生活交通を確保するため、令和２年度第１回生活交通確保に係る地域協議会東部分科会が本日１０時前から県庁講堂で開催され、傍聴させていただきました。
委員構成や議題は以下のとおりです。
この会議で、国庫補助や県独自補助（国税や県税、市町村税の投入）を行う路線の決定が実質的に行われます。
事務局員（鳥取県地域交通政策課長補佐）から提案された議事に対する特段の意見表明はなく、議題は承認されました。
ただ、岩美町の委員（企画財政課長）から
「（単県補助対象と提案されているの）日本交通の１路線（岩井快速便）について、令和２年度の補助については継続することとしても、令和３年度の補助（その補助期間は令和２年１０月から令和３年９月までだが）については、協議する場を、県主導で設定いただきたい。理由は利用者数が１を切っているためだ。」
それに対し、鳥取県の地域交通政策課長は
「唐突で、他の委員さんは理解できない。」
日本交通株式会社の常務取締役は
「利用者数は少ないが、ゆめぐりエクスプレスバスと調整する必要がある。」
と発言なされました。
結論は、今後検討するとのことでした。
なお、岩美町の企画財政課長の発言は、６月１０日の町長答弁を受けてのものだと考えられます。
しかし、本年１０月までにあまり時間的余裕はないと思います。
そして、協議の場に、今回同様、傍聴ができればと考えています。
理由は、この路線（岩井快速便）が、鳥取県民の生活交通路線として必要なバス路線ではなく（県補助対象ではなく）、主には兵庫県側の利用者のための運行（ゆめぐりエクスプレスバス）の一部を鳥取県内運行に切り替えて、県内運行部分の負担を、事業者から県市町に付け替えたものであると考えているからです。その実態を県民・町民に明らかにしたい。
快速便の運行を行いたいのであれば、運行開始を要望していない岩美町や鳥取市に負担を求めるのではなく、運行継続を望む事業者や兵庫県側にその負担の責務があると考えます。
県や町の公金支出が適切でないならば、住民監査請求も視野に入れます。
この会議終了後に、鳥取市役所の交通政策課にお邪魔して、ご意見を伺ったところ、見直しを検討したいとのことでした。
委員（１２名）構成は以下のとおりです。
県内共通委員（４名）
県として、鳥取県の地域交通政策課長
国として、鳥取運輸支局の首席運輸企画専門官
事業者として２者、日ノ丸自動車株式会社の常務取締役
日本交通株式会社の常務取締役
東部の委員（８名）
鳥取県の東部地域振興事務所中山間地域振興リーダー
鳥取市の交通政策課長
岩美町の企画財政課長
若桜町のふるさと創生課長
智頭町の企画課長
八頭町の企画課長
事業者として２者、一般社団法人鳥取県バス協会の専務理事
鳥取県ハイヤータクシー協会の副会長
議題名
１．生活交通確保維持改善計画（Ｒ３～Ｒ５）について
（協議事項：国庫補助を受けるため策定が必要となっている「生活交通確保維持改善計画」及び山陰ブロック問題にかかる「利用促進計画」について協議）
２．令和２年度単県広域補助路線について
（協議事項：単県広域補助路線は、補助要件として本協議会で承認が必要なため、令和２年度県広域補助路線について協議）
東部地区（事業者路線１路線）（＝岩井快速便）
事業者名 日本交通
系統名 岩井
起点・終点 鳥取駅（経由地：中央病院・駟馳山バイパス）岩美駅
系統キロ １９．３（鳥取市：１３．３、岩美町：６．０）
委員構成や議題は以下のとおりです。
この会議で、国庫補助や県独自補助（国税や県税、市町村税の投入）を行う路線の決定が実質的に行われます。
事務局員（鳥取県地域交通政策課長補佐）から提案された議事に対する特段の意見表明はなく、議題は承認されました。
ただ、岩美町の委員（企画財政課長）から
「（単県補助対象と提案されているの）日本交通の１路線（岩井快速便）について、令和２年度の補助については継続することとしても、令和３年度の補助（その補助期間は令和２年１０月から令和３年９月までだが）については、協議する場を、県主導で設定いただきたい。理由は利用者数が１を切っているためだ。」
それに対し、鳥取県の地域交通政策課長は
「唐突で、他の委員さんは理解できない。」
日本交通株式会社の常務取締役は
「利用者数は少ないが、ゆめぐりエクスプレスバスと調整する必要がある。」
と発言なされました。
結論は、今後検討するとのことでした。
なお、岩美町の企画財政課長の発言は、６月１０日の町長答弁を受けてのものだと考えられます。
しかし、本年１０月までにあまり時間的余裕はないと思います。
そして、協議の場に、今回同様、傍聴ができればと考えています。
理由は、この路線（岩井快速便）が、鳥取県民の生活交通路線として必要なバス路線ではなく（県補助対象ではなく）、主には兵庫県側の利用者のための運行（ゆめぐりエクスプレスバス）の一部を鳥取県内運行に切り替えて、県内運行部分の負担を、事業者から県市町に付け替えたものであると考えているからです。その実態を県民・町民に明らかにしたい。
快速便の運行を行いたいのであれば、運行開始を要望していない岩美町や鳥取市に負担を求めるのではなく、運行継続を望む事業者や兵庫県側にその負担の責務があると考えます。
県や町の公金支出が適切でないならば、住民監査請求も視野に入れます。
この会議終了後に、鳥取市役所の交通政策課にお邪魔して、ご意見を伺ったところ、見直しを検討したいとのことでした。
委員（１２名）構成は以下のとおりです。
県内共通委員（４名）
県として、鳥取県の地域交通政策課長
国として、鳥取運輸支局の首席運輸企画専門官
事業者として２者、日ノ丸自動車株式会社の常務取締役
日本交通株式会社の常務取締役
東部の委員（８名）
鳥取県の東部地域振興事務所中山間地域振興リーダー
鳥取市の交通政策課長
岩美町の企画財政課長
若桜町のふるさと創生課長
智頭町の企画課長
八頭町の企画課長
事業者として２者、一般社団法人鳥取県バス協会の専務理事
鳥取県ハイヤータクシー協会の副会長
議題名
１．生活交通確保維持改善計画（Ｒ３～Ｒ５）について
（協議事項：国庫補助を受けるため策定が必要となっている「生活交通確保維持改善計画」及び山陰ブロック問題にかかる「利用促進計画」について協議）
２．令和２年度単県広域補助路線について
（協議事項：単県広域補助路線は、補助要件として本協議会で承認が必要なため、令和２年度県広域補助路線について協議）
東部地区（事業者路線１路線）（＝岩井快速便）
事業者名 日本交通
系統名 岩井
起点・終点 鳥取駅（経由地：中央病院・駟馳山バイパス）岩美駅
系統キロ １９．３（鳥取市：１３．３、岩美町：６．０）
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