（問）厚生年金対象拡大による雇用の検討を
（答）今後も募集する考えはない
杉村 本年５月末の臨時議会で、国民健康保険税（以下「保険税」）の平成30年度の税率を議決するにあたり、この４年間、一貫して国保加入世帯の課税所得が減少しているときに、国保の基金残高を増額する必要があるのか疑問であるとして、保険税額減額のため、原案に対して反対した。反対者は１名で、原案どおり可決したが、町議会議員として保険税額に関与できることはこのあたりぐらいまでで、無念な思いだ。
保険税や国民年金保険料（以下「保険料」）の負担は、町民、移住者や退職者にとって、とてもつらいものだ。
夫婦で移住した場合、２人分の保険料と保険税納付が必要だ。家族分の保険税額も加わる。どちらかが厚生年金に加入できれば、配偶者は第３号被保険者となり、保険料納付は不要だ。報酬額に応じた負担、つまり厚生年金加入が可能となるならば、重税感は軽減できる。厚生年金と健康保険は連動し同様の扱いだ。
厚生労働省は、週に20時間以上、月に８万８千円以上の条件で厚生年金加入の義務づけを検討している。週20時間は週３日程度の勤務となる。勤務日以外の日に、農業や漁業、シーカヤックのガイドなどの観光業など、自分の好きなことに熱中していただくことができる。半農半Ｘ、半分は自分の好きなこと、半分は生活基盤のため、そうしたＷワークのような就業の可能性が大きくなる。意欲ある移住者や就労希望のある中高年齢の方々の税等の負担を軽減するために、厚生年金対象範囲の拡大には大変大きな意味がある。
町役場や代替バスの運行受託者などで週３日程度の勤務の採用枠の検討や、受託者との協議をしないか。
町長 保険税は上げないよう努力している。また、厚生年金の対象範囲の拡大は大変意義がある。
しかし、役場の臨時職員等は職の必要性を検討し、必要最低限の雇用だ。勤務時間は、職務量を勘案し、結果として週３日勤務となることは考えられが、今年度はそういった募集はない。来年度以降も、週３日勤務を前提とした業務で募集する考えはない。代替バス等の運行の雇用形態は委託先が考えることだ。
杉村 週20時間で月８万8,000円の方が、厚生年金加入した場合、月に健康保険料4,382円、厚生年金8,052円で、計１万2,434円、年14万9,208円、15万円弱の負担だ。ご家族全部の健康保険、夫婦の厚生年金の掛金が年間に15万円弱となる。一方、保険料は、一人年19万6,080円。ご夫婦の２人40万円弱の国民年金の負担、それに加えて保険税の負担、ご家族がふえればふれるだけ保険税額は増えてくる。
週３日を想定した雇用は募集しないとあったが、移住者を受け入れていく岩美町でありたい。週３日の働き方も、重要なことではないか。町がそういう姿勢を持ち、受託する会社にも協議をすればいい。移住者や中高年齢の方々の雇用のために、それぐらいはすべきだ。
町長 職員を雇うのは本当に必要かどうかだ。移住者や退職者のため３日勤務をつくるのは疑問だ。バスは会社の自主的な考え方に委ねたい。
杉村 最終的な判断は企業なり法人が判断していくが、町の意向として、枠を考えておく姿勢は町民の皆様に受け入れていただけると思う。
≪質問を終えて≫
町内に移住いただいた方々のご活躍を、よく見させていただいています。移住いただいて、当初の想いとあまりに相違することとならず、本来のやりたかったことに熱中いただくことが大事です。
努力は熱中に勝てないので、私のできないことをしていただいて、大変、ありがたいと思っています。
（答）今後も募集する考えはない
杉村 本年５月末の臨時議会で、国民健康保険税（以下「保険税」）の平成30年度の税率を議決するにあたり、この４年間、一貫して国保加入世帯の課税所得が減少しているときに、国保の基金残高を増額する必要があるのか疑問であるとして、保険税額減額のため、原案に対して反対した。反対者は１名で、原案どおり可決したが、町議会議員として保険税額に関与できることはこのあたりぐらいまでで、無念な思いだ。
保険税や国民年金保険料（以下「保険料」）の負担は、町民、移住者や退職者にとって、とてもつらいものだ。
夫婦で移住した場合、２人分の保険料と保険税納付が必要だ。家族分の保険税額も加わる。どちらかが厚生年金に加入できれば、配偶者は第３号被保険者となり、保険料納付は不要だ。報酬額に応じた負担、つまり厚生年金加入が可能となるならば、重税感は軽減できる。厚生年金と健康保険は連動し同様の扱いだ。
厚生労働省は、週に20時間以上、月に８万８千円以上の条件で厚生年金加入の義務づけを検討している。週20時間は週３日程度の勤務となる。勤務日以外の日に、農業や漁業、シーカヤックのガイドなどの観光業など、自分の好きなことに熱中していただくことができる。半農半Ｘ、半分は自分の好きなこと、半分は生活基盤のため、そうしたＷワークのような就業の可能性が大きくなる。意欲ある移住者や就労希望のある中高年齢の方々の税等の負担を軽減するために、厚生年金対象範囲の拡大には大変大きな意味がある。
町役場や代替バスの運行受託者などで週３日程度の勤務の採用枠の検討や、受託者との協議をしないか。
町長 保険税は上げないよう努力している。また、厚生年金の対象範囲の拡大は大変意義がある。
しかし、役場の臨時職員等は職の必要性を検討し、必要最低限の雇用だ。勤務時間は、職務量を勘案し、結果として週３日勤務となることは考えられが、今年度はそういった募集はない。来年度以降も、週３日勤務を前提とした業務で募集する考えはない。代替バス等の運行の雇用形態は委託先が考えることだ。
杉村 週20時間で月８万8,000円の方が、厚生年金加入した場合、月に健康保険料4,382円、厚生年金8,052円で、計１万2,434円、年14万9,208円、15万円弱の負担だ。ご家族全部の健康保険、夫婦の厚生年金の掛金が年間に15万円弱となる。一方、保険料は、一人年19万6,080円。ご夫婦の２人40万円弱の国民年金の負担、それに加えて保険税の負担、ご家族がふえればふれるだけ保険税額は増えてくる。
週３日を想定した雇用は募集しないとあったが、移住者を受け入れていく岩美町でありたい。週３日の働き方も、重要なことではないか。町がそういう姿勢を持ち、受託する会社にも協議をすればいい。移住者や中高年齢の方々の雇用のために、それぐらいはすべきだ。
町長 職員を雇うのは本当に必要かどうかだ。移住者や退職者のため３日勤務をつくるのは疑問だ。バスは会社の自主的な考え方に委ねたい。
杉村 最終的な判断は企業なり法人が判断していくが、町の意向として、枠を考えておく姿勢は町民の皆様に受け入れていただけると思う。
≪質問を終えて≫
町内に移住いただいた方々のご活躍を、よく見させていただいています。移住いただいて、当初の想いとあまりに相違することとならず、本来のやりたかったことに熱中いただくことが大事です。
努力は熱中に勝てないので、私のできないことをしていただいて、大変、ありがたいと思っています。
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