「石油マネー３００兆円どこへ」（２０２２．１１．１７日経）のなかで、
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートの
３つの政府系ファンド（SWF）の資産残高は足元の２兆１４７０億ドル（３００兆円）から拡大する見込み。
２０２２年の石油輸出国機構（OPEC）加盟国の石油輸出収入が米エネルギー情報局（EIA）の推定で９０００億ドル超と１３年以来の高水準になるためだ。
巨額マネーの行き先に市場の関心が集まる。
などとありました。
確実に言えることは、
損失に対する補償には、1セント、1円たりとも廻らないだろうと思っています。
なぜなら、
少し古いですが、
「サウジ改革、原油安の逆風 消費税３倍の１５％へ」（２０２０．５．１２日経）では、
サウジは今年度の予算で原油価格を現在の価格のおよそ倍にあたる１バレル６０ドル程度と想定
外貨準備も取り崩している。
過去２０年で最大の落ち込みを記録した。
などとあり、
「原油安がサウジ財政を直撃している」というグラフでは、
ブレンド先物の価格が、
財政均衡価格の８０数ドルはおろか、
経常収支均衡価格の６０ドル弱も下回り、
２０２０．４月に２０ドル少し
と示されていました。
このころ、サウジの方々は、苦しくて胃の痛い日々を送られていたと思います。
そもそも、有限資産の石油を、いかに高く、持続的に購入させるか。
いずれ、有限の期日や、価値の激減してしまうであろう時期が、誰かに、見通しされてしまう。
だから、苦しい時に、サウジ国民に消費税増税を飲ませようとした。
そんなときのことをよく知っているから、
たまたま、石油輸出収入が、冒頭記事の「１３年以来の高水準」であったとしても、
それが、持続できるかどうかは懐疑的にとらえているのでしょう。
だからこその、
「自衛の石油減産 米と火種」（２０２２．１１．１６日経）では、
米国などの利上げで景気減速し原油需要が鈍りかねない。
原油価格を保つため供給を絞る、というのがサウジの論理だ。
などとされ、
自国経済の「自衛」のための「石油減産」を行い、原油相場の下支えをしようとする。
私が、サウジ国民なら、そうするかもしれません。
また、先の米国大統領だった方が、サウジの指導者であったならば、
自国ファーストとして、もっと力強く自国の権益強化と財産の保全と価値の増加を図ろうとするでしょう。
そんななかで、
２．８兆円。
かわいいものではありませんか。
「損失」に対する「補償」の話です。
「温暖化「損失支援」 エネ企業課税案」（２０２２．１１．１６日経）では、
化石燃料の生産者に利益に対する炭素税を支払わせるべきだろう
バルバドスのモトリー首相は、 略 主要なエネルギー企業はこの３か月で２０００億ドル（２８兆円）の利益を上げた
「１ドルにつき1０セントの搬出を期待してもいいのではないか」
などとありました。
２８兆円の１０％で、２．８兆円。
エネルギー企業とありますが、元々の利益は産油国に多く留まる。
だからといって、
確かに多額ではある３００兆円。
これの一部
（一部でいいかどうかはとても疑問で、５０年には１兆ドルになる分析もあるそうで）を、
パキスタンの洪水被害、海面上昇による移住、大型ハリケーン被害など、
紙面では、「損失支援」とされていますが、
「損失補償」と言いたいところを、現実路線、目的のための方便というところなのか、
「とりやすいところ」に照準を絞ったようだともされています。
なにやら、ともかく、とんでもない数字ばかり。
温暖化というのは、たぶん、人の理解を超えた部分がとても大きいのだろう。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」