を開催し、説明しきれなかったとのご自覚が町長にあるのでしょう。だからこそ、足を守るために御理解いただきたいとの発言になったと思っています。
説明しきれていないならば、数カ月の暫定予算を提案なされればいい。提案権は行政にあるのですから。それをあたかも、議会側の責任のように、説明しきれなくとも押し通そうとされる行政の姿勢が、各所に現れている。この予算案についてもそう思います。
かつて、２０年ほど前なのかもしれませんが、当時の西垣財政係長は、起案者の合議を受けるときに、私の前の方に対して、「この案件は、いろいろ指摘されている。従来どおりのやり方では、合議できない」といわれ、起案者は「そのとおりだが、この度は、従来どおりで、させていただきたい。次年度までに検討する」と言われたことに対して「来年も同じことが繰り返される。このたびから変えてくださいと」言われていました。
財政係長の言われるとおりだと、聞かせていただきました。
今、この予算を提案のとおり通してしまっては、１年後も、説明不十分のままで、通そうとされる。これは、私、断言します。この断言が外れることを勿論期待しますが、委託料の積算の充分な説明ができていない中で、その中身を変更することは、本年の予算を否定することとなるからです。
誤りがあるなら、速やかに訂正すべきであります。説明に不具合があるなら、整理するべきです。それらを行わないままの、押し通そうとする姿勢そのものが、最も問題であります。以上３点で、この予算案に反対します。
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以下のとおり、岩美町議会で、一般質問を行いました。
未定稿ですが、参照願います。
なお、４月になると思いますが、モルゲンロート９に、要約して掲載いたします。
本ＨＰにアップしたのは、平成３１年３月２５日です。
６番（杉村 宏君）▽ ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの録画放送を見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は消費税引き上げに伴う下水道使用料の対応、国民健康保険税、岩美病院の体制、固定資産税評価の４件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項の１番目でございます。
本年10月に予定されている消費税引き上げ時の下水道使用料は、実質据え置きすることを求めさせていただきます。
平成29年６月当時の町長答弁で、消費税８％から10％への引き上げ時に、２％分は下水道使用料に転嫁せず吸収したい気持ちであるとこの議場で示されています。当時副町長であった現在の西垣町長もご承知のとおりだと思います。しかしながら、本年２月の全員協議会では、10月に予定されている消費税引き上げ分は町民の方の負担とするとして10％に転嫁し増税分を町民負担としたいという説明でございました。これは話が違うと私は思っております。
西垣町長、当時の町長の意向、これはこの議場で町民の皆様に示されているわけでございます。その意向を受けて２％分を吸収するためにどのようなことを考え、どのようなことを実行しようとしておられたのか、この間、吸収するための経営努力は何を行われたのか、お聞かせ願います。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁を求めます。
町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんより下水道使用料の消費税引き上げに伴う部分についての据え置きということのご質問でございます。
確かに平成29年６月の前町長の答弁の中では、できる限り下水道使用料に転嫁せず吸収したい気持ちがあるとおっしゃられたことは、私も副町長でありましたので承知をしております。しかしながら、前町長の答弁を全て私自身が踏襲をするっていうような話、そういった部分ではないっていうのは、以前の杉村議員さんの一般質問の中でもお話をさせていただいたとおりであるというふうに思っております。
経営努力は何を行ってきたのかということでございます。
基本的には従前から処理場の機器やマンホールポンプの修繕計画、こういった部分を立てて定期的な修繕によって維持管理コストの低減に努力をしてきているところであるわけでありますけども、それに加えまして長寿命化計画というのを立てる中で日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生、あるいは機能停止を未然に防止するため、改築修繕計画を策定をして国の補助金等を活用したポンプ更新や修繕を行っておるというのが実情でございます。できる限りの経営努力というのは行ってきておりますし、今後も引き続きそういったことについてはしていかなきゃならないということについては同じ気持ちでございます。
しかしながら、これをどうやれば大きく経費が削減できるかというような手だて、こういった部分についてもやはりなかなか持ち合わせてないというのが実情でございまして、成果としてどうなのかと言われるかもしれませんけれども、自慢ができるようなこれについてこうこうしたんで大きな経費が削減できたというように自慢できるようなものはないというのが実情でございます。しかしながら、結果といたしまして突発的な大きな修繕であったり事故がないというような部分、こういった部分というのはご理解をいただきたいなというように思うところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ まず一番最初に、全て前町長の方針を踏襲するのではないというふうなご発言があった後に、もろもろの修繕計画等で努力をしたということのようでございますけれども、それではまず２％分を吸収しようとして現西垣町長はそういったことを経営努力しようとされたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ ２％を吸収するための努力という話ではなくして、岩美町はかなり下水道料金が他団体に比べて高いというような状況にございますので、そういった部分についてできる限り町民皆さんに引き上げることによって負担を求めないというような観点から、通常のといいますか経費削減に努めてきたということでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 通常の経費削減に努めるのは当然です、当たり前です。いつでもしなくちゃいけないことでございます。しかし、２％分を吸収するための経営努力ということについては、最初に言われた踏襲するものではないということであるならば、その２％分を吸収するための努力ということではなくて、通常の経費削減の努力はするけれども２％分の吸収努力まではできていないということでよろしいですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 再三にわたってのご質問でございます。
２％を吸収するという意味ではなしに、私が申し上げたのは、やはり下水道料金が高い、そういったことの中で下水道料金をなるべく上げないためにという考え方のもとで経費削減のための経営努力をしてきたということでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ なるべく上げないためという、それは私も同じ気持ちですし、さらに29年のときの質問ではいろいろ考えて２％分は吸収すべきではないかという前町長の思いに私もいろいろ考えなければそんなことはなかなか難しいことなんだという、その部分については共通だったと思います、前町長とも。
私どうもすれ違いと思ってますけれども、２％を吸収するってのは相当大変なことだと思います。それをそういった前町長の気持ちであるということをここで表明されて、それをしようとするならば、反論になるかもしれませんけども、通常の経費削減ということだけではとっても難しいと、そういったことを言ったつもりでもあります。
この２％分を吸収するために経営努力をいろいろ行ったけれども困難であったということであるならば、この全員協議会で２％分は町民の皆さんにお願いをしたいということではなくて、なぜできなかったのか、私は期待しておったんです、２％分を何とか頑張りたいという表明があったわけですから。すぐ10月になりますけれども、そのときにじゃあ町民の皆さん２％分をお願いしますということではなくて、以前こういった表明をしたけれども努力もしたけれども大変すみません、申しわけございませんでしたみたいなことは表明すべきではないんですか。私はそういったことを町の広報紙などにでも上げるべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後２時６分 休憩
（この間に、議長より、平行線であり止めるようにとの助言がありました。）
午後２時７分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 再三にわたって申し上げておりますとおりでございまして、２％の削減のためにという考え方ではないというのをご理解をいただきたいと思っておりますし、また先ほども申し上げましたけれども、こういったことであれば大きく経費が削減できるっていうような部分、そういった手だてについて考えがなかったというのが実情でもございます。そのあたりについてもご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ これで今の２％分についてはおしまいにしますけれども、私の考えとしては、例えば大山町の町長さんは若い町長さんでありますけれども、マイナス情報こそ伝えるものと適切に広報しているとされています。立派な姿勢だと私は思います。私も同意見です。
試行錯誤しながら努力している町行政の姿を町民の皆さんは見たいというふうに思います。吸収できなくて２％分を町民の皆さんにお願いするということとなった経過を私としては広報すべきだと思います。ただ、そういった意見を申し上げておきます。
質問を続けます。
下水道のあり方に関して平成29年の浦富地区まちづくり集落座談会で、当時の町長は「公共下水道の浦富処理区の範囲に現在以上の地区は受け入れないと約束した。それは忘れていない。しかし、処理場の能力が大きく、半分ほどの処理量だ。集落排水処理施設の老朽化も進んでいる。地元の考えも変わってくるならば、現状をご理解いただきたい」と説明されました。各地区で開催され、町の幹部の方々が勢ぞろいされる行政懇談会とは異なり、町長と関係する管理職員の方数名参加の浦富地区の座談会でございました。当時の西垣副町長はたしか不参加であったと思いますけれども、副町長というお立場であったのですから、当然ながら当時の町長の発言内容は事前もしくは事後にでも承知なされていると思います。
それでは、当時から現在まで下水道や集落排水処理施設の現状をご理解いただく努力というのは何を行われたのでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 平成29年６月の浦富地区のまちづくり集落座談会の中で、下水道の接続率や処理場の処理能力の話をされ、集落排水や公共下水道への接続を検討するときには浦富浄化センター建設時の諸条件や要望事項を十分に承知をしていることから、関係者の皆さんには相談をさせていただきながら進めさせていただくと話をされたということについては承知をしているところでございます。
これは、具体的に検討を始めさせていただくときに改めて現状説明をさせていただく考えだというふうに私自身は認識をしているところでありまして、現段階までこれについてのお話し合い、協議というのはやってないのが実情でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今は平成31年の当初予算の予算審査をする時期でございますけれども、平成29年３月、29年度の当初予算の審査の中で今後公共下水道への接続を検討しなければならないという執行部からの説明がございます。そういったことから、29年６月に一般質問させていただいたところですけれども、ともかくそのときには集落排水の基金がたしか何年か後にはもう多分なくなってしまうというような説明もあったかと思います。
29年６月の一般質問から、現在、平成31年３月でございますけども、具体的にまだやっていないので何もやってないということで。下水道、これだけの全国でも何番目かの使用料、何か先ほどの消費税の引き上げに対しての吸収しようとする経営努力だとか、下水道や集落排水の現状をご理解いただく努力、それらの行政の努力が町民から見えていないと私は思います。
どうでしょう、町長、何か、多分ご検討をいろいろされてるのかもしれませんけれども、町民の皆さんは毎月毎月高い下水道使用料をお支払いされてるわけですので、町としてはこういうふうに努力してるんだっていうことを何か説明していただけませんか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんから再度のご質問でございます。
経営努力についてどういったことをやっとるのかという具体的に説明すべきではないかということでございます。
やはり基本的にはいっときに大きなお金がかからないように、そして今ある施設を本当に延命化していく、こういった取り組みっていうのは現在進めているところでございます。その手だてとしては、やはりタイムリーに修繕をする、事前に大きな修繕が必要になる前にそれぞれ手を打っていく、そういったことによって施設を延命化し、さらにはそれが経費節減につながるということの部分で私が先ほど来申し上げているとおりでございます。それをもって本当に何をしたんだや、経費が大きく減った、こういうことを、経費を大きく減らすために何をしたんだやと言われるかもわかりませんけども、そういった部分については延命化のための地道な努力を続けておるということでご理解をいただきたいというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今のところ、３月現在での町長の答弁としてはそういったところではないかなというふうには思いますので、この問題については、今後も私、町民の皆さんの意見を踏まえながらしっかりと取り組みたいと思っておりますので、おしまいにいたします。
それでは、質問事項の２番目、国民健康保険税の制度変更の検討を求めさせていただきます。
まず最初に、国民健康保険税の総額を私は抑制したい、そのように考えております。
鳥取県に支払う国民健康保険の平成31年度の納付金は、町から払う納付金ですけれども、医療費指数の上昇などによって前年比12.54％の増、3,678万円の増額となり、これを賄う国民健康保険税の激変を抑制するために、国民健康保険税の基金を2,400万円取り崩したいという説明をいただきました。
総額を抑制したいと申しましたけれども、その総額を上昇させる要因の大きなものとして本町の医療費指数があると思っています。医療費指数というのは実績に基づく１人当たりの医療費を示すもので、全国平均を１とするというものです。本町の医療費指数は平成30年が全国平均よりも少ない0.9834ポイント、平成31年が全国平均を上回り0.04ポイント上昇し、1.0235とされています。この0.04ポイントの上昇で県納付金12.54％の増のうちの４％程度、額にして1,200万円ぐらいになるんでしょうか、の上昇となります。
この医療費指数が高くなる理由は、一般的には長期に入院する傾向とか病床数に余裕があることなどが指摘されていますけれども、総額を抑制するため、この数値の分析は把握しておく必要があると私は考えております。本町の場合、医療費指数が上昇した理由はどのような事象によるものと考えておられますか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 住民生活課長。
▼○住民生活課長（飯野健治君）▽ 杉村議員さんのほうから本町の医療費指数が平成30年度と31年度と比較して、上昇した理由についてのお尋ねでございます。
鳥取県のほうでは、国保事業の納付金の算定に当たりまして、各市町村の医療費水準を反映しております。その際用いられるのがこの医療費指数というものでございまして、納付金の算定に当たっては直近の３年分の平均数値を用います。
本町の医療費指数は、先ほど議員さんおっしゃられましたように平成30年度が0.9834、31年度が1.0235ということで、約４％上昇しておると。その理由といたしましては、平成29年の医療費がこれが大幅に増加したことに要因があると、そういったことで29年の医療費指数が急激に上昇したのが要因でございます。
平成30年度納付金の算定に用いられました医療費指数の基礎となる平成26年から28年の医療費指数はいずれも全国平均の１を下回る指数ということでございました。29年の医療費指数は1.0811ということでこの全国平均を上回っておるということでありますが、そのことが直近３年分の平均の数値を押し上げているというものでございます。
なお、県の納付金の算定に用いられました本町の被保険者１人当たりの医療費の実績を申し上げますと、平成28年が31万1,289円、29年が35万1,391円ということで、被保険者１人当たりの医療費実績におきまして約12.9％上昇しておるというようなことでございます。
その医療費の増についてもお尋ねがあったと思いますけども、詳細な分析というものはしてないところでございますが、例えばレセプトの点数が８万点以上、それを医療費にいたしますと80万円以上１件にかかっている件数で申し上げますと、平成28年度が172件、29年度が218件ということで46件、率にいたしますと26.7％増となっておるというようなことでございます。そういった部分でレセプト点数で見ますと、そういった部分での影響が約4,300万円程度あるというふうに考えておりまして、医療の高度化ですとかということによりまして高額医療の件数、またそういった経費、費用が増加しているものというふうに考えておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 29年度の医療費が急増したということで、その中として80万円以上の医療費の件数がプラス46件と大きくなっておられると。このこと自体は今、すみません、初めて聞かせていただいたことですけども、最初に申し上げた保険税の総額を抑制したりするためにはやっぱし全体の医療費の抑制ということも考えなければいけないかなとも思いつつも、当然治療しなければ、病気は治っていただかなければなりませんので、大きな額のかかる高度な医療、それは必要なものは当然必要なんですので、検討というか分析についてはここでは、私、今申し上げれませんので、またもうちょっと検討してから発言したいと思います。
続いて、国民健康保険税総額抑制の議論に続きまして、個別の世帯における税額負担のあり方についてお聞きしたいと思います。
一般的に国税である消費税は、所得のある方もない方も一律の税率が課税され、今後軽減税率が適用される品目もあるようですけれども、逆進性の高い税には変わりありません。税率が高くなればなるほどその逆進性は高まっていくと受けとめています。
しかしながら、消費税の逆進性よりももっと苛酷で厳しい税が、いわゆる人頭税でございます。誰でも同じ税額、こんな厳しい考え方の税はありません。国民健康保険税の応益負担として被保険者均等割と世帯別平等割は、軽減を行ってはいるものの、人頭税と同様なものと私は解釈しております。世帯員数が多い場合など、厳しい税額が算出されます。均等割合を減らすため、各戸に大きな負担を強いている応益割合を軽減し、応能割合を増す制度変更の検討を行いませんでしょうか。
平成30年度からは地方税法で国民健康保険税の標準基礎課税総額に対する標準割合を示さないこととされています。この割合は、その市町村の選択によるというふうにされています。たしか、かつては本町においても応能55、応益45の割合もあった時期もあったと記憶しておりますけれども、この応益割合の軽減を検討されませんでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんより応益割合を軽減して応能割合を増やす検討を行わないかということでございます。
ご承知のとおり、国民健康保険税の算出方法についてご説明申し上げたいと思いますけれども、算出方法につきましては所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割のいわゆる４方式という方式と、それから所得割に対して課税されるもの、被保険者均等割、世帯別平等割に対して課税をされるいわゆる３方式という方式、さらには所得割あるいは被保険者均等割で課税をされる２方式、こういった３つの方法が地方税法のほうに規定をされておりまして、本町では最初に申し上げました４方式を採用をさせていただいているところでございます。
また、応能、応益の割合につきましては、先ほど杉村議員さんおっしゃったように平成30年度からは地方税法で標準割合を示さないということになっておりまして、市町村の実情に応じて適用すればいいということになっております。本町の30年度の応能、応益割合につきましては、平成29年度までの標準割合50対50を適用して保険税を算定をしているところでございます。
保険税の均等割額、これは世帯の人数が多いほど受益が大きいというように考えられておりますことから、どの被保険者も一律に負担をしていただいておりまして、世帯員の人数に応じて保険税額が増加する仕組みというようになっております。現行の制度におきましては低所得者に対して応益部分、均等割でありますとか平等割の部分でありますけれども、この保険料について所得に応じて２割、５割、７割が軽減をしておるというのは議員ご承知のとおりだろうと思っております。
また、この軽減額につきましては、国保財政の基盤安定を図るために県が４分の３、町が４分の１を負担をしているところでございます。これは一般会計繰り出しという形ではありますけれども、こういった部分で負担をしているところでございます。所得の低い世帯の方については被保険者の人数に応じた応益割が軽減されておりまして、被保険者全体の約６割弱が軽減対象となっているところでもございます。
平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴いまして保険税の算出方法のあり方につきましては今後の課題ということの中で、将来的な３方式への移行であったり、保険料の統一化など、県と市町村で協議が今後行われるものというように思っておりまして、当面は、やはり現行の割合を基本として対応していきたいというように考えているところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 国民健康保険税の税率に当たりましては、毎年５月末に臨時議会を開かれて、この場で議決させていただいた率によって賦課をされることになると思ってます。６月に、多分、一番最初の保険税を皆さん納税義務者の方にお願いをするという形になると思いますけれども、今３月でございますので、これから今年度の税率についてどうのっていうことは難しいかもしれませんけれども、先ほど町長のほうから言われた県と一緒に協議をして３方式だとか、それから統一的な税額でしょうか、そういったことについては検討を進められるとは思いますけれども、岩美町としての意見、こういった方向でしたいんだというものは持つべきではないかというふうに思います。
その中で、やはり最初に申し上げたように、応益の負担部分については今よりも先ほど６割の方弱が軽減対象ということになっておると、それは現実だと思いますけれども、今よりもさらに負担額の軽減は人頭税的な考え方ではなくて、市町村職員の共済なり健康保険については勤労者の給与の額に応じたものだけでありますし、その方が被扶養者が何人おろうが掛金は一緒ですので、それは勤労者の方にとっては応能割合のみということと、国民健康保険税においては応益が現状で言うと岩美町は半分であると、そういう落差が結局、所得が多くない方が多い国民健康保険税の対象の方にとっては厳しいものがあると、そういうふうに受けとめておるところから、岩美町の県との協議の中で岩美町の意見は持っておくべきだというふうに思います。これについても引き続いて私としては取り上げていきたいというふうに思います。
それでは、質問事項の３番目に移らせていただきます。
国民健康保険岩美病院の体制について質問いたします。
鳥取県東部における救急医療は救急輪番制病院として県立中央病院、鳥取市立病院、鳥取赤十字病院、鳥取生協病院の４病院があり、その輪番制に参加していない救急告示病院として岩美病院と智頭病院があります。重症となってしまった場合は救命救急センターである県立中央病院に向い、中等程度の症状の方はこの中央病院以外の５病院に向かい、軽症の方は東部医師会の診療所やかかりつけ医師に向かうとする救急医療の連携体制のイメージ図が示されています。
一方で、岩美病院の平成29年度決算では、当年度純損失が2,343万円、当年度未処理欠損金が９億6,789万円です。また、平成31年度当初予算の中では一般会計から病院会計に３億9,222万円を支出する案となっています。その繰出金の内訳として救急医療に活用する経費相当額3,968万円が含まれているところでございます。
そういった状況の中で、市町村等が県政に対する要望事項として毎年政権与党を通じて岩美町も要望しております。その中で、医師の派遣を要望されていますけれども、要望事項として岩美病院は町民の負託に応えるため救急医療などの不採算部門の運営にも努めておりますと表現されています。救急告示病院として救急医療はどの程度の不採算を岩美病院の経営に与えているのか、これについてお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 岩美病院の救急医療が経営に与えている影響についてのご質問でございます。
議員、ただいま申されましたけど、岩美病院は従来から救急告示病院として時間外等で救急患者の診療に年間通して１日24時間365日診療に当たっております。救急告示病院というのは、改めて申し上げたいと思いますけど、消防法に基づいて都道府県知事が基準に該当するとして認定し告示した病院でございます。その基準は救急医療については相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること、エックス線装置や輸血、輸液のための設備など救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること、それと救急医療を要する傷病者専用床を有することなどでございます。
こういうわけで、私どもの病院の取り組み状況を申し上げますと、ここで言う救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していることとの基準があるわけでございますけど、これが時間外の休日、祭日等の宿日直でございます。当院では常勤医師９名のうち８名の医師が日ごとごとに交代して、１人でございますけど診療に当たっておると、救急医療に当たっておるということでございます。
その診療科というのは、その日を担当する医師により異なります。しかしながら、症状によって例えば内科の宿直勤務であっても外科を診たり小児科を診たり、また小児科の医師であっても整形とか内科を診るとか、そういうぐあいに専門外の医療の部分についても診療に当たっておると、自分の専門部門だけではないというような形で診療に当たっております。
しかしながら、緊急に手術などを要する場合、そのほかいろいろ３次救急を要するような場合においては中央病院等へ送っていくと。なお、送るに当たっては当然その医師が責任を持って救急車等に同乗し相手先に搬送していくということでございます。
この宿日直は、医師だけではなく看護師や事務当直もございます。事務当直もしておるわけでございます。そのほかに休日は薬剤師が出ておりますし、また必要に応じては放射線技師を呼び出したり、そうした検査技師を呼び出したりして、この救急に対応しておるということでございます。
参考にまで、昨年度29年度の状況を申し上げますと、年間で患者数が、救急でかかられた患者数です、年間で2,812人、１日平均では7.7人、約８人でございました。そのうち深夜でかかっておられる患者さんというのは、深夜っていうのは午後の10時から翌日の９時まででございますけど、延べで287人、１日平均では0.8人ということで、約１人の方が受診しておられるということでございます。そして、こういう外来の診療にさらにつけ加えて入院施設、これ２階の病棟になりますけど、救急医療を要する傷病者の専用の病床として４床の病床を常に設けておると、救急病院に備えるために４床は常に持っておるということでございます。これは先ほど基準の中でも申し上げましたけど。
そうして、議員ご質問の経営に与える影響についてでございますけど、この救急の外来の診療また病棟に病床を持つことによる入院診療、どちらも病院の経営に影響を与えておると考えております。その費用の部分でみますと、人件費というものが大部分を占めておるわけでございますけど、今申しましたように救急を持つことによって外来、入院において影響を与えておるということは確かでございます。
これを数字的に重立ったところでさくっとして試算してみますと、外来では１日平均、先ほど言いましたように８人の時間外患者数、それに対する収益、それに対して先ほど申しましたように医師や看護師の宿直の職員そして薬剤師とか、そういう人件費、そういうもので外来部門だけをとって差し引きすると2,500万円程度の赤字になると思います。
それと、先ほど言いましたように入院のほうも４床を持って対応しておると、救急患者、容体の重くなった方なりの患者さん等に対応しとるということで、入院においてそれを試算しますと2,500万円程度の赤字になっておると。４床の病床で救急時にそろえとるわけでございますけど、医師、看護師が常時診療に当たりますし、その医療必要度というのは安定した患者さんの何倍にも当たるわけでございます。そういうことをいろいろ考慮しながら入院の部分も試算をしますと、2,500万円の赤字と、両方足して4,000万円の赤字になっておるというように大ざっぱでございますけど試算しております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 大ざっぱな数字ながら示していただいて、大変ありがたいなと思います。こういったことも町民の皆様と共有した上で岩美病院というのは私たちの、町の方々にとってとても大事な病院であるということの中でそういった負担をしているんだと、先ほど町のほうからの支出もあるということを申し上げましたけれども、そういったものを支えておるという認識を深めたいと思います。
ただ、先ほど外来2,812人というような、深夜が287人ですか、そういったこともあるようですけれども、鳥取県地域医療構想の中で鳥取県は県外への流出よりも県外からの流入が多いと、特に兵庫県の但馬区域から東部への流入が１日133人あるというような記載もございます。もしわかればですけども、287人の中で岩美町外の方というのはどれぐらいかというのが、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 町外からかかっておられる、よその病院にかかっておられる患者さん、特に県外ということになるわけでございますけど、そういう面での人数ということではなしに％で報告させていただきたいと思いますけど、29年度の事業報告でもさせてもらっておりますけど、救急受診患者のうち新温泉町からの受診の割合は15.4ということになっております。人数はちょっと。そのほかの町村からもかかっておられるかもしれませんが、とりあえずは多いところのパーセントを紹介させていただきました。以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 以前の質問の中で但馬の方の受診もいただいておると、そういった中で救急医療を支えるために岩美病院としては外来、入院合わせて4,000万円ぐらいの赤字なんだと。そして、先ほども少し申しましたけれども、岩美町一般会計から病院会計には４億円近い支出をされておると。そういった実情というのは、やはり具体的な名前が新温泉町とかということになるものかもしれませんけど、そういったところとの自治体との共通認識というのは、私は、すべきではないかというふうに思っております。
それでは、質問を続けさせていただきます。
さらに、要望事項の中で救急告示病院としては町内には時間外の救急診療を行う医療機関はなく、当院の医師が１人当たり月４回を超える当直を行ってます、先ほど管理者も説明されましたけども。また、平成31年度は常勤医師が１名減と報告されております。この常勤医師の医師数の減見込みの中で、ドクターの方の現在と今後の病院での労働時間というのはどのような状況なり見込みでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 答弁の前に、来年度の診療体制の部分について話をさせてもらいたいと思いますけど、ご質問にありましたけど、31年度におきましては外科の外来におきまして常勤医師の１名が減になります。常勤医師というのは週、今現在４日外科の診療を行っておりますけど、その診療が今度ほかの先生で週２回になるということでございます。町民の皆さんには大変ご不便をおかけすることとなり、申しわけないところでございます。
外科の常勤医師の減少見込みの中で医療機関や医療関係者にいろいろと働きかけをし、外科医の確保に取り組んでまいりましたけど、なかなかその確保に至らずに非常勤医師で対応するということになったということでございます。大変申しわけないところでございます。
それでは、答弁のほうを続けさせてもらいたいと思いますけど、この常勤医師が減ることによってほかの医師に労働面において影響がないかということでございますけど、影響はございません。ほかの医師には。このたびの外科医の常勤から非常勤の交代については、外科医自身が既に宿直をやっておりませんし、また先ほど申しましたように、救急等でも待機はやっておりません。したがいまして、外科の診療科だけの問題であり、通常の診療時間が減るというだけでございます。ほかの医師には影響はないということでございます。以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ １名減の方はということで影響ないということのようですけれども、労働時間ということの観点からお聞きしておるところでございまして、厚生労働省は医師の労働時間の短縮計画を医療機関に義務づけることを検討されているようですし、また勤務医の方は当直後も７割の方が通常勤務を行っておるという新聞記事もございます。それが岩美病院の現状としてどういう状況なのかということを教えていただければと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ お答えします。
最初に、減のことだけについて改めて説明させてもらいたいと思うんですけど、減になる医師は既に非常勤であって宿直もしておりませんし、そういう面で救急対応においても既に外れておるから影響がないと。それで、先ほど言いましたように外科だけの問題だということを申し上げさせていただきました。
それで、今働き方改革で先生方の労働時間はどうかということであろうと思いますけど、月の時間外労働が20時間ということで私は把握しております。ただ、これが月です。これがサービス残業とかそういう自分の研鑽のためにしておる部分なのかどうか、これ以上あるのかどうか、そういうなかなか明確でない部分についてまだ私としてもそれが労働時間かどうかということは判断できないところであります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 月に20時間ということでありますと、２月の新聞記事ですけども厚労省は先月一般勤務医の上限は年960時間と提案をされたと。この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして年1,900から2,000時間という特例を設ける案を示されたということのようですので、岩美病院の場合はそんな何百時間というようなことではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 重ねてのご質問でございますけど、先ほど申しましたように私が把握しとる時間外という命令の部分で把握しとる部分は20時間ではありますけど、重ねて言いますけどその命令の部分と自己研鑽や必要に応じて仕事として働いとるかどうかという部分についてまでは把握しとらんということでございます。以上です。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 先ほども申しましたけど、これも２月の新聞記事ですが、勤務医の方は、当直後も通常勤務を７割されているということがあるようです。岩美病院ではいかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 重ねてのご質問ですけど、先ほど何時間と言われました、勤務後は。その緊急に応じたら何時間でもされる話ですし、そういう緊急時でなければ極力当然退出していただく話でありますし、そしてその中で命令として出て病院が時間外として払ったのが20時間であり、だからそれをもってしてそれは平均の話であって、しかもそれ以外の部分についてはっきり言やあグレーの部分についてはなかなか私としても把握しとらんということであります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今、私が質問しておるのは、勤務医の方が当直後も通常勤務をそのまま引き続いてされるというのが７割あるという新聞記事があるので、岩美病院ではどうですかということを聞かせてもらってるんです。どうですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 一々タイムカードをチェックしておるわけでもございませんし、７割の方が引き続いて診療しとるかどうかということは把握しとらんところであります。
当然、４時半までの受け付けした患者さんについては診る話ですし、それからまた回診が必要なら回診する話ですし、そして、しとらんかどうかという話になれば必要ならする話でありますし、そういう部分についてどうかと言われてもなかなかその辺はお答えしにくいところであります。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後２時53分 休憩
午後２時54分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 大変申しわけありません。質問の趣旨をよく理解せずにおって。当然、宿直明けも翌日の勤務に従事しております。
以上です。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、１人当たり月４回を超える当直を行っていますという県政要望の記載があるわけですけども、その４回の当直明けはそのまんま、大体、翌日が土日の場合もあるかもしれませんけども、通常勤務をされると、そういう理解でよろしいですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ １週間の医師の勤務表は決まっております、それに沿って宿直明けも当然その業務につくわけでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ この質問も終わりにしますけども、他にかえがたい人材である医師の皆さんが岩美病院に勤務してよかったと思っていただける体制というのを労働時間の面からも私は整えていく必要があると思っています。今後も岩美病院のことについては注視をしていきたい、そのように思っております。
これでこの質問をおしまいにさせていただきます。
それでは、最後でございますけれども、無償で消防署職員の駐車場として供されてきたとして、無償貸し付けであることを固定資産の土地の評価に斟酌させる当時の町長発言があり、それに対して「町長の言われたとおり」だと平成29年９月に税務課長は答弁されておられます。
これにつきまして私は固定資産税の考え方を逸脱するものであるというふうに捉えて、そのときには考え方が違うというような表現をここでさせていただきました。固定資産評価に資産の貸し付けで有償、無償を影響させてはなりません。町税の中心者である税務課長の言葉として、これは残すべきではないというふうに私は考えております。また、後進の税務職員や、今まで固定資産税にかかわってこられた先輩たち、そして何よりも、岩美町内の資産に対して固定資産税を賦課徴収されている納税義務者の皆様の信頼を裏切る答弁でございます。
固定資産税における評価は資産価値のみに着目して評価するものと考えますけれども、税務課長、いかがお考えでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 税務課長。
▼○税務課長（澤 幸和君）▽ ただいま杉村議員さんからのご質問でございますが、固定資産税における評価、資産評価のみに着目して評価するものであるということでございます。そのとおりでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ よくわかりました。
先日の岩美中学校の卒業式で、卒業生の答辞の中に凡事徹底ということで当たり前のことを当たり前に行うというような表現をされました。そういうお言葉をいただきました。私の中学時代に比べると比較にならない立派な姿勢であると感銘いたしました。
そして、それを聞かせてもらったときに、私は従来からこの岩美町行政なりに対していろいろ主張しておりますけれども、私は間違ったことを言っておるつもりは全くございません。当たり前のことが当たり前にできてない事項ということがなかなか気になって仕方がない、それはやっぱり正すべきだと思います。この固定資産評価についても一地方自治体の判断が地方税法の考え方に背くことがもしあるならば、それは当然に修正していかなければならないというふうに思っています。
税務課長、いろいろ大変だったと思いますけども、本当にご苦労さまでございました。このことを申し上げて、このたびの一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
▼○議長（足立義明君）▽ 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
未定稿ですが、参照願います。
なお、４月になると思いますが、モルゲンロート９に、要約して掲載いたします。
本ＨＰにアップしたのは、平成３１年３月２５日です。
６番（杉村 宏君）▽ ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの録画放送を見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は消費税引き上げに伴う下水道使用料の対応、国民健康保険税、岩美病院の体制、固定資産税評価の４件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項の１番目でございます。
本年10月に予定されている消費税引き上げ時の下水道使用料は、実質据え置きすることを求めさせていただきます。
平成29年６月当時の町長答弁で、消費税８％から10％への引き上げ時に、２％分は下水道使用料に転嫁せず吸収したい気持ちであるとこの議場で示されています。当時副町長であった現在の西垣町長もご承知のとおりだと思います。しかしながら、本年２月の全員協議会では、10月に予定されている消費税引き上げ分は町民の方の負担とするとして10％に転嫁し増税分を町民負担としたいという説明でございました。これは話が違うと私は思っております。
西垣町長、当時の町長の意向、これはこの議場で町民の皆様に示されているわけでございます。その意向を受けて２％分を吸収するためにどのようなことを考え、どのようなことを実行しようとしておられたのか、この間、吸収するための経営努力は何を行われたのか、お聞かせ願います。
▼○議長（足立義明君）▽ 答弁を求めます。
町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんより下水道使用料の消費税引き上げに伴う部分についての据え置きということのご質問でございます。
確かに平成29年６月の前町長の答弁の中では、できる限り下水道使用料に転嫁せず吸収したい気持ちがあるとおっしゃられたことは、私も副町長でありましたので承知をしております。しかしながら、前町長の答弁を全て私自身が踏襲をするっていうような話、そういった部分ではないっていうのは、以前の杉村議員さんの一般質問の中でもお話をさせていただいたとおりであるというふうに思っております。
経営努力は何を行ってきたのかということでございます。
基本的には従前から処理場の機器やマンホールポンプの修繕計画、こういった部分を立てて定期的な修繕によって維持管理コストの低減に努力をしてきているところであるわけでありますけども、それに加えまして長寿命化計画というのを立てる中で日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生、あるいは機能停止を未然に防止するため、改築修繕計画を策定をして国の補助金等を活用したポンプ更新や修繕を行っておるというのが実情でございます。できる限りの経営努力というのは行ってきておりますし、今後も引き続きそういったことについてはしていかなきゃならないということについては同じ気持ちでございます。
しかしながら、これをどうやれば大きく経費が削減できるかというような手だて、こういった部分についてもやはりなかなか持ち合わせてないというのが実情でございまして、成果としてどうなのかと言われるかもしれませんけれども、自慢ができるようなこれについてこうこうしたんで大きな経費が削減できたというように自慢できるようなものはないというのが実情でございます。しかしながら、結果といたしまして突発的な大きな修繕であったり事故がないというような部分、こういった部分というのはご理解をいただきたいなというように思うところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ まず一番最初に、全て前町長の方針を踏襲するのではないというふうなご発言があった後に、もろもろの修繕計画等で努力をしたということのようでございますけれども、それではまず２％分を吸収しようとして現西垣町長はそういったことを経営努力しようとされたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ ２％を吸収するための努力という話ではなくして、岩美町はかなり下水道料金が他団体に比べて高いというような状況にございますので、そういった部分についてできる限り町民皆さんに引き上げることによって負担を求めないというような観点から、通常のといいますか経費削減に努めてきたということでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 通常の経費削減に努めるのは当然です、当たり前です。いつでもしなくちゃいけないことでございます。しかし、２％分を吸収するための経営努力ということについては、最初に言われた踏襲するものではないということであるならば、その２％分を吸収するための努力ということではなくて、通常の経費削減の努力はするけれども２％分の吸収努力まではできていないということでよろしいですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 再三にわたってのご質問でございます。
２％を吸収するという意味ではなしに、私が申し上げたのは、やはり下水道料金が高い、そういったことの中で下水道料金をなるべく上げないためにという考え方のもとで経費削減のための経営努力をしてきたということでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ なるべく上げないためという、それは私も同じ気持ちですし、さらに29年のときの質問ではいろいろ考えて２％分は吸収すべきではないかという前町長の思いに私もいろいろ考えなければそんなことはなかなか難しいことなんだという、その部分については共通だったと思います、前町長とも。
私どうもすれ違いと思ってますけれども、２％を吸収するってのは相当大変なことだと思います。それをそういった前町長の気持ちであるということをここで表明されて、それをしようとするならば、反論になるかもしれませんけども、通常の経費削減ということだけではとっても難しいと、そういったことを言ったつもりでもあります。
この２％分を吸収するために経営努力をいろいろ行ったけれども困難であったということであるならば、この全員協議会で２％分は町民の皆さんにお願いをしたいということではなくて、なぜできなかったのか、私は期待しておったんです、２％分を何とか頑張りたいという表明があったわけですから。すぐ10月になりますけれども、そのときにじゃあ町民の皆さん２％分をお願いしますということではなくて、以前こういった表明をしたけれども努力もしたけれども大変すみません、申しわけございませんでしたみたいなことは表明すべきではないんですか。私はそういったことを町の広報紙などにでも上げるべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後２時６分 休憩
（この間に、議長より、平行線であり止めるようにとの助言がありました。）
午後２時７分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 再三にわたって申し上げておりますとおりでございまして、２％の削減のためにという考え方ではないというのをご理解をいただきたいと思っておりますし、また先ほども申し上げましたけれども、こういったことであれば大きく経費が削減できるっていうような部分、そういった手だてについて考えがなかったというのが実情でもございます。そのあたりについてもご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ これで今の２％分についてはおしまいにしますけれども、私の考えとしては、例えば大山町の町長さんは若い町長さんでありますけれども、マイナス情報こそ伝えるものと適切に広報しているとされています。立派な姿勢だと私は思います。私も同意見です。
試行錯誤しながら努力している町行政の姿を町民の皆さんは見たいというふうに思います。吸収できなくて２％分を町民の皆さんにお願いするということとなった経過を私としては広報すべきだと思います。ただ、そういった意見を申し上げておきます。
質問を続けます。
下水道のあり方に関して平成29年の浦富地区まちづくり集落座談会で、当時の町長は「公共下水道の浦富処理区の範囲に現在以上の地区は受け入れないと約束した。それは忘れていない。しかし、処理場の能力が大きく、半分ほどの処理量だ。集落排水処理施設の老朽化も進んでいる。地元の考えも変わってくるならば、現状をご理解いただきたい」と説明されました。各地区で開催され、町の幹部の方々が勢ぞろいされる行政懇談会とは異なり、町長と関係する管理職員の方数名参加の浦富地区の座談会でございました。当時の西垣副町長はたしか不参加であったと思いますけれども、副町長というお立場であったのですから、当然ながら当時の町長の発言内容は事前もしくは事後にでも承知なされていると思います。
それでは、当時から現在まで下水道や集落排水処理施設の現状をご理解いただく努力というのは何を行われたのでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 平成29年６月の浦富地区のまちづくり集落座談会の中で、下水道の接続率や処理場の処理能力の話をされ、集落排水や公共下水道への接続を検討するときには浦富浄化センター建設時の諸条件や要望事項を十分に承知をしていることから、関係者の皆さんには相談をさせていただきながら進めさせていただくと話をされたということについては承知をしているところでございます。
これは、具体的に検討を始めさせていただくときに改めて現状説明をさせていただく考えだというふうに私自身は認識をしているところでありまして、現段階までこれについてのお話し合い、協議というのはやってないのが実情でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今は平成31年の当初予算の予算審査をする時期でございますけれども、平成29年３月、29年度の当初予算の審査の中で今後公共下水道への接続を検討しなければならないという執行部からの説明がございます。そういったことから、29年６月に一般質問させていただいたところですけれども、ともかくそのときには集落排水の基金がたしか何年か後にはもう多分なくなってしまうというような説明もあったかと思います。
29年６月の一般質問から、現在、平成31年３月でございますけども、具体的にまだやっていないので何もやってないということで。下水道、これだけの全国でも何番目かの使用料、何か先ほどの消費税の引き上げに対しての吸収しようとする経営努力だとか、下水道や集落排水の現状をご理解いただく努力、それらの行政の努力が町民から見えていないと私は思います。
どうでしょう、町長、何か、多分ご検討をいろいろされてるのかもしれませんけれども、町民の皆さんは毎月毎月高い下水道使用料をお支払いされてるわけですので、町としてはこういうふうに努力してるんだっていうことを何か説明していただけませんか。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんから再度のご質問でございます。
経営努力についてどういったことをやっとるのかという具体的に説明すべきではないかということでございます。
やはり基本的にはいっときに大きなお金がかからないように、そして今ある施設を本当に延命化していく、こういった取り組みっていうのは現在進めているところでございます。その手だてとしては、やはりタイムリーに修繕をする、事前に大きな修繕が必要になる前にそれぞれ手を打っていく、そういったことによって施設を延命化し、さらにはそれが経費節減につながるということの部分で私が先ほど来申し上げているとおりでございます。それをもって本当に何をしたんだや、経費が大きく減った、こういうことを、経費を大きく減らすために何をしたんだやと言われるかもわかりませんけども、そういった部分については延命化のための地道な努力を続けておるということでご理解をいただきたいというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今のところ、３月現在での町長の答弁としてはそういったところではないかなというふうには思いますので、この問題については、今後も私、町民の皆さんの意見を踏まえながらしっかりと取り組みたいと思っておりますので、おしまいにいたします。
それでは、質問事項の２番目、国民健康保険税の制度変更の検討を求めさせていただきます。
まず最初に、国民健康保険税の総額を私は抑制したい、そのように考えております。
鳥取県に支払う国民健康保険の平成31年度の納付金は、町から払う納付金ですけれども、医療費指数の上昇などによって前年比12.54％の増、3,678万円の増額となり、これを賄う国民健康保険税の激変を抑制するために、国民健康保険税の基金を2,400万円取り崩したいという説明をいただきました。
総額を抑制したいと申しましたけれども、その総額を上昇させる要因の大きなものとして本町の医療費指数があると思っています。医療費指数というのは実績に基づく１人当たりの医療費を示すもので、全国平均を１とするというものです。本町の医療費指数は平成30年が全国平均よりも少ない0.9834ポイント、平成31年が全国平均を上回り0.04ポイント上昇し、1.0235とされています。この0.04ポイントの上昇で県納付金12.54％の増のうちの４％程度、額にして1,200万円ぐらいになるんでしょうか、の上昇となります。
この医療費指数が高くなる理由は、一般的には長期に入院する傾向とか病床数に余裕があることなどが指摘されていますけれども、総額を抑制するため、この数値の分析は把握しておく必要があると私は考えております。本町の場合、医療費指数が上昇した理由はどのような事象によるものと考えておられますか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 住民生活課長。
▼○住民生活課長（飯野健治君）▽ 杉村議員さんのほうから本町の医療費指数が平成30年度と31年度と比較して、上昇した理由についてのお尋ねでございます。
鳥取県のほうでは、国保事業の納付金の算定に当たりまして、各市町村の医療費水準を反映しております。その際用いられるのがこの医療費指数というものでございまして、納付金の算定に当たっては直近の３年分の平均数値を用います。
本町の医療費指数は、先ほど議員さんおっしゃられましたように平成30年度が0.9834、31年度が1.0235ということで、約４％上昇しておると。その理由といたしましては、平成29年の医療費がこれが大幅に増加したことに要因があると、そういったことで29年の医療費指数が急激に上昇したのが要因でございます。
平成30年度納付金の算定に用いられました医療費指数の基礎となる平成26年から28年の医療費指数はいずれも全国平均の１を下回る指数ということでございました。29年の医療費指数は1.0811ということでこの全国平均を上回っておるということでありますが、そのことが直近３年分の平均の数値を押し上げているというものでございます。
なお、県の納付金の算定に用いられました本町の被保険者１人当たりの医療費の実績を申し上げますと、平成28年が31万1,289円、29年が35万1,391円ということで、被保険者１人当たりの医療費実績におきまして約12.9％上昇しておるというようなことでございます。
その医療費の増についてもお尋ねがあったと思いますけども、詳細な分析というものはしてないところでございますが、例えばレセプトの点数が８万点以上、それを医療費にいたしますと80万円以上１件にかかっている件数で申し上げますと、平成28年度が172件、29年度が218件ということで46件、率にいたしますと26.7％増となっておるというようなことでございます。そういった部分でレセプト点数で見ますと、そういった部分での影響が約4,300万円程度あるというふうに考えておりまして、医療の高度化ですとかということによりまして高額医療の件数、またそういった経費、費用が増加しているものというふうに考えておるところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 29年度の医療費が急増したということで、その中として80万円以上の医療費の件数がプラス46件と大きくなっておられると。このこと自体は今、すみません、初めて聞かせていただいたことですけども、最初に申し上げた保険税の総額を抑制したりするためにはやっぱし全体の医療費の抑制ということも考えなければいけないかなとも思いつつも、当然治療しなければ、病気は治っていただかなければなりませんので、大きな額のかかる高度な医療、それは必要なものは当然必要なんですので、検討というか分析についてはここでは、私、今申し上げれませんので、またもうちょっと検討してから発言したいと思います。
続いて、国民健康保険税総額抑制の議論に続きまして、個別の世帯における税額負担のあり方についてお聞きしたいと思います。
一般的に国税である消費税は、所得のある方もない方も一律の税率が課税され、今後軽減税率が適用される品目もあるようですけれども、逆進性の高い税には変わりありません。税率が高くなればなるほどその逆進性は高まっていくと受けとめています。
しかしながら、消費税の逆進性よりももっと苛酷で厳しい税が、いわゆる人頭税でございます。誰でも同じ税額、こんな厳しい考え方の税はありません。国民健康保険税の応益負担として被保険者均等割と世帯別平等割は、軽減を行ってはいるものの、人頭税と同様なものと私は解釈しております。世帯員数が多い場合など、厳しい税額が算出されます。均等割合を減らすため、各戸に大きな負担を強いている応益割合を軽減し、応能割合を増す制度変更の検討を行いませんでしょうか。
平成30年度からは地方税法で国民健康保険税の標準基礎課税総額に対する標準割合を示さないこととされています。この割合は、その市町村の選択によるというふうにされています。たしか、かつては本町においても応能55、応益45の割合もあった時期もあったと記憶しておりますけれども、この応益割合の軽減を検討されませんでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽ 杉村議員さんより応益割合を軽減して応能割合を増やす検討を行わないかということでございます。
ご承知のとおり、国民健康保険税の算出方法についてご説明申し上げたいと思いますけれども、算出方法につきましては所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割のいわゆる４方式という方式と、それから所得割に対して課税されるもの、被保険者均等割、世帯別平等割に対して課税をされるいわゆる３方式という方式、さらには所得割あるいは被保険者均等割で課税をされる２方式、こういった３つの方法が地方税法のほうに規定をされておりまして、本町では最初に申し上げました４方式を採用をさせていただいているところでございます。
また、応能、応益の割合につきましては、先ほど杉村議員さんおっしゃったように平成30年度からは地方税法で標準割合を示さないということになっておりまして、市町村の実情に応じて適用すればいいということになっております。本町の30年度の応能、応益割合につきましては、平成29年度までの標準割合50対50を適用して保険税を算定をしているところでございます。
保険税の均等割額、これは世帯の人数が多いほど受益が大きいというように考えられておりますことから、どの被保険者も一律に負担をしていただいておりまして、世帯員の人数に応じて保険税額が増加する仕組みというようになっております。現行の制度におきましては低所得者に対して応益部分、均等割でありますとか平等割の部分でありますけれども、この保険料について所得に応じて２割、５割、７割が軽減をしておるというのは議員ご承知のとおりだろうと思っております。
また、この軽減額につきましては、国保財政の基盤安定を図るために県が４分の３、町が４分の１を負担をしているところでございます。これは一般会計繰り出しという形ではありますけれども、こういった部分で負担をしているところでございます。所得の低い世帯の方については被保険者の人数に応じた応益割が軽減されておりまして、被保険者全体の約６割弱が軽減対象となっているところでもございます。
平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴いまして保険税の算出方法のあり方につきましては今後の課題ということの中で、将来的な３方式への移行であったり、保険料の統一化など、県と市町村で協議が今後行われるものというように思っておりまして、当面は、やはり現行の割合を基本として対応していきたいというように考えているところでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 国民健康保険税の税率に当たりましては、毎年５月末に臨時議会を開かれて、この場で議決させていただいた率によって賦課をされることになると思ってます。６月に、多分、一番最初の保険税を皆さん納税義務者の方にお願いをするという形になると思いますけれども、今３月でございますので、これから今年度の税率についてどうのっていうことは難しいかもしれませんけれども、先ほど町長のほうから言われた県と一緒に協議をして３方式だとか、それから統一的な税額でしょうか、そういったことについては検討を進められるとは思いますけれども、岩美町としての意見、こういった方向でしたいんだというものは持つべきではないかというふうに思います。
その中で、やはり最初に申し上げたように、応益の負担部分については今よりも先ほど６割の方弱が軽減対象ということになっておると、それは現実だと思いますけれども、今よりもさらに負担額の軽減は人頭税的な考え方ではなくて、市町村職員の共済なり健康保険については勤労者の給与の額に応じたものだけでありますし、その方が被扶養者が何人おろうが掛金は一緒ですので、それは勤労者の方にとっては応能割合のみということと、国民健康保険税においては応益が現状で言うと岩美町は半分であると、そういう落差が結局、所得が多くない方が多い国民健康保険税の対象の方にとっては厳しいものがあると、そういうふうに受けとめておるところから、岩美町の県との協議の中で岩美町の意見は持っておくべきだというふうに思います。これについても引き続いて私としては取り上げていきたいというふうに思います。
それでは、質問事項の３番目に移らせていただきます。
国民健康保険岩美病院の体制について質問いたします。
鳥取県東部における救急医療は救急輪番制病院として県立中央病院、鳥取市立病院、鳥取赤十字病院、鳥取生協病院の４病院があり、その輪番制に参加していない救急告示病院として岩美病院と智頭病院があります。重症となってしまった場合は救命救急センターである県立中央病院に向い、中等程度の症状の方はこの中央病院以外の５病院に向かい、軽症の方は東部医師会の診療所やかかりつけ医師に向かうとする救急医療の連携体制のイメージ図が示されています。
一方で、岩美病院の平成29年度決算では、当年度純損失が2,343万円、当年度未処理欠損金が９億6,789万円です。また、平成31年度当初予算の中では一般会計から病院会計に３億9,222万円を支出する案となっています。その繰出金の内訳として救急医療に活用する経費相当額3,968万円が含まれているところでございます。
そういった状況の中で、市町村等が県政に対する要望事項として毎年政権与党を通じて岩美町も要望しております。その中で、医師の派遣を要望されていますけれども、要望事項として岩美病院は町民の負託に応えるため救急医療などの不採算部門の運営にも努めておりますと表現されています。救急告示病院として救急医療はどの程度の不採算を岩美病院の経営に与えているのか、これについてお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 岩美病院の救急医療が経営に与えている影響についてのご質問でございます。
議員、ただいま申されましたけど、岩美病院は従来から救急告示病院として時間外等で救急患者の診療に年間通して１日24時間365日診療に当たっております。救急告示病院というのは、改めて申し上げたいと思いますけど、消防法に基づいて都道府県知事が基準に該当するとして認定し告示した病院でございます。その基準は救急医療については相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること、エックス線装置や輸血、輸液のための設備など救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること、それと救急医療を要する傷病者専用床を有することなどでございます。
こういうわけで、私どもの病院の取り組み状況を申し上げますと、ここで言う救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していることとの基準があるわけでございますけど、これが時間外の休日、祭日等の宿日直でございます。当院では常勤医師９名のうち８名の医師が日ごとごとに交代して、１人でございますけど診療に当たっておると、救急医療に当たっておるということでございます。
その診療科というのは、その日を担当する医師により異なります。しかしながら、症状によって例えば内科の宿直勤務であっても外科を診たり小児科を診たり、また小児科の医師であっても整形とか内科を診るとか、そういうぐあいに専門外の医療の部分についても診療に当たっておると、自分の専門部門だけではないというような形で診療に当たっております。
しかしながら、緊急に手術などを要する場合、そのほかいろいろ３次救急を要するような場合においては中央病院等へ送っていくと。なお、送るに当たっては当然その医師が責任を持って救急車等に同乗し相手先に搬送していくということでございます。
この宿日直は、医師だけではなく看護師や事務当直もございます。事務当直もしておるわけでございます。そのほかに休日は薬剤師が出ておりますし、また必要に応じては放射線技師を呼び出したり、そうした検査技師を呼び出したりして、この救急に対応しておるということでございます。
参考にまで、昨年度29年度の状況を申し上げますと、年間で患者数が、救急でかかられた患者数です、年間で2,812人、１日平均では7.7人、約８人でございました。そのうち深夜でかかっておられる患者さんというのは、深夜っていうのは午後の10時から翌日の９時まででございますけど、延べで287人、１日平均では0.8人ということで、約１人の方が受診しておられるということでございます。そして、こういう外来の診療にさらにつけ加えて入院施設、これ２階の病棟になりますけど、救急医療を要する傷病者の専用の病床として４床の病床を常に設けておると、救急病院に備えるために４床は常に持っておるということでございます。これは先ほど基準の中でも申し上げましたけど。
そうして、議員ご質問の経営に与える影響についてでございますけど、この救急の外来の診療また病棟に病床を持つことによる入院診療、どちらも病院の経営に影響を与えておると考えております。その費用の部分でみますと、人件費というものが大部分を占めておるわけでございますけど、今申しましたように救急を持つことによって外来、入院において影響を与えておるということは確かでございます。
これを数字的に重立ったところでさくっとして試算してみますと、外来では１日平均、先ほど言いましたように８人の時間外患者数、それに対する収益、それに対して先ほど申しましたように医師や看護師の宿直の職員そして薬剤師とか、そういう人件費、そういうもので外来部門だけをとって差し引きすると2,500万円程度の赤字になると思います。
それと、先ほど言いましたように入院のほうも４床を持って対応しておると、救急患者、容体の重くなった方なりの患者さん等に対応しとるということで、入院においてそれを試算しますと2,500万円程度の赤字になっておると。４床の病床で救急時にそろえとるわけでございますけど、医師、看護師が常時診療に当たりますし、その医療必要度というのは安定した患者さんの何倍にも当たるわけでございます。そういうことをいろいろ考慮しながら入院の部分も試算をしますと、2,500万円の赤字と、両方足して4,000万円の赤字になっておるというように大ざっぱでございますけど試算しております。
以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 大ざっぱな数字ながら示していただいて、大変ありがたいなと思います。こういったことも町民の皆様と共有した上で岩美病院というのは私たちの、町の方々にとってとても大事な病院であるということの中でそういった負担をしているんだと、先ほど町のほうからの支出もあるということを申し上げましたけれども、そういったものを支えておるという認識を深めたいと思います。
ただ、先ほど外来2,812人というような、深夜が287人ですか、そういったこともあるようですけれども、鳥取県地域医療構想の中で鳥取県は県外への流出よりも県外からの流入が多いと、特に兵庫県の但馬区域から東部への流入が１日133人あるというような記載もございます。もしわかればですけども、287人の中で岩美町外の方というのはどれぐらいかというのが、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 町外からかかっておられる、よその病院にかかっておられる患者さん、特に県外ということになるわけでございますけど、そういう面での人数ということではなしに％で報告させていただきたいと思いますけど、29年度の事業報告でもさせてもらっておりますけど、救急受診患者のうち新温泉町からの受診の割合は15.4ということになっております。人数はちょっと。そのほかの町村からもかかっておられるかもしれませんが、とりあえずは多いところのパーセントを紹介させていただきました。以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 以前の質問の中で但馬の方の受診もいただいておると、そういった中で救急医療を支えるために岩美病院としては外来、入院合わせて4,000万円ぐらいの赤字なんだと。そして、先ほども少し申しましたけれども、岩美町一般会計から病院会計には４億円近い支出をされておると。そういった実情というのは、やはり具体的な名前が新温泉町とかということになるものかもしれませんけど、そういったところとの自治体との共通認識というのは、私は、すべきではないかというふうに思っております。
それでは、質問を続けさせていただきます。
さらに、要望事項の中で救急告示病院としては町内には時間外の救急診療を行う医療機関はなく、当院の医師が１人当たり月４回を超える当直を行ってます、先ほど管理者も説明されましたけども。また、平成31年度は常勤医師が１名減と報告されております。この常勤医師の医師数の減見込みの中で、ドクターの方の現在と今後の病院での労働時間というのはどのような状況なり見込みでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 答弁の前に、来年度の診療体制の部分について話をさせてもらいたいと思いますけど、ご質問にありましたけど、31年度におきましては外科の外来におきまして常勤医師の１名が減になります。常勤医師というのは週、今現在４日外科の診療を行っておりますけど、その診療が今度ほかの先生で週２回になるということでございます。町民の皆さんには大変ご不便をおかけすることとなり、申しわけないところでございます。
外科の常勤医師の減少見込みの中で医療機関や医療関係者にいろいろと働きかけをし、外科医の確保に取り組んでまいりましたけど、なかなかその確保に至らずに非常勤医師で対応するということになったということでございます。大変申しわけないところでございます。
それでは、答弁のほうを続けさせてもらいたいと思いますけど、この常勤医師が減ることによってほかの医師に労働面において影響がないかということでございますけど、影響はございません。ほかの医師には。このたびの外科医の常勤から非常勤の交代については、外科医自身が既に宿直をやっておりませんし、また先ほど申しましたように、救急等でも待機はやっておりません。したがいまして、外科の診療科だけの問題であり、通常の診療時間が減るというだけでございます。ほかの医師には影響はないということでございます。以上でございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ １名減の方はということで影響ないということのようですけれども、労働時間ということの観点からお聞きしておるところでございまして、厚生労働省は医師の労働時間の短縮計画を医療機関に義務づけることを検討されているようですし、また勤務医の方は当直後も７割の方が通常勤務を行っておるという新聞記事もございます。それが岩美病院の現状としてどういう状況なのかということを教えていただければと思います。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ お答えします。
最初に、減のことだけについて改めて説明させてもらいたいと思うんですけど、減になる医師は既に非常勤であって宿直もしておりませんし、そういう面で救急対応においても既に外れておるから影響がないと。それで、先ほど言いましたように外科だけの問題だということを申し上げさせていただきました。
それで、今働き方改革で先生方の労働時間はどうかということであろうと思いますけど、月の時間外労働が20時間ということで私は把握しております。ただ、これが月です。これがサービス残業とかそういう自分の研鑽のためにしておる部分なのかどうか、これ以上あるのかどうか、そういうなかなか明確でない部分についてまだ私としてもそれが労働時間かどうかということは判断できないところであります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 月に20時間ということでありますと、２月の新聞記事ですけども厚労省は先月一般勤務医の上限は年960時間と提案をされたと。この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして年1,900から2,000時間という特例を設ける案を示されたということのようですので、岩美病院の場合はそんな何百時間というようなことではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 重ねてのご質問でございますけど、先ほど申しましたように私が把握しとる時間外という命令の部分で把握しとる部分は20時間ではありますけど、重ねて言いますけどその命令の部分と自己研鑽や必要に応じて仕事として働いとるかどうかという部分についてまでは把握しとらんということでございます。以上です。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 先ほども申しましたけど、これも２月の新聞記事ですが、勤務医の方は、当直後も通常勤務を７割されているということがあるようです。岩美病院ではいかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 重ねてのご質問ですけど、先ほど何時間と言われました、勤務後は。その緊急に応じたら何時間でもされる話ですし、そういう緊急時でなければ極力当然退出していただく話でありますし、そしてその中で命令として出て病院が時間外として払ったのが20時間であり、だからそれをもってしてそれは平均の話であって、しかもそれ以外の部分についてはっきり言やあグレーの部分についてはなかなか私としても把握しとらんということであります。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ 今、私が質問しておるのは、勤務医の方が当直後も通常勤務をそのまま引き続いてされるというのが７割あるという新聞記事があるので、岩美病院ではどうですかということを聞かせてもらってるんです。どうですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 一々タイムカードをチェックしておるわけでもございませんし、７割の方が引き続いて診療しとるかどうかということは把握しとらんところであります。
当然、４時半までの受け付けした患者さんについては診る話ですし、それからまた回診が必要なら回診する話ですし、そして、しとらんかどうかという話になれば必要ならする話でありますし、そういう部分についてどうかと言われてもなかなかその辺はお答えしにくいところであります。
▼○議長（足立義明君）▽ しばらく休憩します。
午後２時53分 休憩
午後２時54分 再開
▼○議長（足立義明君）▽ 所定の出席がありますので、再開します。
休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ 大変申しわけありません。質問の趣旨をよく理解せずにおって。当然、宿直明けも翌日の勤務に従事しております。
以上です。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ それでは、１人当たり月４回を超える当直を行っていますという県政要望の記載があるわけですけども、その４回の当直明けはそのまんま、大体、翌日が土日の場合もあるかもしれませんけども、通常勤務をされると、そういう理解でよろしいですか。
▼○議長（足立義明君）▽ 病院事業管理者。
▼○病院事業管理者（平井和憲君）▽ １週間の医師の勤務表は決まっております、それに沿って宿直明けも当然その業務につくわけでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ この質問も終わりにしますけども、他にかえがたい人材である医師の皆さんが岩美病院に勤務してよかったと思っていただける体制というのを労働時間の面からも私は整えていく必要があると思っています。今後も岩美病院のことについては注視をしていきたい、そのように思っております。
これでこの質問をおしまいにさせていただきます。
それでは、最後でございますけれども、無償で消防署職員の駐車場として供されてきたとして、無償貸し付けであることを固定資産の土地の評価に斟酌させる当時の町長発言があり、それに対して「町長の言われたとおり」だと平成29年９月に税務課長は答弁されておられます。
これにつきまして私は固定資産税の考え方を逸脱するものであるというふうに捉えて、そのときには考え方が違うというような表現をここでさせていただきました。固定資産評価に資産の貸し付けで有償、無償を影響させてはなりません。町税の中心者である税務課長の言葉として、これは残すべきではないというふうに私は考えております。また、後進の税務職員や、今まで固定資産税にかかわってこられた先輩たち、そして何よりも、岩美町内の資産に対して固定資産税を賦課徴収されている納税義務者の皆様の信頼を裏切る答弁でございます。
固定資産税における評価は資産価値のみに着目して評価するものと考えますけれども、税務課長、いかがお考えでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽ 税務課長。
▼○税務課長（澤 幸和君）▽ ただいま杉村議員さんからのご質問でございますが、固定資産税における評価、資産評価のみに着目して評価するものであるということでございます。そのとおりでございます。
▼○議長（足立義明君）▽ 杉村宏議員。
▼○６番（杉村 宏君）▽ よくわかりました。
先日の岩美中学校の卒業式で、卒業生の答辞の中に凡事徹底ということで当たり前のことを当たり前に行うというような表現をされました。そういうお言葉をいただきました。私の中学時代に比べると比較にならない立派な姿勢であると感銘いたしました。
そして、それを聞かせてもらったときに、私は従来からこの岩美町行政なりに対していろいろ主張しておりますけれども、私は間違ったことを言っておるつもりは全くございません。当たり前のことが当たり前にできてない事項ということがなかなか気になって仕方がない、それはやっぱり正すべきだと思います。この固定資産評価についても一地方自治体の判断が地方税法の考え方に背くことがもしあるならば、それは当然に修正していかなければならないというふうに思っています。
税務課長、いろいろ大変だったと思いますけども、本当にご苦労さまでございました。このことを申し上げて、このたびの一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
▼○議長（足立義明君）▽ 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
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