単に、固定資産税を払いたくないだけ。
「無料化・事実上の撤回」（２０２３．２．１１読売）では、
全国の高速道路を ２１１５年まで有料とする
見込んでいなかった 巨額の費用に見合った財源を確保
老朽化対策について 見通していなかった。
無料化の方針は事実上、撤回する。
なぜ政府は無料化の旗を降ろさないのか。
地方税法が将来無料となる予定の道路について、固定資産税の課税対象から外している
地方税が高速道路を課税対象とみていないのは「道路は無料」という原則があるから
などとあります。
欺瞞とは、人をあざむく・だます・嘘をつく、という意味の言葉。
高速道路が、将来、無料になると信じている方がおられますか。
橋やトンネル、道路そのものなど、構築物を造れば、傷みますし、更新する時期もやってくる。
高速道路の建設にかかった約４０兆円の借金を２０５０年に完済し、その後は無料。
造られた高速道路は、傷まないし、維持管理費もいらない、トンネルも橋も更新を考えなくていい。
そんな馬鹿なお話。
を、
日本の政府は、当たり前のように公言して来ていて、
見込んでいなかった費用の発生というような理由で、その期限を２１１５年まで延長した。
新聞各紙とも、「無料化」は「事実上の撤回」などと報道されている。
この「事実上の」という表現は、
言っていることと、やっていることが、違う。
そう、馬鹿にされて、言われているということではありませんか。
地方税法に規定されている固定資産税。
この税金は、過酷な面があります。
金銭収入の有無に関わらず、資産保有に依拠し、課税庁（市町村）は金銭額で賦課する。
国鉄からJRに移行されたときも、
JR保有の鉄道敷（土地）や線路（構築物）が、市町村によって、課税対象となった。
JR各社も大きな額を納税されていると思う。
（私鉄さんは以前から納税なされていて、コスト負担を行ってきていると思っています。なかには、課税逃れ、若しくは、公共の福祉の立場で、上下分離などと称して、土地などを公共団体保有（非課税）とする鉄道会社もあるようです。）
道路は、みんなのもので、
みんなが共通して、その利益を享受し、それにかかる費用はみんなで公平に負担する税で行う。
だから、通行料は無料。
だけど、国民の暮らしを特別に向上させるために、
特別な道路を早期に建設する必要があるとして、
税で賄う範囲を超えて、整備する道路の費用を、税ではなく借入金で工面した。
その分は、特別な整備なので、工面した分を料金としていただくけれど、
完済したあかつきには、その後はずっと、無料といたします。
そんな、現実感、まるでなしの、屁理屈。
高速道路は、特別な道路ではありませんん。
国民の生活や国内の産業に不可欠な道路です。
こんな姑息な根拠に頼ろうとしている姿勢が、
そこここに散見されるから、日本政府が信用されない。
もっと、当たり前の理屈を、堂々と示さなければ、
大人の投票意欲は向上しないし、子供の政治へのあこがれは醸成されない。
こすい。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」