「マイナ利用拡大に腐心」（２０２３．１．２３日本海）で、
利便性向上は限定的
カード交付率は全人口の約６割に達した。
「今はポイントに頼らざるを得ない」
などとあり、
マイナンバーカードの普及に政府は取り組んでいます。
僕も、過去の立場上から、つくっているけれど、
ともかく嫌です。
６割の交付率ということのようですが、
なにかポイントがいただけるそう。
（こんな、餌で魚を釣るような、目の前のまやかしめいたことをして、誰が信用を増すのだろうか。）
交付率が、８割や９割になると、政府は強制的に付与しようとする。
（６割から８割へは、結構難しいのではと思っていますけれど。
もしかすると、ポイントの額増加、
若しくは、反対に、持たざるものへの新たな負担を考えている？）
皆が持っているのだから、持ちなさいと、言い出すに決まっている。
そう思っています。
今、ポイント目当てに交付を受けている人々が多数であればあるほど、
交付困難者に対する圧力を政府は持つことができる。
では、いったい、
最後まで持とうとなされない方々は、
どんな方々なのか。
それは、やはり、資産家の皆さんだと思っています。
金融資産などを丸裸にされる手段として使われる。
そして、何かあった時の
（つまりは、日本国債の信用がた落ちなど、金融崩壊の時に）
国民の資産を押さえて取り込む道具としてナンバーが威力を発する。
解りやすい話だと思っています。
資産額に応じた交付率が示されれば面白いのになあ。
ちなみに、国会議員の皆さんの交付率はどうなのかな。
特に、企業を背景に連続当選なされている先生たち。
あきらかになされるべきでしょう。
マイナンバーと呼ばれているものは、
現代の戸籍。
わかりやすく、単純な、人頭税であったものから、
個々の所得や資産により、徴することができる額を見積もれるものへ、
国が存続するための税を徴収するための道具。
（その時々の経済状況により、考えられないような税率もあったりして。）
受け取り口座もまやかし。
見せ金の受け取りを行わせても、
例えば、１千万円以上（１億円以上？）の金融資産は凍結して召し上げ。
そんなことがあったとしても、
一般の庶民（僕たちといいますが）は、日々の生活費に汲々としていて、そんな、いくらいくらなんて持っていないので、
大衆的には迎合できる政策と受け止められる厳しい経済状況だってあり得る。
そんな状況に陥らせてしまった責任よりも、
その状況の尻拭いは、国民に押し付ける。
厳しい経済状況の時に、日々の生活のために、そんな額は必要ないでしょうと言い出すでしょう。
だから、マイナンバー。
国民総背番号。
考えただけで、肩が凝る。
監視されているようで、不自由感極まりない。
以上、煮干しのたわ言のような、
少しの出し（そうかもねと思えること）が出れば良しとできるかな。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」