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供託金の必要と選挙費用の一部が公費負担(選挙公営)

選挙にかかる費用の制度が改正されています。(岩美町条例改正:令和2年12月)


〇供託金 不要 → 要 町長:50万円、町議会議員:15万円

供託金没収点:供託金は得票数により没収されることがあります。考え方は、有効投票総数の10%です。

例:2018年7月8日の岩美町議会議員選挙の有効投票総数6131票の数字を用いれば

町長選挙であるなら、その10%超 614票なら没収を免れます。

町議会議員選挙なら、議員定数12で除しその10%超 52票なら没収を免れます。

なお、次の3種類の公費支出も、供託金が没収となった場合、選挙公営の対象とはならないこととなります。支出されないということです。

参考:下記の得票数


〇3種類(①選挙運動用自動車、②ビラ、③ポスター)の費用の下記の範囲が公費支出とされています。

①選挙運動用自動車の使用(金額は上限額)

ハイヤー方式:1日64500円

レンタカー方式:1日15800円+燃料代7560円、運転手1日12500円

ただし、対象期間は候補者の届出のあった日(告示の日:選挙の初日)から選挙期日(投票日)の前日までの間

(つまり、車両に看板を設置した日から、警察が看板等の搭載状況の確認を行う日として指定した日を経過し、候補者の届出のあった日の前日までは、自己負担となります。杉村宏議員の場合、2014年には警察指定の日に書類等を準備して看板等を搭載し車両の確認を行っていただきましたが、許可不要の内容(車にスキー板を搭載していることと同じ)と言われ、なにもされないまま、帰ってくださいと言われました。2018年には、前回のことがあるため、同じ看板の搭載であることから、車両の持ち込みの必要性を警察に確認したところ、持ち込まなければ選挙違反になると言われたことから、車両を持ち込み、許可不要とされ、そのまま選挙運動を行いました。つまり、許可の要否は関係なく、警察の確認が必要とのことで、それらに要する日数分の車両の経費は自己負担ということです。)


②選挙運動用ビラの作成

町長:作成限度枚数5000枚、1枚当たり上限単価7円51銭

町議会議員:作成限度枚数1600枚、1枚当たり上限単価7円51銭

(杉村宏議員の過去の選挙では、選挙運動用のビラを作成したことはありません。)


③選挙運動用ポスターの作成

ポスター掲示場数:135箇所

1枚当たりの単価上限:986円

作成枚数の限度:216枚

想定しうる最大額:212,976円(986円×216枚)

例:150枚作成時の上限額147,900円(986円×150枚)


条例名:岩美町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の町費負担に関する条例

施行日:令和2年12月17日


参考①:平成30年7月8日 岩美町議選開票結果(定数12-13)当時の新聞報道より

 696 足立義明 64 無元⑦

 647 森田洋子 56 公新①

 595 柳正敏 49 無現⑤

 582 寺垣智章 40 無現②

 547 澤治樹 67 無現③

 505 杉村宏 59 無現②

 495 田中克美 70 共現⑩

 470 吉田保雄 68 無新①

 467 川口耕司 65 無現②

 393 宮本純一 60 無現②

 350 升井祐子 55 諸新①

 270 橋本恒 54 無新①

 114 田中清一 64 無元③

投票率は62.16%で、前回2014年7月の選挙を8%以上下回り、過去最低を更新しました。


参考②:岩美町一般会計令和3年度当初予算の町長選挙執行経費1255万円の内訳(万円以下切り捨て)

報酬:129万円(立会人等への報酬)

職員手当等:385万円(投開票等に従事する町職員への時間外勤務手当)

報償費:18万円、旅費:1万円、需用費:142万円、役務費:57万円、委託料:269万円、使用料及び賃借料:11万円、

負担金、補助及び交付金:240万円(ここに選挙公営関係が含まれているようです。)


参考③:岩美町一般会計平成29年度当初予算の町長選挙執行経費1167万円の内訳(万円以下切り捨て)

報酬:122万円(立会人等への報酬)

職員手当等:555万円(投開票等に従事する町職員への時間外勤務手当)

賃金:8万円、報償費:18万円、旅費:1万円、需用費:95万円、役務費:56万円、委託料:232万円、使用料及び賃借料:10万円、

負担金、補助及び交付金:66万円


参考④:岩美町一般会計平成30年度当初予算の町議会議員一般選挙執行経費1264万円の内訳(万円以下切り捨て)

報酬:125万円(立会人等への報酬)

職員手当等:457万円(投開票等に従事する町職員への時間外勤務手当)

賃金:8万円、報償費:18万円、旅費:1万円、需用費:108万円、役務費:57万円、委託料:3859万円、使用料及び賃借料:11万円、

負担金、補助及び交付金:945万円(次回2022年には、ここに選挙公営関係が加算されることとなります。)


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