沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出についての陳情
杉村宏議員の賛成討論（概略）
「日本が主権回復した１９５２年、本土には13万5千haを超える米軍基地があり、米兵による事件、米軍による事故の発生により、撤退運動が起こり、結果として本土の米軍基地面積は当時の６％弱となっている。その結果、米軍基地の沖縄偏在の現状がある。米軍基地偏在の問題は、沖縄で現れている問題だが、沖縄の問題ではない。本土から撤退させてきた本土に住まう私の問題だと受け止めたい。
また、米軍跡地の那覇新都心は、雇用者数９３倍の経済発展の事例となっている。基地撤去による地域振興だ。
普天間からの移設先が辺野古なら問題の解決にならない。岩美町は、沖縄県国頭村と交流している。沖縄の想いを酌む岩美町でありたい。陳情に賛成する。」
賛成議員 ２名（杉村、田中）
反対議員 ９名（橋本、升井、森田、吉田、寺垣、宮本、川口、澤、柳）
平成３０年９月２１日反対者多数で、陳情は不採択と決議
（児童交流を中心として、岩美町と沖縄県国頭郡国頭村は、鳥取国体を契機として交流を行っていますが、国頭村役場のある辺士名（へんとな）と辺野古（へのこ）とは直線距離で３０ｋｍありません。）
杉村宏議員の賛成討論（概略）
「日本が主権回復した１９５２年、本土には13万5千haを超える米軍基地があり、米兵による事件、米軍による事故の発生により、撤退運動が起こり、結果として本土の米軍基地面積は当時の６％弱となっている。その結果、米軍基地の沖縄偏在の現状がある。米軍基地偏在の問題は、沖縄で現れている問題だが、沖縄の問題ではない。本土から撤退させてきた本土に住まう私の問題だと受け止めたい。
また、米軍跡地の那覇新都心は、雇用者数９３倍の経済発展の事例となっている。基地撤去による地域振興だ。
普天間からの移設先が辺野古なら問題の解決にならない。岩美町は、沖縄県国頭村と交流している。沖縄の想いを酌む岩美町でありたい。陳情に賛成する。」
賛成議員 ２名（杉村、田中）
反対議員 ９名（橋本、升井、森田、吉田、寺垣、宮本、川口、澤、柳）
平成３０年９月２１日反対者多数で、陳情は不採択と決議
（児童交流を中心として、岩美町と沖縄県国頭郡国頭村は、鳥取国体を契機として交流を行っていますが、国頭村役場のある辺士名（へんとな）と辺野古（へのこ）とは直線距離で３０ｋｍありません。）
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