令和２年６月１２日の６月定例会最終日に、いくつか請願陳情の採択・不採択の判断があり、岩美町議会で意見の相違があったものを紹介いたします。
陳情 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政
府予算に係る意見書採択に関する陳情書
杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
：義務教育費の国庫負担は、小泉内閣で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。これは、自治体間に教育格差を生じさせることとなっている。具体的には、地方税法により小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置が評価額の３分の１に税率をかけることとしているが、東京都は、さらにその２分の１にしている。つまり、６分の１だ。そのようなことを行っても、交付税の不交付団体として自前の政策を行うことができる。対して、鳥取県は、当たり前のごとく、歳入の多くを交付税に頼っている。自治体間の格差がありすぎ、結果として、教育環境の格差に現れざるを得なくなってしまう。
１回目（採択することに対して）→採択はしない
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択 （２名）杉村宏、田中克美
２回目（委員長提案のとおり趣旨採択することに対して）→趣旨採択多数
趣旨採択（９名） 升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、杉村宏、宮本純一、川口耕司、澤治樹、田中克美
不採択 （２名） 橋本恒、柳正敏
陳情 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政
府予算に係る意見書採択に関する陳情書
杉村宏議員の採択すべきとした討論要旨
：義務教育費の国庫負担は、小泉内閣で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。これは、自治体間に教育格差を生じさせることとなっている。具体的には、地方税法により小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置が評価額の３分の１に税率をかけることとしているが、東京都は、さらにその２分の１にしている。つまり、６分の１だ。そのようなことを行っても、交付税の不交付団体として自前の政策を行うことができる。対して、鳥取県は、当たり前のごとく、歳入の多くを交付税に頼っている。自治体間の格差がありすぎ、結果として、教育環境の格差に現れざるを得なくなってしまう。
１回目（採択することに対して）→採択はしない
不採択（９名）橋本恒、升井祐子、森田洋子、田保雄、寺垣智章、宮本純一、川口耕司、澤治樹、柳正敏
採択 （２名）杉村宏、田中克美
２回目（委員長提案のとおり趣旨採択することに対して）→趣旨採択多数
趣旨採択（９名） 升井祐子、森田洋子、吉田保雄、寺垣智章、杉村宏、宮本純一、川口耕司、澤治樹、田中克美
不採択 （２名） 橋本恒、柳正敏
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