「東京都、防潮堤かさ上げ 最大１．４メートル 温暖化の海面上昇想定」（２０２２．１１．８日経）では、
防潮堤全体の半分に相当するおよそ３０キロメートルで、最大１．４メートル高くする。
将来の気候変動を想定した防潮堤のかさ上げ計画は全国で初めて
「東京湾沿岸海岸保全基本計画」の案は地球温暖化が進展し、２１００年に海面が６０センチメートル上昇すると想定した。
国も２０年、防潮堤の整備に関し気候変動を踏まえた見直しを都道府県に求めていた。
などとありました。
海面上昇は、東京湾だけなのか。
そんなことは全く無い。
全国の沿岸、世界中の沿岸で、現に進んでいる報道を見ない日はないがごとく。
計画をつくれと国は言っているようだが、
果たして、どこまで、都道府県の責任で行わせようと考えているのだろう。
どうしても、
財源に余裕のあるところから、計画策定や工事着手は進んでいく。
それがおかしい。
海水面の上昇と財源のある都道府県は、当然の如く、イコールではない。
コロナウイルスと同じように、人間社会の身分にも、財源の有無にも勿論関係なく、沿岸を有する責任者は、極めて平等に問題に直面する。
したがって、
対策が行える東京では、新たな東京一極集中の原因造成となる。
そして、地方の沿岸は、文字通り、水没する。
ただ、東京都の計画も、一時しのぎの感を強く持つ。
世紀を超えた対策にはならないように思う。
同じ構図で、
「温暖化「損失対応」隔たりも 被害大きい途上国ほど資金難」（２０２２．１１．８日経）では、
小規模な途上国はこれまで排出が少なく、先進国に比べて温暖化の責任は重くない。
先進国と異なり財政的な余裕はなく、有効な対策をとれず影響をじかに受ける。
などとありました。
東京都と鳥取県を比べればよくわかる。
鳥取県全体で人口５４万人ほど、沿岸の延長は直線でも１００ｋｍぐらい？
東京都は人口１４００万人で、西の八王子市だけでも５８万人おられる。
都の防潮堤延長は、３０ｋｍが半分なら６０ｋｍ？
温暖化の海面上昇は、都道府県が均等に負担・対策できる問題ではない。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」