杉村宏の暮らしをお知らせするホームページです。

　岩井快速便における令和２年１０月からの運行について、関係団体（鳥取県、鳥取市、岩美町、事業者）の協議が見込まれ、その傍聴を希望し、県担当課長補佐も６月２３日になんの問題もないとしておりましたが、事業者の意向で、傍聴はできないこととなりました。

鳥取県地域交通政策課課長補佐からのメール概要
　6月23日に来庁いただいた際にお受けしました、担当者打ち合わせの傍聴についてですが、まことに申し訳ありませんが、交通事業者の同意が得られませんでしたので、お断りさせていただきます。
　担当者レベルでの協議の場でありますし、それぞれが持ち帰って、意思決定の判断を仰ぐことになりますので、方針決定までの経過につきましては、ご配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　明らかになされない県政であります。

　６月１９日の地域協議会分科会で、岩井快速便に対する協議の場を県主導で設けて欲しいとの、岩美町の意見があり、それに対して、鳥取県はどのように対応するのかをお聞きいたしました。

　鳥取県地域交通政策課の課長補佐は、７月早々にも開催したいこと。
　その協議は、傍聴可能かどうかの問いに関して、問題ないとのお答えでした。

　７月早々に協議されるところに傍聴できればと考えています。

　生活交通を確保するため、令和２年度第１回生活交通確保に係る地域協議会東部分科会が本日１０時前から県庁講堂で開催され、傍聴させていただきました。
　委員構成や議題は以下のとおりです。
　この会議で、国庫補助や県独自補助（国税や県税、市町村税の投入）を行う路線の決定が実質的に行われます。
　事務局員（鳥取県地域交通政策課長補佐）から提案された議事に対する特段の意見表明はなく、議題は承認されました。

　ただ、岩美町の委員（企画財政課長）から
　「（単県補助対象と提案されているの）日本交通の１路線（岩井快速便）について、令和２年度の補助については継続することとしても、令和３年度の補助（その補助期間は令和２年１０月から令和３年９月までだが）については、協議する場を、県主導で設定いただきたい。理由は利用者数が１を切っているためだ。」
　それに対し、鳥取県の地域交通政策課長は
　「唐突で、他の委員さんは理解できない。」
　　　　　　　日本交通株式会社の常務取締役は
　「利用者数は少ないが、ゆめぐりエクスプレスバスと調整する必要がある。」
　と発言なされました。
　結論は、今後検討するとのことでした。
　なお、岩美町の企画財政課長の発言は、６月１０日の町長答弁を受けてのものだと考えられます。

　しかし、本年１０月までにあまり時間的余裕はないと思います。
　そして、協議の場に、今回同様、傍聴ができればと考えています。
　理由は、この路線（岩井快速便）が、鳥取県民の生活交通路線として必要なバス路線ではなく（県補助対象ではなく）、主には兵庫県側の利用者のための運行（ゆめぐりエクスプレスバス）の一部を鳥取県内運行に切り替えて、県内運行部分の負担を、事業者から県市町に付け替えたものであると考えているからです。その実態を県民・町民に明らかにしたい。
　　快速便の運行を行いたいのであれば、運行開始を要望していない岩美町や鳥取市に負担を求めるのではなく、運行継続を望む事業者や兵庫県側にその負担の責務があると考えます。
　　県や町の公金支出が適切でないならば、住民監査請求も視野に入れます。

　この会議終了後に、鳥取市役所の交通政策課にお邪魔して、ご意見を伺ったところ、見直しを検討したいとのことでした。
　　

委員（１２名）構成は以下のとおりです。
　県内共通委員（４名）
　　県として、鳥取県の地域交通政策課長
　　国として、鳥取運輸支局の首席運輸企画専門官
　　事業者として２者、日ノ丸自動車株式会社の常務取締役
　　　　　　　　　　　日本交通株式会社の常務取締役
　東部の委員（８名）
　　鳥取県の東部地域振興事務所中山間地域振興リーダー
　　鳥取市の交通政策課長
　　岩美町の企画財政課長
　　若桜町のふるさと創生課長
　　智頭町の企画課長
　　八頭町の企画課長
　　事業者として２者、一般社団法人鳥取県バス協会の専務理事
　　　　　　　　　　　鳥取県ハイヤータクシー協会の副会長

議題名
　１．生活交通確保維持改善計画（Ｒ３～Ｒ５）について
　　（協議事項：国庫補助を受けるため策定が必要となっている「生活交通確保維持改善計画」及び山陰ブロック問題にかかる「利用促進計画」について協議）
　２．令和２年度単県広域補助路線について
　　（協議事項：単県広域補助路線は、補助要件として本協議会で承認が必要なため、令和２年度県広域補助路線について協議）
　　東部地区（事業者路線１路線）（＝岩井快速便）
　　　事業者名　　日本交通
　　　系統名　　　岩井
　　　起点・終点　鳥取駅（経由地：中央病院・駟馳山バイパス）岩美駅
　　　系統キロ　　１９．３（鳥取市：１３．３、岩美町：６．０）

　令和２年６月１７日（水）午前９時より、自宅において、住民生活課長から以下のような報告を文書で受けました。
　なお、住民生活課を所管する岩美町議会の産業福祉建設常任委員会委員（６名）には連絡済みで、総務教育常任委員会委員（６名）に順次説明しているとのことでした。

　文書の題「戸籍届書の紛失について」

　概略　本年３月に戸籍届書（保存期間５年）３件を紛失した。
　　　　あやまって廃棄したと考えられる。
　　　　届書に対する戸籍の処理は適正に行われており、届出者に対してご迷惑をおかけすることは、何らかの事件等に起因する裁判所の資料請求等が考えられるが、ほぼないと思われる。
　　　　今後、鳥取地方法務局の現地確認や指導が見込まれる。
　　　　この事案について、マスコミへの情報提供や町ＨＰに掲載する。
　　　　職員に対する処分等は、現在のところ未定。

　令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。

陳情　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政
府予算に係る意見書採択に関する陳情書

杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
　：義務教育費の国庫負担は、小泉内閣で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。これは、自治体間に教育格差を生じさせることとなっている。具体的には、地方税法により小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置が評価額の３分の１に税率をかけることとしているが、東京都は、さらにその２分の１にしている。つまり、６分の１だ。そのようなことを行っても、交付税の不交付団体として自前の政策を行うことができる。対して、鳥取県は、当たり前のごとく、歳入の多くを交付税に頼っている。自治体間の格差がありすぎ、結果として、教育環境の格差に現れざるを得なくなってしまう。

１回目（採択することに対して）→採択はしない
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択　（２名）杉村宏、田中克美

２回目（委員長提案のとおり趣旨採択することに対して）→趣旨採択多数
趣旨採択（９名）　升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、杉村宏、宮本純一、川口耕司、澤治樹、田中克美
不採択　（２名） 橋本恒、柳正敏

　令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。

陳情　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書

杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
　：労働力の再生産は、現在の最低賃金では図れない。このことを直視し、もっと喫緊の課題であると捉えるべきだ。ＳＤＧｓの考え方と同じように、持続可能な労働環境が必要だ。

採決→不採択多数
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択　（２名）杉村宏、田中克美

　令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。

請願　選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出を求める請願
杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
　：ジェンダーギャップ指数で先進国とは言えないような状態の国だ。夫婦同姓の強制の現状は、その一因となっていると理解する。別姓を望む方にその選択を認めるべきで、実質的な女性差別の一つの表れである。

採決→不採択多数
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択　（２名）杉村宏、田中克美

　令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。

請願　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める請願
杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
　：女性差別撤廃条約選択議定書をすみやかに批准できない各般の状況が、差別の実態があることの証左であると理解している。先進国として恥ずかしい。当然に、すみやかに批准すべきだ。

１回目（採択することに対して）→採択はしない
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択　（２名）杉村宏、田中克美

２回目（委員長提案のとおり趣旨採択することに対して）→趣旨採択多数
趣旨採択（６名）　升井祐子、杉村宏、宮本純一、川口耕司、澤治樹、田中克美
不採択　（５名） 橋本恒、森田洋子、田保雄、寺垣智章、柳正敏

　令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。

請願　日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める請願
杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
　：重大な人権侵害の事実が、歴史の中で行われたとの認識に立っているため。

採決→不採択多数
不採択（９名）　橋本恒、升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択（２名） 杉村宏 田中克美

　令和２年６月１０日と１１日（水・木）のうち、１０日の午後２時半ごろから１時間弱、岩美町議会で杉村宏議員として、一般質問を行いました。
　傍聴は、３名の方でした。
　この度、２回目のケーブルＴＶによる生中継が行われました。
　６月１６日より町議会HPにおいてYouTube視聴ができるようになっています。（３カ月間程度）

　なお、６月１９日に、議事録（未定稿）を、前回などのようにアップしようと考えています。
（掲載日時は、このブログと同じく、事象のあった日時にしております。）

　また、今回質問なされた７名の議員の質問時間などはそれぞれ以下のとおりでした。
　　　　　　　　　　　全体時間、質問時間、休憩時間、差引（答弁時間）の順に記載しています。
　１番目、澤　治樹議員（５１分、２５分、０分、２６分）
　２番目、橋本　恒議員（５８分、２６分、０分、３２分）
　３番目、森田洋子議員（４７分、２３分、０分、２４分）
　４番目、吉田保雄議員（３２分、１８分、０分、１４分）
　５番目、杉村　宏議員（５４分、３０分、０分、２４分）
　６番目、升井祐子議員（４０分、１７分、０分、２３分）
　７番目、田中克美議員（６６分、２９分、０分、３７分）
　なお、休憩時間は答弁準備のための休憩時間であり、質問を整理する時間は含めておりません。
　この度も一般質問なされなかった議員は、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、柳正敏、（議長：足立義明）の５名です。

　令和２年６月１０日（水）に行われた杉村宏議員の一般質問を、８月初めに発行する岩美町議会の議会だより第１４４号に掲載するにあたり、１ページに収まる範囲で、要約削減（９８６文字）したものを、以下のとおり掲載いたします。
　印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。

（問）快速便は補助路線から外すべき　杉村宏議員
（答）１０月以降運行は関係機関と協議する　西垣英彦町長
杉村　岩井快速便として、鳥取駅から岩美駅間の高規格道路利用で時間短縮した民間バス路線が平成30年10月から運行している。
　生活交通路線として必要なバス路線として鳥取県の広域バス路線維持費補助金の対象とされ、本町も昨年度213万円（内県は２８万円）の負担を行っている。
（赤字額全体では６８６万円、残り４７３万円は鳥取市負担）
　運行開始を本町・鳥取市は事業者に要望したか。
町長　本町も鳥取市も要望していない。
　不採算の場合、補助も検討してほしいとの説明を受けた。
　高規格道路を活用した、鳥取市への新たな交通手段であり、町民の利便性を向上させるものと考え、県市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断した。
杉村　平成30年５月、新聞記事に快速便新設と載り、同月25日の委員会で質疑し、未協議との答弁だった。
　９月の町広報紙に快速便が運行開始と掲載され大変びっくりした。同月12日の委員会で報告を求めると、事業者の意向で実施をするという説明だった。既存路線への影響、赤字の場合の補助の説明はなかった。
　補助も検討なら、その委員会でなぜ説明しなかったのか。
町長　改めておわびする。
杉村　１便当たり平均0.7人。その多くは岩美町民ではないようだ。
　本年５月28日木曜日、岩美駅での乗降を確認した。乗降数は３名、１便当たり0.5人。月・金曜日は中央病院への利用が多く、それ以外の曜日は、このような実態と推察する。どなたも当町の方ではなかった。どう受けとめるか。
町長　町民の利用実態はつかめてない。
杉村　運行継続は否定しない。
　しかし、生活交通路線として必要なバス路線ではない。県の補助路線から外すべきだ。
町長　利用状況等により、令和２年10月以降は、事業者を含む関係機関で協議したい。
杉村　ゆめぐりエクスプレスバス等の関係で、実質的に兵庫県側の移動の一部にこの快速便がなっている。鳥取県側の運行を、岩美町、鳥取市、鳥取県が負担している。
　町民が納得いくものではない。

（問）町政の見える化の推進を　杉村宏議員
（答）前進するよう努める　西垣英彦町長
杉村　協働のまちづくり予算事業提案で、岩美まちづくりの会から２年続けて町政の見える化をご提案いただいた。
３度目のご提案をいただくほどのことではない程度に、町政の見える化を進めないか。
町長　おくればせだが、早急に検討し、前進するように取り組みたい。

その他の質問事項
　コロナ財源は所得再配分で
　税条例の改正理由は

　令和２年６月１０日に行われた杉村宏議員の一般質問の要約を、以下のとおり掲載いたします。
（１０月末日ごろ発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１２号に掲載いたします。ここでの３８８６文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
　印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。

コロナ財源は現世代負担で、所得再配分で
大きな次世代負担にならないよう国に要望する
杉村　新型コロナウイルスによる、100年に１度とも言われている感染症の世界的大流行が、人類の生命と経済に大打撃を与えている。その対策にどこまで公の支出が必要なのか見通しがたい。対策財源は赤字国債だ。
　特別定額給付金などのコロナ財源は、負担を次世代に先送りするのではなく、千年に一度とも言われた東日本大震災の被害と復興の対策財源として創設された復興特別所得税のように、基本所得税額に対し、一定割合の税率を乗じ算出するような財源を創出し、このようなときこそ、消費税のような逆進税ではなく、所得に応じ負担する税の所得再配分機能を強化させるよう、国に対して町として意見を出さないか。
町長　バランスを失った財政規律をどのように健全化していくのか、財源対応は、国において議論がなされていくものだ。次世代に大きな負担を残さないよう、所得の低い方に過度の負担とならないよう、町村会など、さまざまな機会を通じ、国に要望する。
杉村　現在や本年中に見込まれる経済状況でも、町内なら例えば町長をはじめとする特別職や県議会議員など、年収1,000万円を超える方々もおられる。民間でもおられるでしょう。町の特別職や議員等、公費支出されて方々の一定部分は姿勢として削減を行ったが、これも形を変えた所得者の負担の側面だ。所得の多い方がより多く、より高い率で負担する。当然だ。復興特別税としての個人住民税の10年間、令和５年度まで、終了した後に引き続いて、町として町の対策のために行うのであれば、町のコロナ対策特別税を検討していくべきだ。

快速便は補助路線から外すべき
本年１０月以降の運行は関係機関と協議する
杉村　岩井快速便として、鳥取駅から岩美駅間の高規格道路を利用し時間を短縮した民間路線バスが平成30年10月から運行している。この便は、生活交通路線として必要なバス路線のうち、広域的、幹線的なバス路線の運行の維持等を図ることを目的とする鳥取県の広域バス路線維持費補助金の対象とされ、具体的には地域協議会、生活交通確保にかかわる地域協議会東部分科会の、令和元年６月15日の会議で、平成30年10月にさかのぼって認められたことから、当町も昨年度、213万円（内県負担は２８万円）の負担を行っている（赤字額全体では６８６万円、残り４７３万円は鳥取市負担）。
　令和２年においても、昨年10月から本年９月までを補助対象期間として、生活交通として必要なバス路線を実質的に決定する地域協議会（生活交通確保に係る地域協議会東部分科会）が、今月19日に開催予定だ。
　平成30年10月以前に、この路線の運行開始を沿線自治体である岩美町や鳥取市は事業者に要望したのか。
町長　本町も鳥取市も要望していない。不採算の場合、県や市町の補助も検討してほしいという説明を受けた。町としては、高規格道路を活用した、生活圏域である鳥取市への新たな交通手段であり、町民の利便性を向上させるものと考えて、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断した。
杉村　仮に赤字となった場合には県や市、町の補助も検討いただきたいという話があったということだ（このことはこの時初めて聞きました）。
　平成30年５月に新聞記事に、快速便新設と載り、同月25日の委員会で質疑したところ、町はまだ未協議との答弁だった。その後、９月の町広報紙に快速便が運行開始との記事が掲載され大変びっくりした。同月12日の委員会で報告を求めると、事業者の意向で実施をするという説明だった。既存路線等への影響等、赤字の場合、県や市の補助の（町の予算に関するのに）説明はなかった。
　補助も検討してもらうこともあるということであったならば、平成30年９月12日の委員会でなぜそのことを説明しなかったのか。
町長　改めておわびを申し上げる。
杉村　本年３月の委員会で、赤字が続くようなら、鳥取市、岩美町ともこの快速便の路線を廃止したいとし、事業者と兵庫県側は運行を継続してほしいという説明だった。俗な言い方だが、「金出し若いもん」中身がよくわからないまま、結果的に負担だけはさせられるような立場だ。岩美町が当時、赤字の可能性もありリスクも踏まえて運行開始を判断したならば、当然に議会に対して説明すべきであるし、しておったと思う。

杉村　生活交通路線として必要であるとは、開始時も現在もどうしても思えない。昨年６月15日に行われた同協議会で、生活交通路線として必要なバス路線とされた理由はなにか。
町長　必要性は、岩美町にとって高規格道路を活用した生活圏域である鳥取市への新たな交通手段であり、町民の利便性を向上させる路線だ。
杉村　当町は委員の一人として出席し、どのような意見を表明したのか。
町長　意見は述べていない。
杉村　利用状況は１便当たりの平均で0.7人。その多くは岩美町民ではないようだ。町民の利用実態をどうか。
町長　町民に限っての利用実態は把握していない。
杉村　１週間前にこの質問通告書を提出したが、この便における岩美町内での乗降場所は岩美駅のみで、しようと思えば、乗降調査を、本日の答弁を行うまでにできる。行わなかった理由はなにか。
町長　実績で判断したもので、（通告を受けてから）調査をするまでは考え方が及んでなかった。
杉村　本年５月28日の木曜日に、岩美駅での乗降を確認した。
鳥取駅７時45分出発、岩美駅８時22分到着便　岩美駅降車者なし、市内降車者１名。岩美駅８時30分出発、乗車者１名、新温泉町民バス「夢つばめ」で湯村温泉から岩美駅まで来られ、快速便に乗りかえて乗車されました。岩美町の方ではないと言っておられた。鳥取駅９時45分出発、岩美駅10時22分到着便、岩美駅降車者１名。同車両のまま快速便からゆめぐりエクスプレスに看板を変えて、そのまま湯村温泉に向かわれた。この１名の方も岩美町の方ではないと言っておられた。同日の以後３便とも、岩美駅での乗降はなかった。この日の快速便の乗降客数は３名で、１便当たり0.5人、月・金曜日は中央病院への利用が多いということで、それ以外の曜日、この日は木曜日で、このような実態ではないかと推察する。どなたも当町の方ではなかった。どう受けとめるか。
町長　町民の利用実態はつかめてない。
杉村　東部分科会が６月19日に予定され、この快速便について、岩美町民の利用実態を町独自でも調査しないか。
町長　する考えはない。
杉村　町民の利用実態を踏まえた上での会議出席というような姿勢で迎えられるべきだ。
町長　するつもりはない。
杉村　兵庫県側の利用者が、朝の夢つばめからの乗りかえの方、ゆめぐりエクスプレスに乗りかえるというか、その車両でそのまま湯村温泉と鳥取駅との往復をされる方、それ以外の町内だけの乗降はなかった。この路線は、岩美町民にとって、実績、現状、そして今後の当面の間も生活交通路線として必要なバス路線ではない。
町長　町民の利便性を向上させると思っている。
杉村　この快速便の運行継続そのものは否定するものではない。しかし、この路線は（鳥取県民の）生活交通路線として必要なバス路線ではない。県の補助路線から外すべきだ。
町長　利便性を向上させる新たな交通手段であり、不採算の場合、県、市とともに補助を行うことはやむを得ない。しかし、利用状況等により、令和２年10月以降は、事業者を含む関係機関で協議したい。
杉村　利用実態として、鳥取県側の利用は少ない、兵庫県側の利用だ。ゆめぐりエクスプレスバスや夢つばめ等の関係で、実質的に兵庫県側の移動の一部にこの快速便がなっている。鳥取県側の運行の部分の負担を、岩美町、鳥取市、鳥取県が負担しておる。町民が納得いくものではない。

町政の見える化の推進を
前進するように取り組みたい
杉村　協働のまちづくり予算事業提案で、岩美まちづくりの会から２年続けて町政の見える化をご提案いただいた。提案内容は、民主的な運営を行うべき行政が当然に行うべき内容がほとんどだと考えている。しかし、平成30年12月の提案に対し、実施すると回答し、実質的にゼロ回答。令和元年12月の提案に対し、引き続き検討するとされた。
　委員会や審議会の議事概要について、開示できる範囲内で公開するよう検討すると回答しているが秘密会とされるもの以外、全て速やかに開示すべきだ。
町長　委員会や審議会の議事概要について、全て町のホームページに掲載し、公開している。協働のまちづくり予算の提案に対する回答で、開示できる範囲内で公開するよう検討するという誤った回答をした。訂正した上で、正しいものを改めてホームページに掲載する。
杉村　平成28年９月に、議員と同じ情報を町民にもという趣旨で質問し、議会と協議すると答弁された。協議や経過はどうか。
町長　議員に配付する資料を同時期に町民が閲覧できるようにすべきということについて、結論が出てない。協議もできていない。改めて議会に対し相談したい。
杉村　町議会議員として、主権者の意見を踏まえ、代議を行う立場にある。そのためには、情報の公開が前提で、主権者と議員との情報を得る権利は同じであり、一方だけに知らせればいいというものでは、代議自体が不可能だ。主権者と議員、個人の知る権利は同じであり、情報格差があってはならない。
町長　同じレベルで知っていただくのが基本だ。ただ、今までの経過等を鑑み議会と相談し、判断したい。
杉村　３度目のご提案をいただくほどのことではない程度に、町政の見える化を進めないか。
町長　おくればせだが、早急に検討し、前進するように取り組みたい。

その他の質問事項
　税条例の改正理由は

　令和２年６月１０日（水）に行われた、杉村宏議員の一般質問の議事録（未定稿、15,909文字）を掲載いたします。
（議事録が、事務局から今月１９日に送信され、誤字脱字などの修正を行ったものです。）

　動画視聴を希望される方は、岩美町議会のＨＰからでお願いいたします。
（不親切なＨＰ運営で申し訳ありません。）９月までの掲載のようです。

午後２時36分　再開
▼○議長（足立義明君）▽　所定の出席がありますので、再開します。
　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
　続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。
　杉村宏議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。
　岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、コロナ対策財源、快速便などの４件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　質問事項の１番目、コロナ財源は所得再配分でとしております。
　新型コロナウイルスによる、100年に１度とも言われている感染症の世界的大流行が、人類の生命と経済に大打撃を与えております。その対策を実行するに当たって、日本国は、特別定額給付金等の事業を行い、加えて新たな補正による事業も提案されておりますが、どこまで公の支出が必要なのか、見通しがたい状況だというふうに感じております。そして、その対策の財源は赤字国債でございます。また、当町の対策も、ほぼ国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするもので、国の赤字国債が元となっておると思っております。
　質問要旨の１番目でございますけれども、当町の特別定額給付金事業の速やかな交付は大変喜ばれている声をよく聞きます。そのことはとてもよかったということでございます。関係者のご努力に敬意を表します。周辺自治体では、いまだに申請書の交付がないとの声も聞かせていただいています。私も、私の世帯の主として、世帯員全員分を申請し、先月、受領し、世帯員にそのまま配付いたしました。そのときに、世帯員は喜びながらも、この給付金は国からということというよりも、今後負担される世代からの先回りした給付だというような話を私は行いました。若い世代は少し複雑な表情をしておりました。特別定額給付金などのコロナ財源は、負担を次世代に先送りするのではなく、千年に一度とも言われた東日本大震災の被害と復興の対策財源として創設された復興特別所得税のように、基本所得税額に対し、一定割合の税率を乗じ算出するような財源を創出し、このようなときこそ、消費税のような逆進性の高い税ではなく、所得に応じ負担する税の所得再配分機能を強化させるよう、国に対して岩美町として意見を出すお考えはございませんでしょうか。いかがでしょう。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　杉村議員がご質問の中で言われましたように、切迫した緊急コロナ対策として、多くの事業が予算措置をされ、その財源のほとんどというのは国債で賄っているというのが現状でございます。早期収束の見込みも立たない中で、今後バランスを失った財政規律、これをどのように健全化していくのか。また、その負担を求める先を個人としていくのか、あるいは法人としていくのかなど、今後の財源対応については、国において議論がなされていくものというように思っております。私としては、次世代に大きな負担を残さないように、また所得の低い方に過度の負担とならないように、町村会など、さまざまな機会を通じまして、国に要望していきたいというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　さまざまな機会を利用して国に要望していきたいということでございますけれども、復興特別税というものは、個人所得税が25年間、先ほどの東日本大震災に関するものでございますけれども、個人住民税が10年間、法人税が２年間の限られた期間の増税でございます。コロナ対策財源は、先ほど町長も言われたように、次世代以降の負担とするのではなくてっていうことでございますけれども、今申し上げたような復興特別税のような、現在の世代が現在と一定の限られた期間を想定する負担にしていきたいというふうに考えますけれど、再度同じことになるかと思いますが、確認の意味で岩美町長としてのご見解をお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　再度のお尋ねでございます。
　基本的には期間を定めて、今の世代が負担をしていくべきかなというようには思っておりますけれども、その期間等についても国でしっかりと議論をしていただきたいというように思うところであります。復興特別所得税等もありますけれども、こういった部分との兼ね合いも加味しながら、どれだけどこに負担をしていくのかっていうなことも含めて、国でしっかりと議論をし、次世代に大きなツケを残さないようにっていうことを訴えていくべきかなというようにも思うところであります。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　最初のご答弁の中にもあったと思いますけれども、税金というものは、私としては所得再配分機能があるからこそ、税であるというふうに私は考えておりますし、所得再配分機能がなければ、税や国家すらも必要性が薄くなってくると、そのように考えています。所得が少なければ、その大部分を目前の生活費として消費に回さざるを得ません。所得が多ければ、その所得や資産の一部で生活できるため、所得に占める消費の割合は小さくなります。ですから、所得の多い方の消費する額が多くて、定率で課税され、負担する消費税額が大きくなったとしても、消費税は逆進税というふうに言われております。先ほども申しましたけれども、どこにどのような負担を求めるのか、今後の課題だというふうに申しましたが、町長個人のご見解でも結構でございますが、コロナ対策財源というのは、消費税のような逆進性の高い税ではなく、所得の捕捉率がクロヨンなどと批判されながらも、所得に応じ負担する税の所得再配分機能を強化する方向での負担としていきたいというふうに私は考えておりますけど、再度となるかもしれませんが、岩美町長としてのお考えをお聞きいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　この事業にかかりました財源を求めるに当たって、どういう考えをしているのかということであろうというように思っております。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この負担を個人とするのか、あるいは法人としていくのかっていうことも大きな議論の一つであろうと、私は思うところであります。やっぱり個人とするならば、どういう求め方があるのかっていうことも含めて、国全体で議論をしていただくべき話と私は認識をしております。したがいまして、私の見解というのはこの場では差し控えさせていただきたいというように思います。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　中心となるのはもちろん国でございますので、国も検討に向かって、私個人としても意見はしていただければと思っております。
　質問要旨の２番目に移らさせていただきますが、町の対策事業の財源として、本年対策事業を行っているところでありますけども、本年令和２年の所得に対して、令和３年度に町民税が課税されることとなります。それ以降の何年度かにわたる町民税に対して、一定割合の税率を乗じるような財源を創出するよう検討はなされませんでしょうか、いかがでしょう。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　町の対策事業の財源として、新たな税を検討しないかと、端的に申し上げたらそういったことであろうというように思っております。
　新たな税を創出する場合には、国の同意が必要ではありますけれども、目的を持った税を設けることができるということは、制度的にございまして、それについては承知をしているところでございます。新型コロナウイルス対策につきましては、やはり国レベルで取り組むべき課題というように私自身、思っておりまして、その財源は国が責任を持って確保すべきものというように認識をしているところであります。したがいまして、現段階におきましては、町独自で新型コロナウイルス対策に当たっての新たな税を創出をして、町民の皆さんにさらに負担を求めるということは考えておりません。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　先ほども少し申し上げた復興特別税でございますけれども、既に東日本大震災の被害と復興に対する費用は、町民の皆さんは負担しております。復興特別税としての個人町民税、10年間の課税がなされておりますけれども、この10年間というのは、何年度までというふうな予定というふうに承知をさせてもらえばよろしいでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　住民税の臨時特例につきましては、平成26年度から令和５年度までの10年間ということで承知をしております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　私は現在や本年中に見込まれる経済状況でも、町内で言えば、例えば町長をはじめとする特別職や県議会議員さんなど、年収1,000万円を相当に超える方々もおられます。民間でもそういった収入に相当される方もおられるでしょう。こういったコロナの影響があるときであったとしても。そして、確かに町の特別職や議員等、公費支出なされている方々の一定部分は姿勢として削減を行いましたけれども、これも形を変えた所得者の負担の側面があるというふうに私は捉えています。所得の多い方がより多くより高い率で負担する、これは私としては当然だというふうに考えております。復興特別税としての個人住民税の10年間、先ほど当初の答弁から申しますと、令和５年度までということが終了した後に引き続いて、町として町の対策のために行うのであれば、町としてのコロナ対策特別税というようなものを検討していくべきだということを私としては申し上げて、質問を終わらせていただきます。

　それでは、質問事項の２番目、快速便は補助路線から外すべきということに移らせていただきます。
　鳥取駅から岩美駅の間、つまり町内の岩井地区を通行してはおりませんけれども、事業者の路線としての岩井線の一部ということで、岩井快速便という名称で、鳥取駅から岩美駅間の高規格道路を利用し時間を短縮した民間路線バスが平成30年10月から運行をなされておられます。この便は、生活交通路線として必要なバス路線のうち、広域的、幹線的なバス路線の運行の維持等を図ることを目的とする鳥取県の広域バス路線維持費補助金の対象とされ、具体的には地域協議会、生活交通確保にかかわる地域協議会東部分科会の、昨年、令和元年６月15日の会議で前年、平成30年10月にさかのぼって認められたことから、当町も昨年度、213万円の赤字部分の負担を行っております。そして、本年、令和２年においても、昨年10月から本年９月までを補助対象期間として、生活交通として必要なバス路線を実質的に決定する地域協議会（生活交通確保に係る地域協議会東部分科会）が、今月19日に開催予定というふうに聞いております。
　質問要旨の１番目でございますけれども、この路線の運行開始、つまり平成30年10月以前において、この路線の運行を開始することを沿線自治体である岩美町や鳥取市は事業者に対して要望を行ったのかどうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　いわゆる岩井快速便の新設に当たりましては、本町からの要望は行っておりませんし、また鳥取市においても要望を行っていないと聞いているところであります。この路線につきましては、事業者より自動車専用道路が完成したタイミングにおきまして、新道路を活用した新たな路線を運行し、利用者の掘り起こしを検討している旨のお話があり、あわせてその時点で不採算となった場合には、県や市、町の補助も検討してほしいという説明を受けているところであります。町といたしましては、高規格道路を活用した、生活圏域でもあります鳥取市への新たな交通手段でありますことから、町民の利便性を向上させるものと考えて、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないというように判断をした経過がございます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　ただいまのご答弁では、事業者の新たな利用者の掘り起こし等を目的として運行開始となったと。そして、そのときに、仮に赤字となった場合には県や市、町の補助も検討いただきたいというお話があったということのようでございます。少し前のことを申しますと、平成30年５月に新聞記事に、日本海新聞だったと思いますけれども、快速便の新設ということが記事として載り、そしてその月の25日の総務教育常任委員会において、快速便の記事が載っているけどどういったことだろうかということで、私は委員会の中で質疑したところ、町はまだ未協議であるという担当課長のご答弁でございました。その後、平成30年９月でございますけれども、９月の町広報紙に快速便が運行開始となるという記事が、町の広報紙に載ったわけでございまして、私は大変びっくりしました。その時点では、議会に対する説明はなかったということでございますので、９月の初旬に配られる広報紙の内容について、９月12日の総務教育常任委員会で報告をしてくださいということで、事業者の意向で実施をするんだというような説明だったと思います。その当時、私の委員会での質問としては、既存路線等への影響等はどうなのかとか、それから今、町長が答弁された、赤字になった場合に県や市の補助も検討していただきたいというような説明はございませんでした。これは９月12日のときの常任委員会でございます。私がここで申し上げたいのは、運行すること自体について、必要性だとか、それから既存路線への影響だとか、そして昨年９月までのように、赤字になった場合には本当に県や市の補助も必要になるんだと、そのようなことのある程度の想定がなければ、運行開始に自治体として、じゃあやってみましょうかというような判断はなかなか難しいんだと思います。それが、今町長が言われた、補助も検討してもらうこともあるということであるならば、昨年、平成30年９月12日の常任委員会の中でなぜそのことを説明しなかったんですか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　その部分について、事前に議員の皆さんにお話しご協議ができてないという部分については、改めておわびを申し上げさせていただきたいというように思います。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　本年３月の委員会だったと記憶しておりますけれども、赤字が続くようなら、鳥取市、岩美町ともこの快速便の路線を廃止したいというご答弁でございました。ただ、この事業者と兵庫県側は運行を継続してほしいという、それも説明をいただいております。先ほどの町長のご答弁で補助金のことについての説明がなかったことについては、まことにもう知らなかったということでございますけれども、俗な言い方で申しわけないですけれども、「金出し若いもん」という言葉がございます。中身がよくわからないまま、結果的に負担だけはさせられるような立場になると。岩美町が当時、本当に、赤字の可能性もあるんだと、それもそういったリスクも踏まえて運行開始において、じゃあやってみましょうというような判断なり決断なりが、私は非常に薄かったんではなかろうかと思います。あったのであれば、当然に議会に対して説明すべきであるし、しておったというふうに思います。というようなことを、ここの部分についてはそのことについて申し上げておしまいにしておきます。
　質問要旨の２番目に移りますけれども、この快速便の路線は市町にまたがることから、確かに広域的であり、そして幹線的運行が期待できる路線であるというふうに捉えております。しかし、生活交通路線として必要であるということは、開始時も現在も私はどうしても思えません。昨年６月15日に行われた同協議会で、この快速便が生活交通路線として必要なバス路線とされた理由はどのように捉えておりますでしょうか。また、当町は協議会において、12名の委員のうちの一人として出席されたと思いますけども、どのような意見を表明したのか、していないのか、その辺をお伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　生活交通確保に係る地域協議会東部分科会、これは広域バスの補助路線について、承認を行うというものでございまして、必要性に関しましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおり、岩美町にとって高規格道路を活用した生活圏域である鳥取市への新たな交通手段であり、町民の利便性を向上させる路線というふうに考え、この会においての意見というのは述べておりません。
　必要なバス路線とされた理由という部分で申し上げますと、やはり利便性を向上させる路線という観点から必要であるというように認められたというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　質問要旨の３番目に移りますけれども、利用状況は１便当たりの平均で0.7人ということで、その多くは岩美町民ではないようでございます。町民の利用実態をどのように捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　町民の利用実態についてのお尋ねでございますけれども、快速便の利用者について、町民に限っての利用実態というのは把握しておりません。参考までに、１日３往復６便のうち、岩美と鳥取のみを行き来する朝と夕方の２往復４便において、岩美町内で乗車、または降車をした方、これは年間594人で、１便当たりの平均利用者は0.6人ということであります。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　１週間ほど前にこの質問通告書を提出させていただきましたけれども、この便における岩美町内での乗降するところは岩美駅だけでございます。しようと思えば、乗降調査については、本日の答弁を行うまでにできると思っておりますけれども、それについて、行わなかった理由などは、もしあったらいかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　行わなかった理由はどうかということでありますけれども、ご質問の中の捉えとしましては、実績ベースで私は判断を、答えれるかどうかという部分で行ったものでありまして、それを受けてから、調査をしてどうだという話にまでは考え方が及んでなかったということであります。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　先ほど、森田議員の質問だったと思いますけども、病院管理者はおくすり手帳に関して質問を受けてからということになるのでしょうか。直近とか程度の調査をされています。この姿勢は、私はすばらしいことだと思います。
岩美町行政において、快速便の利用実態を調査してないということのようですけれども、私は本年５月28日の木曜日に、岩美駅での乗降を確認いたしました。ご紹介いたします。これは上が鳥取駅、真ん中辺が岩美駅、そして下が湯村温泉、ですので、朝１便、その後、鳥取駅から岩美駅まで行って、そこからゆめぐりエクスプレス、ゆめぐりエクスプレスは鳥取駅から湯村まで行って、岩美駅で岩美快速便、そして鳥取と岩美の間ですので、岩美駅での乗降の確認をさせていただいたところでございます。鳥取駅を７時45分に出発して、岩美駅に８時22分に到着する便の岩美駅降車者、おりた方はありませんでした。市内でおりられた方が１名あったそうです。岩美駅を８時30分に出発した便の乗車された方は１名で、この方は新温泉町民バス、夢つばめを利用して湯村温泉から岩美駅まで来られ、今度は快速便の車両に乗りかえて乗車されました。岩美町の方ではないと言っておられました。鳥取駅を９時45分に出発し、岩美駅に10時22分に到着する便の岩美駅でおりられた方は１名。その車両が同じ車両のまま快速便からゆめぐりエクスプレスに看板を、前後ろでしょうか、変えて、そのまま湯村温泉に向かわれました。この１名の方も岩美町の方ではないと言っておられました。この日の以後の３便とも、岩美駅での乗降はありませんでした。したがいまして、この日の快速便の乗降客数は３名で、１便当たり0.5人、月曜日と金曜日は中央病院への利用が多いということで、それ以外の曜日、つまりこの日は木曜日でしたので、このような実態ではないかと推察いたします。そして、この日の利用はどなたも当町の方ではございませんでした。町長、この実態、私が個人で調べたたった１日だけの実態ですけれども、どのように受けとめられますか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　杉村議員さんが１日の部分を調査されたということではありますけれども、それはそれで確かに立派なことだなというように、念が入ったことだなっていうふうに私は思っております。ご質問にあった部分で言いますと、今までの部分の中での捉えというのを私はさせていただいたということであります。ですから、あえて杉村委員さんのようにご質問があってから、今までにこの調査をしたというものではございません。実績の部分について、１便当たりどれぐらいで、町民の皆さんの利用実態がそれについてはつかめてないということをお話し申し上げたのみでありますので、ご理解いただきたいというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　先ほど申し上げたとおり、東部分科会が６月19日に予定されております。まだ日にちもございます。この快速便について、岩美町民の利用実態を町独自でも調査するお考えはございませんか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　今後、６月19日までに全ての便に乗って、町民の皆さんがどれだけ利用しているのかというようなことについての調査というのは、私自身、する考えはございません。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　私、全ての便について調査しろというようなことは申し上げたつもりは全くございません。通常のバスの利用実態でも、１年間分、先ほどの10月から９月の分について、通常の年であれば５月のたった１日だけで補助金等の計算に使われていると思います。したがいまして、６月19日の会議までに何日かあるわけですけれども、そのうちの全部でなくても、先ほど申し上げた月曜日と金曜日は中央病院へのお客様が多いということのようですけれども、そういった日も含めたり、それからそうでない日も含めたり、もしくは休日というようなことを踏まえて、町民の利用実態を踏まえた上での会議出席というような姿勢で迎えられるべきだと私は思いますけど、町長、あくまでもされないのでしょうか。どうでしょう。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　重ねてのご質問ではありますけれども、私としてはするつもりはございません。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　町長はする気はないということのようですけども、先ほども申し上げたとおり、この表で申しますと新温泉町側の利用者の方、新温泉町であって岩美町ではない、兵庫県側の利用者が、この路線でいうと、この間の私の調査では利用されています。朝の夢つばめからの乗りかえの方、そしてゆめぐりエクスプレスに乗りかえるというか、その車両でそのまま湯村温泉と鳥取駅との往復をされる方、それ以外の町内だけの乗降はなかったと。この路線は、私、岩美町民にとって、実績、現状、そして今後の当面の間も生活交通路線として必要なバス路線ではないというふうに考えます。町行政としてはどう捉えておられますでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　この路線については、町民の皆さんの利便性を向上させるものというふうに私自身は思っているところでありますけれども、先ほど来、議論があっておりますように、利用実態等を見ますと、今後については事業者を含む関係機関で協議をしたいというように思うところであります。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　この質問事項の最後、５番目でございますけれども、私はこの快速便の運行継続そのものは否定するものではございません。しかし、この路線は生活交通路線として必要なバス路線ではないというふうに私は捉えておるところです。ですから、県の補助路線から外すべきと考えます。本日の今までのご答弁からいいますと、地域協議会において、岩美町として特段の意見を述べない、そのように理解してよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　次回の協議会におきましては、令和元年10月から令和２年９月までの補助路線の協議、これを行うことというようになっております。先ほどご答弁させていただきましたとおり、町としてはこの路線は利便性を向上させる新たな交通手段であるというように捉えておりまして、不採算となった場合においても、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないという判断のもとで承認をしたいというように思っております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、利用状況等を鑑みますと、令和２年10月以降の取り扱いについては、やはり事業者を含む関係機関で協議をしたいという旨を意見として申し入れたいというように考えます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　この質問事項は終わりにさせていただきますけれども、意見だけ申し上げます。
　利用実態としては、鳥取県側の方の利用は非常に少ない、兵庫県側の方々の利用であると。そして、ゆめぐりエクスプレスバスとの関係や夢つばめ等の関係で、実質的に兵庫県側の移動の一部にこの快速便がなっており、そして鳥取県側の運行の部分の負担については、岩美町、そして鳥取市、そして鳥取県が負担しておる。非常にこれは鳥取県側の負担という内容で、町民が納得いくものではないと、私はそういった意見を表明して、この質問を終わらせていただきます。

　それでは、質問事項の３番目、町政の見える化の推進に移らせていただきます。
　協働のまちづくり予算事業提案で、岩美まちづくりの会から２年続けて町政の見える化をご提案いただいております。提案内容は、民主的な運営を行うべき行政が当然に行うべき内容がほとんどだと考えております。しかし、平成30年12月の提案に対しては、実施すると回答しながら、実質的にゼロ回答。令和元年12月の提案に対しては、引き続き検討するとされております。
　質問要旨の１番目でございますけれども、委員会や審議会の議事概要について、開示できる範囲内で公開するよう検討すると回答されておられますけれども、私は秘密会とされるもの以外、全て速やかに開示すべきだと考えております。どのようにお考えでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　委員会や審議会の議事概要について、全て開示すべきではないかというご指摘でございます。
　昨年の６月定例会におきまして、杉村議員から町政の見える化についてということで、同じ質問をいただいたところであります。中身としましては、委員会、審議会の議事概要を公開するのかということで、その際に、条例に基づく委員会や審議会の議事概要については、今後公開をしていきたいというように答弁を申し上げておりまして、その後に開催されました委員会や審議会の議事概要につきましては、全て町のホームページに掲載し、公開をしているところでありますけれども、ご質問をいただいた後に、改めて協働のまちづくり予算の提案に対する回答、これを確認いたしましたところ、開示できる範囲内で公開するよう検討してまいりますというような誤った回答をしておったというのが実態でございます。訂正をした上で、正しいものを改めてホームページに掲載をさせていただきたいというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　町長が最後に申し上げられました、私もそこのところがひっかかって、この質問をさせてもらったところでございます。回答では開示できる範囲内で公開するということから、ここの部分が町民と我々議員とかの知る権利が同じであると私は思っておりますけど、そこのところが誤っておったということで、ここのところについてはおしまいにさせていただきます。
　質問要旨の２番目に移りますけれども、平成28年９月に、私は議員と同じ情報を町民にもという趣旨で質問させていただいて、議会と協議すると、当時の町長は答弁なされましたけれども、その後、協議はなされたのか、経過はいかがでしょうか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　議会との協議についてでございます。
　議員の皆さんに配付する資料を同時期に町民の皆さんが閲覧できるようにすべきということにつきましては、当時の一般質問の議論の中で、結果的に結論が出てなかったというように思っておりまして、今現在、その後の協議というのができていないのが実情でございます。改めて議会の皆さんに対しましてご相談をさせていただきたいというように考えます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　基本的な認識の確認を私はしたいと思います。私は、町議会議員として、主権者の意見を踏まえて、代議を、この場も含めて行う立場にございます。そのためには、当然に情報の公開が前提であり、主権者と議員との情報を得る権利は同じであり、一方だけに知らせればいいというものでは、代議自体が不可能となってまいります。主権者と議員、個人の知る権利は同じであり、情報格差があってはならないと私は確信しておりますが、その点について、町長、いかがですか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　基本的には、やはり同じレベルで知っていただくというのが基本であろうかというように思っております。ただ、今までの経過等を鑑みまして、議会のやりとり等を考えます中では、やはり議会の皆さんとの相談をさせていただく中で、これについては判断をさせていただきたいというように思います。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　要旨の最後ですけれども、江戸時代の最後といいますか、五箇条の御誓文というものがございまして、その第１条には、「広く会議を興し万機公論に決すべし」と、みんなで同じ情報を得て、そしてよりよいことを考えていこうと、そういう姿勢であると私は思っておりますけれども、技術的なとか、紙だとかデジタルだとか、いろいろなことはあろうかと思いますけれども、知ろうと思ったら知れるんだと。一々、情報公開制度を利用しなければならないというような格差をつけるべきではないというふうな考えを私は表明して、ここの２番目の要旨はおしまいにさせていただきます。
　質問要旨の３番目に移りますけれども、この岩井まちづくりの会から、３年連続のご提案を、この情報の共有についていただくことは、岩美町行政が、私は民主的な運営を行っていない証左となってしまうと、そのことが非常に残念である。まことに恥ずかしいものになってしまうというふうに思っておりまして、また本年12月には提案をいただく時期になるかもしれませんけれども、本年中に推進させて、３度目のご提案をいただくほどのことではない程度に、町政の見える化を進めるようご努力いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　町長。
▼○町長（西垣英彦君）▽　協働のまちづくり予算の事業提案につきまして、平成30年度と令和元年度に、町政の見える化についてということで、情報公開についてのさまざまな内容のご提案おをいただいているところでありますが、まだその項目の中で見える化を進めるに当たっての推進体制の確立には至ってないという部分がございます。先ほどのご質問にありました審議会等の議事概要につきましても、公開に当たる部分ではありますけれども、所管する各課ごとにホームページで掲載をされているというようなことから、町民の皆さんには探しづらく、非常に私としては不親切な部分もあるというように感じているところであります。おくればせではありますけれども、早急に検討し、前進するように取り組みたいというように考えております。
　ただ、３年連続で来るかどうかっていう部分については、追加の項目等もあるかもしれませんので、その辺についてはご理解をいただけたらというように思っております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　岩美町が情報の面におきましても、風通しのいい町になるように、情報の公開をよろしくお願いいたします。

　それでは、最後でございます。質問事項の４番目、税条例改正の理由はに移らせていただきます。
　本年の５月29日に提案された、岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認質疑の中で、私としてはそのときにも申し上げましたけれども、答弁、不十分な部分がありましたので、それも含めて、再度お聞きしたいと思います。
　質問要旨の１番目ですが、固定資産の使用者を所有者とみなして課する場合、あらかじめ、当該使用者に通知しなければならないと、専決処分なされました。改正前も同様に、使用者に賦課できる条文にもかかわらず、町の業務を増加させる内容の専決処分を行った必要性が、どうも私としては理解できないということから、そこの部分について、再度お聞きします。
▼○議長（足立義明君）▽　税務課長。
▼○税務課長（杉本征訓君）▽　ただいま杉村議員より、５月29日に専決して提案させていただきました税条例の改正理由、また専決の必要性ということでご質問がありました。固定資産税の納税義務者である所有者とは、原則、登記簿に登録されているもの、または課税台帳に登録されているものでございます。しかしながら、所有者が賦課期日、これは１月１日前において死亡している場合には、現に所有している者が所有者となります、質問の使用者を所有者とみなして賦課する場合でございますが、災害の事由以外は使用者への賦課はできませんでしたが、このたびの改正で、災害事由以外でも調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合には、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、賦課することができるよう、地方税法の改正がなされました。あわせて、使用者に反証の機会を設けるため、あらかじめ登録する旨を通知することが義務づけられました。よって、業務の増加とはなりますが、規定を追加したものでございます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　今のご答弁の中で、従前、改正前においては、災害時の災害の結果のみが使用者に賦課できるということであってそれ以外のときには使用者に対して賦課できる条文ではなかったと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　税務課長。
▼○税務課長（杉本征訓君）▽　今、議員がおっしゃったとおりでございます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　私もちょっと不勉強でございましたけども、またよく勉強してみたいと思います。
　それでは、質問要旨の２番目に移らせていただきますが、この通知を行わなかった場合、課税行為は無効となるのかどうか、またこの通知行為を行ったことを納税義務者に対してどのように証明するのか、それについてお聞きします。
▼○産業建設課長（飯野健治君）▽　税務課長。
▼○税務課長（杉本征訓君）▽　ただいまの質問にお答えいたします。
　固定資産課税台帳に登録する前に通知を行わなければならない義務を町が負うことになりました。よって、この通知がなされていない登録は無効となり、課税行為は発効しません。また、通知行為の証明方法でございますが、納税通知書などと同様に、郵送し、返送がなければ、地方税法にのっとり、相手に届いているというふうになされます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　確かに、郵送して相手に届いたものとみなすということですけれども、どのようにして、どういったもので納税義務者となった使用者の方に対して納得いただけるものがお示しできるのでしょうか。
▼○議長（足立義明君）▽　税務課長。
▼○税務課長（杉本征訓君）▽　質問にお答えします。
　通常、役場が送る文書につきましては、いきなり送るんではなくて、事前協議等をいたしますし、また町が書類を発送する場合には、町は発送記録簿というもので発送記録を、返送がなかったらそれを送って届いているだろうという解釈で運用しております。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　固定資産税は毎年度課税させていただくものでございますけれども、この通知が発送されたこと証明するものが、発送記録簿等ということのようですけど、発送記録簿と言ったら、いろんなものを送りますのでいろんなものが書いてあると思いますが、この通知行為を行わなければならない件数というのは、そんなに多くはないと思います。ですので、それに限ったものという形で、つづりというか、紙なのか電子なのかわからないですけども、そのような保存方法をしておかなければ、誰々さんが来られたときに、それについてはこうですって、すぐ出せらないと思います。よく保管や、それから開示の方法もしっかりと丁寧に速やかにできるような内容にしてほしいと思います。
　それでは、最後のところでございますけど、質問要旨の３番目ですが、現所有者の申告は、その方に対する課税の開始となることから、全ての方が３カ月間とされる期限までに提出されるかどうかは、甚だ疑問が残ります。その申告がなされないまま、年度が経過した場合など、いつから、どの年度から賦課されることとなるのか、お伺いいたします。
▼○議長（足立義明君）▽　税務課長。
▼○税務課長（杉本征訓君）▽　質問にお答えします。
　この現所有者の申告でございますが、登記名義人等が死亡した場合、新たな所有者の登録手続が完了するまでの間、納税義務者を定めていただくものであります。申告の提出期限はありますが、申告の提出がない場合は、速やかに相続人調査等を行います。死亡時点で相続が発生していることから、法定相続人を新たな所有者として、死亡した翌年度から賦課いたすものでございます。
▼○議長（足立義明君）▽　杉村議員。
▼○６番（杉村　宏君）▽　時間が終わりましたんでこれで終わりますけれども、最後の質問は申告がなかった場合についてどうするのかという質問だったと思いますけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
▼○議長（足立義明君）▽　以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれにて散会します。
　どうもご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　午後３時31分　散会

　令和２年６月３日午前１０時から１１時半前まで、岩美町議会運営委員会が開催されました。
　６月議会の会期は、令和２年６月１０日（水）～１２日（金）で、一般質問は７名で、１０日に５名、１１日に２名の予定です。

　１０日の一般質問において、杉村宏議員は７人中の５番目なので、午後４時前後から始まると見込まれます。
　また、この度の一般質問も生中継されることとなりました。
　以下は、議会運営委員会での主な事項です。

〇一般質問
　６名の議員が通告書提出。
　１番目、澤治樹議員、（１、岩美町の空き家対策について、２、有害鳥獣対策について）
　２番目、橋本恒議員、（１、コロナウイルス感染症感染拡大による教育現場の影響について、３、今後の小学校の在り方について、４、令和４年度以降の成人式について）
　３番目、森田洋子議員（１．新型コロナウイルスによる今後の感染防止対策について、２．バス路線による買い物便のあり方について）
　４番目、吉田保雄議員(１．小・中学校教育に於けるオンライン授業等への取り組みについて、２．ふるさと納税と町内活性化について)
　５番目、杉村宏議員、(１.コロナ財源は所得再配分で、２．快速便は補助路線から外すべき、３．「町政の見える化」の推進を、４．税条例改正の理由は)
　６番目、升井祐子議員（１．真実に基づいた正しい教科書の採択を、２．日韓暫定水域の監視取締体制強化の提言を、３．漂流・漂着ゴミからジオパークを守って）
　７番目、田中克美議員（１．新型コロナウイルス感染拡大と医療、岩美病院について、２．新型コロナウイルス危機のもとでの学校教育について、３．町の新型コロナウイルス対策の今後について）

　今回も、一般質問を行われないこととなった議員（議長を除く）の方々は、４名（柳議員、川口議員、宮本議員、寺垣議員）です。

　令和２年６月１０日（水）に実施が見込まれる、６月定例会での一般質問を行うため、通告書の提出を本日行いました。
　通告書は別添のとおりで、５番目の提出だそうです。したがって、１０日の午後４時前後からが見込まれます。
　この度の一般質問も生放送されると思いますので、お時間のある方は視聴願います。　

杉村議員の通告した質問事項は４項目です。
１．コロナ財源は所得再配分で
２．快速便は補助路線から外すべき
３．「町政の見える化」の推進を
４．税条例改正の理由は

一般質問通告書（20.06定例会）( .pdf / 176.9KB )

個人的なお話などで、様々なご意見等をいただけています。
　大変ありがたいことです。
　以下のとおり、５月中に頂いた声を、ご紹介いたします。（頂いた順です。）

◎岩美町観光協会の事務局長が替わったことを人から聞いた。替わった経緯などが明らかにならないと、前任者や現任の方の為にならない。（北小校区）
◎（新型コロナウイルス感染拡大防止のためとして）岩井温泉共同浴場は、何故、岩井温泉区の権利を保有している方しか利用できないんだ？町の税金が入っている施設であるならば、入湯を希望する町民の利用を妨げるべきでない。日ごろから、町内各地区の多くの人が利用されている。町の施設なのに、町は何も言わないのか。（南小校区）
（町の条例で「岩美町立岩井ふれあい・やすらぎ温泉施設の設置及び管理に関する条例」があり、ゆかむり温泉と水辺公園が設置され、指定管理者は、正当な理由がない限り、利用者の利用を拒んではならないと規定されています。ただ、この施設は、国の補助金等以外は温泉区が負担していることから、いわゆる町の負担は行っていないようです。補助を受けるために町の施設としていますが、負担している温泉区の考え方も尊重すべきと思います。しかしながら、あきらかに町条例上で町の施設としている以上、やはり、町民に差をつけることは適切ではないと思います。厳しく、例えば免許証などで住所を確認しての利用制限を行った方が、かえって、運営に対する信頼が増すことになるのではと思います。
→６月１日より外来者の入湯ができるようになったようです。）
◎岩井は閉鎖的だ。昔からそうだ。２０年前の子供が小さいころ、浦富に公園がないことから、岩井の公園に連れて行ったところ、「なんで、浦富の人が、岩井まで来るのか」と言われた。公衆浴場で頭を洗っていたら、横の人から「なんでお前がいるんだ」と言われた人も知っている。（コロナ対策の）このたびの公衆浴場の対応もそうだ。岩井温泉を温泉区の方々が大事にされていることはとても大事なことだ。ただ、温泉は温泉区だけの宝ではなく、町全体での宝でもある。それを考慮すべきだ。（北小校区）
（このような声となってしまうことを、最も避けたいと考えているところです。岩美町を心理的に分断するようなことを避けたいのです。町内各地区を歩かせてもらい、活動通信誌「モルゲンロート」の全戸投函も１０回行っていますが、岩美町内各地区各集落とも、それぞれ、ある程度特色があるものです。他地区のことを負のように見える面で言い立てることは簡単ですが、その面は逆に見ると地域のつながりが強いことの裏返しの場合などもあると思います。）
◎何とか生きている。入れてくれているモルゲンロートを隅々まで何度も読んでいる。バス代が高い。移動に困っている。（南小校区）
◎岩美町議会議員は誰も何も言わない。個人が頑張りすぎると火でもつけられかねない。気を付けて。（北小校区）