「米国でもチップ不要論」（２０２３．９．２５日経）では、
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。
チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。
米国人の「チップ疲れ」を引き起こした理由の一つは、新型コロナ禍で急速に普及したキャッシュレス決済にある。
タブレットなどの決済末端には、「２０％／２２％／２５％」などと、会計へのチップの割合が自動で表示される。小さな文字で「チップなし」や「その他」という選択肢もあるが、店員の目が気になり、３種類から選ばなければというプレッシャーを感じがちだ。
タブレット決済でチップは３倍になった。
時給２．１３ドル（約３００円）ーー。チップをもらうサービス従事者に対し、連邦が定める最低賃金は驚きの低さだ。一般労働者（７．２５ドル）の約３割にとどまる。
欧州では１９世紀末ごろから廃れていった。
などとありました。
つまりは、
いろいろ理由を付けていても、
キャッシュレスになり、あまり払っていなかった方々も払わざるを得ないような環境となってしまったし、しかも、その相場が渡す人の裁量から、最低２０％などと押し付けられる（だから３倍にもなった。）ので、そもそものチップ制度は止めたい。
そういうことなのでしょう。
それにしても、時給３００円？
一般労働者の約３割にとどまる？
普段にチップに慣れ親しんでいない、僕のような者には、具体的にどうゆうことなのかよく理解できない。
つまり、７割なのか１０割、若しくはそれ以上、それとも５割程度なのかをチップとして渡されているというようなこと？
「ファーストフード時給２９８５円」（２０２３．９．３０読売）では、
米カリフォルニア州 ファーストフード店の従業員の最低賃金（時給）を新たに設定し、来年４月から２０ドル（約２９８５円）とする
同州のすべての労働者の最低賃金は今年１月から１５．５０ドルに引き上げられ
同州のファーストフード店の平均時給は１６．６０ドルで、大幅な引き上げとなる。
などともあります。
日本では、最低賃金が全国平均で１００４円とか。
これって、２９８５円の３３％ほど。
昨日の新聞に書いてあった１ドル１５０円なら３０００円ですが、
ともあれ、
日本の最低賃金は米国の３割ほど。
これなら、
カリフォルニアから来られた方も含めて、
米国人から、チップをいただいても、米国側からはさほど大きな問題意識も起こらないのでは。
つまりは、それほど、日本人労働者は日本政府から蔑まれているということ。
それならば、
低賃金の日本でこそ、チップ制度を創生しようではないか。
などと、非現実的な発想までしてしまう。
でも、１６．６０ドルから２０ドルへは、２０％を超える大幅値上げ。
日ノ本のお国では、夢のまた夢。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）