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住民票等コンビニ交付

(令和2年9月3日の全員協議会より)
 住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書について、個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で、交付できることとなります。
 システム改修費に338万円が9月補正予算案として計上されます。
(財源は新型コロナ対策臨時交付金。2年目以降の運営費は特別交付税措置見込)
実際の運用開始の見込み時期は令和3年3月、交付できる書類は4種類で住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、所得課税証明書のようです。
 交付可能時間帯の大幅な拡大、交付可能箇所の増加、手数料額はどこでも同一などにより、必要とされる方にとっては大幅な利便性の向上だと捉えています。

・町内のコンビニは全て対応
・交付は、1年365日、時間帯は朝6時半から23時まで
・利用者が支払われる手数料額は役場での手続き時と同じ
  例 住民票 200円
  (コンビニ利用時の内訳:コンビニへの手数料支払い額117円、役場の収納額83円)
 手数料額については、町長より、長期間据え置かれていることや他団体との均衡、受益者負担の在り方などを、今後検討したいとの発言がありました。

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