レバノンの各銀行は１９年、経済の混乱と外貨不足を受けて、外貨預金から引き出せる金額を月４００ドル（約５万円）に制限する措置を導入した。
しかし、為替レートの不安定さからクレジットカードが通用しないこの国では、大きな買い物にも、病気の治療にも、現金が不可欠だ。
預金者達を怒らせるのは、政治家や財界人ら銀行と密接な人々が被害を免れていることだ。
引き出し制限前に、預金をしっかり国外に移したのだという。
レバノンは戦後、金融立国を目指し、一時は「中東のスイス」と呼ばれる繁栄を築いた。
政争が常態化。中東の金融センターはドバイやアブダビなどペルシャ湾岸都市に移ってしまった。
「産油国でない我が国にとって、上質な医療は石油に代わる資源だったのに」
などと、
「暗闇と閉塞感 打開の糸口を探れ」（２０２３．１．２２朝日）にありました。
そうか、
地下資源が無くても、上等なサービスを提供できれば、それは資源となる。
かつてのレバノンでは、それが、金融であったり、医療であったのだろうか。
翻って日本国。
地下資源が無くても、
医療、観光地・・・、なにがあるかは、人それぞれの意見ですが。
レバノンのような、宗派のしがらみからの内戦は、
まだ近いところで比べるとすれば、明治の維新あたりの戊辰戦争、西南戦争あたりまでかな。
明治も遠くになりました。
（レバノンの）国内最大の公立病院、ラフィク・ハリリ大学病院は金融危機以降、医師や看護師の３分の１を転職で失った。
主に湾岸諸国に新たな職を得て去ったのだという。
ともありました。
日本の、賃金の安さと長時間就労などで疲弊され、その上の円安で、
人材の海外流出が進んでいて、
流出なされた方々は、収入増と自分の時間確保、そして、将来への希望が得られたという内容の、NHK特集を、３日ぐらい前かな、拝見いたしました。
レバノンの実情が、日本には全く関係ないものだとは思えない。
働く方々にとって希望が見いだせる職場、とてもとても大事。
しかし、全国的なNHK特集でなくても、身近なところからも、あまりいい話が聞こえて来ない。
閉塞感があるのは、日本だって同じじゃないですか。
政治が、政治力が、今のこの国に本当にあるのだろうか。
何につけても、黒船が来なければ、日本の大勢は動かないなあ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」