中小企業の労働生産性の向上が課題
（従業員1人あたり付加価値額、出所は財務省）
（という題のグラフでは）
大企業（製造業・非製造業ともに）の２００３年度から２０２１年度までで、
概ね、１３００万円あたりを上下する折れ線が描かれていて、
同期間の、中小企業（こちらも、製造業・非製造業ともに）では、
概ね、６００万円弱あたりを上下する折れ線が描かれています。
（記載には）
日本は他の先進国に比べて企業の新陳代謝が少ない。中小企業庁によると、２０２０年の日本の廃業率は３．３％で、英国の１０．５５（２０年）、米国の８．５％（１９年）よりも半分以下の水準
開業率も日本は５．１％にとどまり、英国の１１．９％、米国の９．２％と２倍近い開き
などともありました。
「低い生産性、中小も自立意識を」（２０２４．４．１日経）のなかからでした。
大まかに言えば、
大企業は従業員一人で１３００万円儲けており、中小企業はその半分以下ということ。
生産性向上が課題というけれど、どうですかねえ。
よく、
退職者がそれまでの経歴を信じて再就職に生かしたいなどとされることが、
思い通りに行かないと聞きます。
それなりに所属組織に利益をもたらしてきた貢献もあるのでしょうけれど、
その背景には、専門性が高かったり、高付加価値を付けることができる部分を包含できる組織体の大きさ、そんなところによりもたらされた貢献額の増大を自らの貢献だと見誤る所だってありやナシや。
低い生産性といわれても、
どうすれば、より付加価値を付けていくことができるのか。
積極的な廃業と開業は行われず、既存組織内の統廃合などで凌ごうとする。
中小も自立意識をとタイトルの中に織り込まれることは、いつも言われること。
それができれば簡単なのだ。
できていないから、いつまでも同じように言われ続けている。
春闘と呼ばれる賃金ベースなどの改定交渉。
中小に波及して欲しいとの願いは、藁を掴もうとするようなもの。
大企業従業員は労働なされている人数で言えばほんの一部。
前記のような生産性では、中小のベースアップなんて、語れる段階なのだろうか。
ましてや、
５％台とか、要求に対して満額、いや、それ以上の回答などとか言われていても、
円安や、物価高や、先進国と呼ばれていないお国の労働対価を見ても、
どうにも、
何を足踏みしているのだろうとの印象。
一歩の歩幅の５％ほどみたい。
５割増し、１００％増としても、まだ追いつけない日本の現状なのになあ。
史上最高の利益を出したとかの大企業様は、倍増ｕｐで日本を揺らがして欲しかったのにね。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。」