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費用弁償(役場までの旅費)は即刻廃止したい。

(未定稿:今後編集いたします)
 令和元年10月21日の議会活動の在り方検討特別委員会の協議事項の1番目として、費用弁償・交通費等についてとして協議されました。

 岩美町議会では、令和元年度当初予算の中では、本会議費用弁償67万円、常任委員会等費用弁償125万円、合計192万円が議会の会議出席のための費用に係る実費弁償として計上されています。
 これは、本会議や委員会等の会議開催1回につき日当2600円と議員の住所地からのバス代往復賃を支払っているものです。
 具体的には、役場庁舎から最も近い議員は1日日当の2600円を、最も遠い議員は日当2600円に片道バス代390円の往復分を加えて3380円を会議開催のたびに支給しているものです。
(本会議開催であれば、12名全員の参加ですので、1回の開催で37,180円の支出となります。)

 現実の会議は、会議規則に記載されているとおり、原則、午前10時から開催され、感覚的には、午前中に終了する会議が半分ほどあるようです。
 その会議出席に対して、1日日当とバス代往復の費用を実費の弁償として町から支出しています。

 なお、県内16町村で、この費用弁償を支出しているのは3町で、他の13町村は支出しておりません。(支出を取り止められたようです)
 岩美町は1日日当とバス代往復分を支給しています。

 この日の意見は、次のとおりでした。
  止められたところは、悔やまれている。やめるべきではない。
  日当の支給はやめて、バス代だけにしてはどうか。


杉村宏委員の意見は、2017年4月発行のモルゲンロート5でも記載していますが、即刻廃止です。
 まず、日当です。
 支給は、すぐさまやめるべきです。
 それは、


 次に、バス代です。
 支給は、止めた方がいいと思います。
 岩美町職員の自家用車での通勤手当(通勤に係る実費の弁償)は次のとおりです。
 自宅から2km未満    支給なし
     2~5km未満  月額2000円(年額24000円)
     5~10km未満 月額4200円(年額50400円)
     10km以上   月額7100円(年額85200円)
 職員の方は月に20日ほど、年に240日ほどの勤務であり、岩美町議会議員は年間60日前後の会議のための登庁であれば、4分の1、25%となります。
 25%を職員の通勤手当に当てはめると
  自宅から2km未満    支給なし
      2~5km未満  月額 500円(年額 6000円)
      5~10km未満 月額1050円(年額12600円)
      10km以上   月額1775円(年額21300円)
 となります。
 また、交通安全指導員の方が、毎月1日と15日の街頭指導、マラソンなどのイベントでの安全誘導などの活動に対する年間交通費が3000円です。
 したがいまして、仮に支給するとしても、職員の通勤手当を勘案した額を上限としたものでいいのではと思います。(年払いなら議会事務局の負担も軽減します。)
 しかし、そこまでしてこの制度を残さなければならないのでしょうか。政治活動費の中で検討すればいいと思います。
 町民の皆様のご意見を頂いたいところです。

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