令和２年９月１５日に行われた杉村宏議員の一般質問の要約を、以下のとおり掲載いたします。
（１０月末日ごろ発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１２号に掲載いたします。ここでの３９８２文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村：末端の持ち帰りはどうか
寺西教育長：想定していない
杉村 ほとんどの大人が子どもたちの何故？何？という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、加盟国の平均を大きく下回り、日本の教育はデジタル空白地帯とされてる。
文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
１人１台は、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎない。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か
教育長 不安を持っている
杉村 支障がある場合、回線の増加は考えられないか
教育長 学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。小学校なら、１年生に６年間同じ端末を１人の人が管理・使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないということか
教育長 今現在は決まっていない
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ
教育長 現在では、全児童・生徒が送受信できる環境にない。通信費も問題だ。
杉村 携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当する分を無償化する。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、これはコロナ禍の中で追加されている課題だ。そして、これが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまう。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もある。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか
教育長 将来的にはフォー・オールということになっていくんだろうと想定する。現実的にどういうことが実施する上での課題があるのか、経費・維持管理を解決したい
杉村 現場の先生方、教師や職員の方々の、ＩＣＴを活用する力が求められてくるが、現状と課題はどうか
教育長 校務と授業の２点がある。校務は約90％の職員ができる。授業は約70％だ。
杉村 くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないようにお願いする。ＩＣＴ技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性はどうか
教育長 今後、指導力が上がり習熟していけば、負担軽減のにつなげていきたい
杉村 今後の見通しも含め、保護者の方々に対する説明はどうか
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えていない。しかし、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しており、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、数万年の狩猟社会、数千年の農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難であって、全員が同じ内容を学習するということにしていたが、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになる、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされている。そのような学びの転換が本当にできるのか。
教育長 転換というよりは、学び方が変化していく、大きく変化をしていくという認識だ。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成すること、児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすことが目標だ。現在の学習指導要領でも、情報活用能力は、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートしている。情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具となる。１人１台端末が実現することで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になる。今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指している主体的で対話的で深い学びという学び方が変わっていくというような認識だ。
今後、学校の中で、一斉学習や個別学習の場面や、様々な学習の方法が展開されていく。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるという冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っている。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われている。子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけない。大人も子どもも学習が必要だ。
杉村：岩井快速便は失敗か
西垣町長：事業実績で廃止の判断
杉村 宏 岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は残念ながら失敗だったか
町長 路線バスの運行は、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行し、関係自治体はその運行に対し必要に応じて補助の決定をしている。事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた
杉村 2,000万円を超える支出は町行政も同じ解釈か
町長 同様の考え方だ
杉村 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということであったが、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされた。内容は、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側の利用はあったが、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容だ。こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会の分科会で、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけだ。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加し、２００万円を超える大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになる。こういったことこそ、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例だ。
岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続しており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁や県作成の文書で、「全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした」との記載がある。乗降調査でも兵庫県側の方の乗降が主だ。
岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいか
町長 岩井快速便が新温泉町とつながっている部分は、ご承知のとおりだ
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのか
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい
（１０月末日ごろ発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１２号に掲載いたします。ここでの３９８２文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村：末端の持ち帰りはどうか
寺西教育長：想定していない
杉村 ほとんどの大人が子どもたちの何故？何？という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、加盟国の平均を大きく下回り、日本の教育はデジタル空白地帯とされてる。
文部科学省は、小・中学校の生徒１人に情報端末１台を配備するＧＩＧＡスクール構想の実現目標を2023年度から2020年度に前倒しした。本町でも来年１月末に児童・生徒１人当たり１台が実現する見込だ。
１人１台は、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ＩＣＴを活用する道具にすぎない。
校内ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況はどうか
教育長 １ギガ対応だ。
杉村 町内４校の全生徒・教職員が同時に、動画試聴も含め４校全体でストレスなくアクセスできる能力か
教育長 不安を持っている
杉村 支障がある場合、回線の増加は考えられないか
教育長 学校は鳥教ネット回線を使っている。独自の回線は管理の方法等困難だ。鳥教ネット増強は県に要望している。
杉村 端末機材の管理について、児童・生徒一人一人に貸与するということか。小学校なら、１年生に６年間同じ端末を１人の人が管理・使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないということか
教育長 今現在は決まっていない
杉村 端末の家庭への持ち帰りはどうか
教育長 家庭の持ち帰りは想定していない。学校内の活用が前提だ。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、フォー・オールで、子どもたちに入り口を開く意味だ。現在考えていないということは、あまりに無責任だ
教育長 現在では、全児童・生徒が送受信できる環境にない。通信費も問題だ。
杉村 携帯大手３社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、１ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当する分を無償化する。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、これはコロナ禍の中で追加されている課題だ。そして、これが進まなければ、家庭内のおけるＷｉ－Ｆｉ環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまう。
各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もある。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などがでない。フォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどうか
教育長 将来的にはフォー・オールということになっていくんだろうと想定する。現実的にどういうことが実施する上での課題があるのか、経費・維持管理を解決したい
杉村 現場の先生方、教師や職員の方々の、ＩＣＴを活用する力が求められてくるが、現状と課題はどうか
教育長 校務と授業の２点がある。校務は約90％の職員ができる。授業は約70％だ。
杉村 くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないようにお願いする。ＩＣＴ技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性はどうか
教育長 今後、指導力が上がり習熟していけば、負担軽減のにつなげていきたい
杉村 今後の見通しも含め、保護者の方々に対する説明はどうか
教育長 町教育委員会や各学校の取組を説明する機会は必要だ
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えていない。しかし、このスク一ル構想実現に既に岩美町も踏み出しており、そしてより踏み込まなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、数万年の狩猟社会、数千年の農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第５の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して、我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として一人一人の理解度に応じた学びは、今までは困難であって、全員が同じ内容を学習するということにしていたが、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになる、そういうＧＩＧＡスクール構想の説明がなされている。そのような学びの転換が本当にできるのか。
教育長 転換というよりは、学び方が変化していく、大きく変化をしていくという認識だ。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成すること、児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすことが目標だ。現在の学習指導要領でも、情報活用能力は、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートしている。情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具となる。１人１台端末が実現することで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になる。今までの教育実践の上にＩＣＴを取り入れていくことで学習指導要領が目指している主体的で対話的で深い学びという学び方が変わっていくというような認識だ。
今後、学校の中で、一斉学習や個別学習の場面や、様々な学習の方法が展開されていく。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が１人１台の端末は令和の学びのスタンダードであるという冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っている。
岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われている。子どもの成長を見守ろうとする待ちの姿勢では、私たち大人こそがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を生き抜けていけない。大人も子どもも学習が必要だ。
杉村：岩井快速便は失敗か
西垣町長：事業実績で廃止の判断
杉村 宏 岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されている。岩井快速便は残念ながら失敗だったか
町長 路線バスの運行は、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行し、関係自治体はその運行に対し必要に応じて補助の決定をしている。事業実績等も踏まえ、廃止の判断がなされた
杉村 2,000万円を超える支出は町行政も同じ解釈か
町長 同様の考え方だ
杉村 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということであったが、その後、８月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、快速便においては、８月24日月曜日に乗降調査をされた。内容は、私個人が５月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側の利用はあったが、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容だ。こういった調査結果があるのであれば、６月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会の分科会で、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけだ。しかし、そのことを言える情報を持たないまま、その会議に参加し、２００万円を超える大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになる。こういったことこそ、執行機関を監視し評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例だ。
岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町ゆめつばめバスとも接続しており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁や県作成の文書で、「全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩美快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとした」との記載がある。乗降調査でも兵庫県側の方の乗降が主だ。
岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいか
町長 岩井快速便が新温泉町とつながっている部分は、ご承知のとおりだ
杉村 町民の利用がなく、鳥取県民の利用もないのに、補助対象にしている
中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要だ。本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのか
町長 新温泉町との協議の場はなかった。今後、申出があれば対応したい
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