㈱東浜（代表取締役 山根大樹さん）の臨時株主総会が、７月１１日午前１０時から１時間程、陸上公民館で、出席株主１４人の参加を得て行われました。
代表取締役の山根大樹氏は欠席されました。
議案は１号のみで、取締役の選任に関する件です。
取締役候補者は、㈱ＧＲＯＷ ＵＰ 代表取締役 柴原史則（しばはらふみのり）氏です。
なお、定時総会は本年３月２６日に第２回が開催されています。
議案に関しては、特段の意見もなく、承認されました。
取締役承認後、直ちに開かれた取締役会で柴原氏が代表取締役に選任されました。
その他の時間に、杉村宏は、一株主として以下のとおり意見を述べました。
目的は、町民と東地区の想いのずれが無いようにしたいことと、設立に深く関わられた役員の方々の想いを大事にするべきだとの立場です。
１．減資を実施すること
２０１８年３月末の㈱東浜の貸借対照表（ＢＳ＝バランスシート）は次のとおりです。
資産：１１８７万円
負債：２２３６万円、
資本：△１０４９万円（資本金９８０万円と利益剰余金△２０２９万円）
これに対し、岩美町行政と岩美町議会の多数は、町から経営支援補助金１０５０万円を支出しようとしています。
補助を実施すると、ＢＳは次のようになります。
資産：１１８７万円＋１０５０万円＝２２３７万円
負債：２２３６万円、
資本：１万円（資本金９８０万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋１０５０万円＝△９７９万円）
つまり、資本金は温存し、補助金を支給することで、紙くずであった株券がよみがえることとなります。
補助金の原資は、岩美町民全体が負担した税でありますので、㈱東浜の経営責任を明らかにしないままなので、町の補助は町民に対し説明できません。
また、㈱東浜の取締役の方々は出資金と貸付金併せて７名の方々がそれぞれ１００万円を支出されており、それは東地区を振興したい、地域でがんばりたいとされ同社を立ち上げ、その意気に感じてその他の株主が出資しているものと感じております。残念なことに、昨年末の同社の財政状況から、今後は経営が困難な見通しと言わざるを得ないものの、その赤字部分を全額町負担としてしまい、町民の方からの疑念があれば、７名の方々の本意とされるところではないと思っています。
本日の臨時株主総会でも申しあげましたが、東地区の方々と岩美町民の方々との認識のずれがあってはいいことになりません。
したがって、㈱東浜の経営責任を示していただくために、杉村宏議員は町議会の委員会で資本金の減額（減資）を主張してきました。
（勿論、町議会が民間企業に資本構成等について指示はできませんが、町の補助を行うにあたって当然に意見は述べることができると思っています。）
資本金を半分に減資（４９０万円）し、１０５０万円に不足する５６０万円を町から補助する場合
資産：１１８７万円＋５６０万円＝１７４７万円
負債：２２３６万円、
資本：△４８９万円（資本金４９０万円＝９８０万円－４９０万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋４９０万円＋５６０万円＝△９７９万円）
となり、赤字全額を町負担とするのではなく、イメージ的には㈱東浜と岩美町が半々程度の負担とするものです。
さらに、資本金を４分の１にする場合（減資額７３５万円）で、１０５０万円に不足する３１５万円を町から補助の場合ならば、イメージ的には岩美町の倍程度を㈱東浜の負担とするものになります。
資産：１１８７万円＋３１５万円＝１５０２万円
負債：２２３６万円、
資本：△７３５万円（資本金２４５万円＝９８０万円－７３５万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋７３５万円＋３１５万円＝△９７９万円）
このような試算は、岩美町行政、岩美町監査委員、岩美町議会議員においてできる能力はありません。
（できるのであれば、持ってもいない出資等に伴う権利を主張するはずがありませんので。町行政、町監査委員、町議会の皆さん、どなたからも、ご理解はいただけないと思っています。また、町幹部に事前にお伝えしておりましたが、反応はありませんでした。）
（もし、このページを見て頂いている高校生の方があるならば、高校卒業程度とされる日本商工会議所の簿記検定２級未満の内容なので、ぜひ、検証していただければありがたいところです。）
したがいまして、1期、2期、2年間の経営の責任を、町のみに押し付けることは、町民のご理解を得られないと思っています。ですので、町のみが赤字の尻拭いを行うような補助金支出に反対しています。
２．増資の実施を実施すること
さらに、本日、取締役に選任され、その後の、取締役会で代表取締役に選任された柴原氏には敬意を表明させていただきます。
資本・経営が不安定の会社に対し、立て直していこうとして頂くことに、私ではできないことを行おうとなされることをとてもありがたいことだと思っています。
そして、当初は、自らの責任を明確にするために、同社に対する資本投入を考えておられ、それも半分以上の責任を持ち、経営責任を内外に明らかになされたいとの想いを聞かせていただきました。しかし、それは岩美町民以外の方の同社に対する乗っ取りであるとの意見があることを聞き、資本投入は行わないこととされたそうです。
どう受け止められますか。
半分以上の資本投入とは、具体的に上記減資の半分で、その後の５００万円の増資の場合では
資産：２２４７万円＝１７４７万円＋５００万円
負債：２２３６万円、
資本：１１万円（資本金９９０万円＝４９０万円＋５００万円）と（利益剰余金△９７９万円）
この場合、柴原氏の資本割合は５０％を超えることとなります。
代表取締役が、この会社の命運を担うことは当然のことであり、それに対し、資本関係において部外者である岩美町が、意見を述べる立場にはありません。
仮に、意見を述べられたいのであれば、併せて、自らの私費をもって出資を述べられるべきであり、町の公金である町全体の関りを述べるべきではないと感じています。町民の皆様、言われる方が自ら負担することに違和感がありますか。町民の皆様の負担にしようとする判断は誤りであると思っています。
このことについても、岩美町行政や岩美町議会議員多数のご理解はいただけておりません。
町民の皆様。常識的な、当たり前のご意見を、町行政や町議会にいただけますようお願いいたします。
なお、このたび減資を行っても、同社が黒字経営になれば、株式分割して保有株式数を復元することも可能です。
柴原氏の手腕に期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
代表取締役の山根大樹氏は欠席されました。
議案は１号のみで、取締役の選任に関する件です。
取締役候補者は、㈱ＧＲＯＷ ＵＰ 代表取締役 柴原史則（しばはらふみのり）氏です。
なお、定時総会は本年３月２６日に第２回が開催されています。
議案に関しては、特段の意見もなく、承認されました。
取締役承認後、直ちに開かれた取締役会で柴原氏が代表取締役に選任されました。
その他の時間に、杉村宏は、一株主として以下のとおり意見を述べました。
目的は、町民と東地区の想いのずれが無いようにしたいことと、設立に深く関わられた役員の方々の想いを大事にするべきだとの立場です。
１．減資を実施すること
２０１８年３月末の㈱東浜の貸借対照表（ＢＳ＝バランスシート）は次のとおりです。
資産：１１８７万円
負債：２２３６万円、
資本：△１０４９万円（資本金９８０万円と利益剰余金△２０２９万円）
これに対し、岩美町行政と岩美町議会の多数は、町から経営支援補助金１０５０万円を支出しようとしています。
補助を実施すると、ＢＳは次のようになります。
資産：１１８７万円＋１０５０万円＝２２３７万円
負債：２２３６万円、
資本：１万円（資本金９８０万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋１０５０万円＝△９７９万円）
つまり、資本金は温存し、補助金を支給することで、紙くずであった株券がよみがえることとなります。
補助金の原資は、岩美町民全体が負担した税でありますので、㈱東浜の経営責任を明らかにしないままなので、町の補助は町民に対し説明できません。
また、㈱東浜の取締役の方々は出資金と貸付金併せて７名の方々がそれぞれ１００万円を支出されており、それは東地区を振興したい、地域でがんばりたいとされ同社を立ち上げ、その意気に感じてその他の株主が出資しているものと感じております。残念なことに、昨年末の同社の財政状況から、今後は経営が困難な見通しと言わざるを得ないものの、その赤字部分を全額町負担としてしまい、町民の方からの疑念があれば、７名の方々の本意とされるところではないと思っています。
本日の臨時株主総会でも申しあげましたが、東地区の方々と岩美町民の方々との認識のずれがあってはいいことになりません。
したがって、㈱東浜の経営責任を示していただくために、杉村宏議員は町議会の委員会で資本金の減額（減資）を主張してきました。
（勿論、町議会が民間企業に資本構成等について指示はできませんが、町の補助を行うにあたって当然に意見は述べることができると思っています。）
資本金を半分に減資（４９０万円）し、１０５０万円に不足する５６０万円を町から補助する場合
資産：１１８７万円＋５６０万円＝１７４７万円
負債：２２３６万円、
資本：△４８９万円（資本金４９０万円＝９８０万円－４９０万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋４９０万円＋５６０万円＝△９７９万円）
となり、赤字全額を町負担とするのではなく、イメージ的には㈱東浜と岩美町が半々程度の負担とするものです。
さらに、資本金を４分の１にする場合（減資額７３５万円）で、１０５０万円に不足する３１５万円を町から補助の場合ならば、イメージ的には岩美町の倍程度を㈱東浜の負担とするものになります。
資産：１１８７万円＋３１５万円＝１５０２万円
負債：２２３６万円、
資本：△７３５万円（資本金２４５万円＝９８０万円－７３５万円）と（利益剰余金△２０２９万円＋７３５万円＋３１５万円＝△９７９万円）
このような試算は、岩美町行政、岩美町監査委員、岩美町議会議員においてできる能力はありません。
（できるのであれば、持ってもいない出資等に伴う権利を主張するはずがありませんので。町行政、町監査委員、町議会の皆さん、どなたからも、ご理解はいただけないと思っています。また、町幹部に事前にお伝えしておりましたが、反応はありませんでした。）
（もし、このページを見て頂いている高校生の方があるならば、高校卒業程度とされる日本商工会議所の簿記検定２級未満の内容なので、ぜひ、検証していただければありがたいところです。）
したがいまして、1期、2期、2年間の経営の責任を、町のみに押し付けることは、町民のご理解を得られないと思っています。ですので、町のみが赤字の尻拭いを行うような補助金支出に反対しています。
２．増資の実施を実施すること
さらに、本日、取締役に選任され、その後の、取締役会で代表取締役に選任された柴原氏には敬意を表明させていただきます。
資本・経営が不安定の会社に対し、立て直していこうとして頂くことに、私ではできないことを行おうとなされることをとてもありがたいことだと思っています。
そして、当初は、自らの責任を明確にするために、同社に対する資本投入を考えておられ、それも半分以上の責任を持ち、経営責任を内外に明らかになされたいとの想いを聞かせていただきました。しかし、それは岩美町民以外の方の同社に対する乗っ取りであるとの意見があることを聞き、資本投入は行わないこととされたそうです。
どう受け止められますか。
半分以上の資本投入とは、具体的に上記減資の半分で、その後の５００万円の増資の場合では
資産：２２４７万円＝１７４７万円＋５００万円
負債：２２３６万円、
資本：１１万円（資本金９９０万円＝４９０万円＋５００万円）と（利益剰余金△９７９万円）
この場合、柴原氏の資本割合は５０％を超えることとなります。
代表取締役が、この会社の命運を担うことは当然のことであり、それに対し、資本関係において部外者である岩美町が、意見を述べる立場にはありません。
仮に、意見を述べられたいのであれば、併せて、自らの私費をもって出資を述べられるべきであり、町の公金である町全体の関りを述べるべきではないと感じています。町民の皆様、言われる方が自ら負担することに違和感がありますか。町民の皆様の負担にしようとする判断は誤りであると思っています。
このことについても、岩美町行政や岩美町議会議員多数のご理解はいただけておりません。
町民の皆様。常識的な、当たり前のご意見を、町行政や町議会にいただけますようお願いいたします。
なお、このたび減資を行っても、同社が黒字経営になれば、株式分割して保有株式数を復元することも可能です。
柴原氏の手腕に期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
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