本日開催される、議会活動の在り方検討委員会の議論のため、委員に対して議会事務局長から次のとおり８月９日に連絡がありました。
「次回特別委員会は、８月２１日（水）午後１時３０分から開催される予定で、開催通知は別途送信します。次回は、今後の検討課題を整理し、検討する順番を決めることとしています。
検討課題について委員の皆様から、当委員会で検討すべきと思われる課題がありましたら、事前に議会事務局までご意見をお寄せください。」
それを受けて、杉村宏委員の意見などを、本日現在のところので午前９時過ぎに送信いたしました。
皆様のご意見が頂ければありがたいところです。
以下のとおり送信した内容を掲載いたします。
2019.08.21 議会活動の在り方検討特別委員会 意見( .pdf / 198.4KB )
令和元年 ８月２１日
岩美町議会 議会活動の在り方検討特別委員会
田中 克美 委員長 様
同委員会委員 杉村 宏（印省略）
議会活動の在り方検討特別委員会で検討すべきと思われる課題等について
標記の件について、下記のとおり、本日現在において考えております課題等とそれに対する意見をお伝えします。
委員会での検討方、よろしくお願いいたします。
記
１．協議開始の前段としての準備
（１）各委員を対象とした、現時点での早稲田大学マニフェスト研究会の調査の実施とその採点、及びそれら結果の集計と公表
目的 各委員の議会改革への認識を深めることと現時点での認識を確認し速やかな論議に資するため
（岩美町は ２０１８年時点で、県内８位）
（２）各委員の現時点での、議会を改革すべきと考える事項とその改革案の提出、及びそれらの集計と公表
（３）各委員から、政治団体収支報告書等の政務調査費用の申告とその公表
（４）各委員の兼業状況申告とその公表
（５）町民からの岩美町議会に対する意見の募集と公表
（６）全委員の中央研修（議会改革）参加申込
上記の準備を踏まえた協議を実施し、１段階として、（１）により委員全員の合意や大方の賛意がある事項について速やかに実施し、２段階として、意見の分かれる事項について、論点整理し、大方の方向ができたものから実施し、３段階として、議員定数や議員報酬など、重要な事項については、全委員の意見を公にし、論点整理したうえで、町民アンケートなどで意見を聞き、方向を示す。４段階として、２，３段階で、意見集約できない事項については、実施見送りを検討する。このような進め方がいいのではと考えております。
２．検討課題とそれに対する意見
（１）議会事務局の充実・強化
議会の在り方検討による労務の増加及び現状での会議録作成等における議会事務局員の作業量軽減のため臨時職員人件費の検討
（２）議会中継
全員協議会、本会議の全体を、休憩中も含めて、生中継及び録画放送（ネット放映も検討）の実施
（３）広報公聴
議員各自の自主的な広報を町民は求めておられるため、各議員の広報誌の作成配布を推進。
また、現在の議会だよりは、議員が中心となって編集しているが、第３者的な目線での編集が理想的だ。当面、町民の方に編集委員に加わっていただきたい。
併せて、議会議員みずからが紙面編集の技術を習得する必要性は低く、議員としての委員数は削減を検討する。なお、議会だよりの発行責任者である議長に、毎回の委員会出席を頂いているが、最終的なご確認を頂くことでいいのではないかと考えている。
（５）一般質問
平成２５年６月の岩美町議会改革調査特別委員会の報告書（以下「報告書」）では「議員各自が更に努力することを確認した。」とあり、議長発議による本年２回の一般質問における議員研修を行ったにもかかわらず、一般質問の実施状況は県内最低レベルだ。
質問通告書が提出に至らなかった議長以外の議員は、その理由を本会議で、町民の皆様に説明するべきだ。
（６）調査・研究の推進
中央研修への年１回以上の参加、各議員の意見を示したうえでの町民との意見交換の実施、議員個々の自主的な研鑽が重要と考えている。
（１１）議員定数
７名に削減
理由
① 町民の皆様は現定数１２名の存在意義を実感しておられない。
② 岩美町地域創生総合戦略で２０４０年９千人、２０６０年7,500人の人口目標としているが、町民千人に一人の町議会議員として７名。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年：7,666人、2060年：5,046人）
③ 昨年の議員一般選挙において投票者数は６千票を超えた程度であった。
④ 土山希実枝先生によると、議論を深めるには６～８名が適切と言われている。
⑤ 他議会の議長選挙で当選者の辞退が繰り返された。奇数を定数とすることが望ましい。
７名の場合の議会構成
議長、副議長、常任委員長２名、副委員長２名、監査委員
なお、常任委員会の専門性はそれぞれの委員長、副委員長が深めることに努力し、委員は重複とする。（全議員が二つの常任委員会に所属する。議会運営委員会も同意。）
（１２）議員報酬
〇報酬額の手当との分割
議長等の報酬額を、報酬と議長手当等とに分割する。
〇定数削減と同時進行で町課長程度を上限としての増額
これは、定数削減と同時進行でなければ、町民の皆様のご理解はいただけないと考えていますが、民間や行政で主導的立場に居られる程度の有為な方が選挙の審判を受けていただくにあたり、町課長程度の収入は妥当だと考えている。（当面、係長程度とする段階を踏まえることも検討）
上記で分割された報酬額の定数倍を議員報酬の上限とし、各議員の報酬額は、主権者が与えた投票数を加味したものとするよう検討する。
また、期末手当については、各期末手当の当該期間における自己評価も含めた各議員相互の評価により、各議員の期末手当額を算出するよう検討したい。
〇政務活動費は、全面公開を前提に前払い支給。
〇本委員会の結論が出るまでは、報酬審議会の答申どおりとする。
（その他）費用弁償の即時廃止
県内１５町村の内、本会議などの出席に日当を支給しているのは３町（岩美、大山、伯耆）で、大山町・伯耆町は半日当（１３００円）で交通費なしだが、岩美町は１日日当（２６００円）に交通費（バス代）を加えて支給されている。
常勤的な生活給の額を議員報酬の額とするならば、費用弁償支給は不合理だ。
「次回特別委員会は、８月２１日（水）午後１時３０分から開催される予定で、開催通知は別途送信します。次回は、今後の検討課題を整理し、検討する順番を決めることとしています。
検討課題について委員の皆様から、当委員会で検討すべきと思われる課題がありましたら、事前に議会事務局までご意見をお寄せください。」
それを受けて、杉村宏委員の意見などを、本日現在のところので午前９時過ぎに送信いたしました。
皆様のご意見が頂ければありがたいところです。
以下のとおり送信した内容を掲載いたします。
2019.08.21 議会活動の在り方検討特別委員会 意見( .pdf / 198.4KB )
令和元年 ８月２１日
岩美町議会 議会活動の在り方検討特別委員会
田中 克美 委員長 様
同委員会委員 杉村 宏（印省略）
議会活動の在り方検討特別委員会で検討すべきと思われる課題等について
標記の件について、下記のとおり、本日現在において考えております課題等とそれに対する意見をお伝えします。
委員会での検討方、よろしくお願いいたします。
記
１．協議開始の前段としての準備
（１）各委員を対象とした、現時点での早稲田大学マニフェスト研究会の調査の実施とその採点、及びそれら結果の集計と公表
目的 各委員の議会改革への認識を深めることと現時点での認識を確認し速やかな論議に資するため
（岩美町は ２０１８年時点で、県内８位）
（２）各委員の現時点での、議会を改革すべきと考える事項とその改革案の提出、及びそれらの集計と公表
（３）各委員から、政治団体収支報告書等の政務調査費用の申告とその公表
（４）各委員の兼業状況申告とその公表
（５）町民からの岩美町議会に対する意見の募集と公表
（６）全委員の中央研修（議会改革）参加申込
上記の準備を踏まえた協議を実施し、１段階として、（１）により委員全員の合意や大方の賛意がある事項について速やかに実施し、２段階として、意見の分かれる事項について、論点整理し、大方の方向ができたものから実施し、３段階として、議員定数や議員報酬など、重要な事項については、全委員の意見を公にし、論点整理したうえで、町民アンケートなどで意見を聞き、方向を示す。４段階として、２，３段階で、意見集約できない事項については、実施見送りを検討する。このような進め方がいいのではと考えております。
２．検討課題とそれに対する意見
（１）議会事務局の充実・強化
議会の在り方検討による労務の増加及び現状での会議録作成等における議会事務局員の作業量軽減のため臨時職員人件費の検討
（２）議会中継
全員協議会、本会議の全体を、休憩中も含めて、生中継及び録画放送（ネット放映も検討）の実施
（３）広報公聴
議員各自の自主的な広報を町民は求めておられるため、各議員の広報誌の作成配布を推進。
また、現在の議会だよりは、議員が中心となって編集しているが、第３者的な目線での編集が理想的だ。当面、町民の方に編集委員に加わっていただきたい。
併せて、議会議員みずからが紙面編集の技術を習得する必要性は低く、議員としての委員数は削減を検討する。なお、議会だよりの発行責任者である議長に、毎回の委員会出席を頂いているが、最終的なご確認を頂くことでいいのではないかと考えている。
（５）一般質問
平成２５年６月の岩美町議会改革調査特別委員会の報告書（以下「報告書」）では「議員各自が更に努力することを確認した。」とあり、議長発議による本年２回の一般質問における議員研修を行ったにもかかわらず、一般質問の実施状況は県内最低レベルだ。
質問通告書が提出に至らなかった議長以外の議員は、その理由を本会議で、町民の皆様に説明するべきだ。
（６）調査・研究の推進
中央研修への年１回以上の参加、各議員の意見を示したうえでの町民との意見交換の実施、議員個々の自主的な研鑽が重要と考えている。
（１１）議員定数
７名に削減
理由
① 町民の皆様は現定数１２名の存在意義を実感しておられない。
② 岩美町地域創生総合戦略で２０４０年９千人、２０６０年7,500人の人口目標としているが、町民千人に一人の町議会議員として７名。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年：7,666人、2060年：5,046人）
③ 昨年の議員一般選挙において投票者数は６千票を超えた程度であった。
④ 土山希実枝先生によると、議論を深めるには６～８名が適切と言われている。
⑤ 他議会の議長選挙で当選者の辞退が繰り返された。奇数を定数とすることが望ましい。
７名の場合の議会構成
議長、副議長、常任委員長２名、副委員長２名、監査委員
なお、常任委員会の専門性はそれぞれの委員長、副委員長が深めることに努力し、委員は重複とする。（全議員が二つの常任委員会に所属する。議会運営委員会も同意。）
（１２）議員報酬
〇報酬額の手当との分割
議長等の報酬額を、報酬と議長手当等とに分割する。
〇定数削減と同時進行で町課長程度を上限としての増額
これは、定数削減と同時進行でなければ、町民の皆様のご理解はいただけないと考えていますが、民間や行政で主導的立場に居られる程度の有為な方が選挙の審判を受けていただくにあたり、町課長程度の収入は妥当だと考えている。（当面、係長程度とする段階を踏まえることも検討）
上記で分割された報酬額の定数倍を議員報酬の上限とし、各議員の報酬額は、主権者が与えた投票数を加味したものとするよう検討する。
また、期末手当については、各期末手当の当該期間における自己評価も含めた各議員相互の評価により、各議員の期末手当額を算出するよう検討したい。
〇政務活動費は、全面公開を前提に前払い支給。
〇本委員会の結論が出るまでは、報酬審議会の答申どおりとする。
（その他）費用弁償の即時廃止
県内１５町村の内、本会議などの出席に日当を支給しているのは３町（岩美、大山、伯耆）で、大山町・伯耆町は半日当（１３００円）で交通費なしだが、岩美町は１日日当（２６００円）に交通費（バス代）を加えて支給されている。
常勤的な生活給の額を議員報酬の額とするならば、費用弁償支給は不合理だ。
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