令和２年１２月１５日に行われた杉村宏議員の一般質問の要約を、以下のとおり掲載いたします。
（来年４月中旬発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１３号に掲載いたします。ここでの３７９９文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村「高齢者の交通環境の整備を」
町長「衝突防止対策後付け補助は研究。岩美駅西側駐輪場は縮小・駐車場整備を検討」
杉村 地域高規格道路の整備により、岩美町では交通安全対策特別交付金の支給されない町、つまり、交通事故の少ない地域と認定されているような状態だ。
国鉄の岩美駅が圃場の中にぽつねんと設置されて以来、地盤が軟弱な駅周辺に現在もなお中心市街地が形成されている途上だ。本町の特徴は、市街地が少なく、大方が郊外的な町だ。交通事故の発生場所は市街地が多く、郊外では散発的な発生と言われている。
一方、路線バスなどの公共交通のみに頼る生活は、現在も当分の間も相当不便だ。多くの町民の方が生活交通手段として自家用車を利用なされている。その中で、高齢者に対する衝突防止対策100％の町を目指し、安全に運転できる「運転寿命」を少しでも延ばしたい。
運転免許を返納され、買物など荷物が生じる生活交通に路線バスを利用することは、体力面等で多くの方の利用は困難ではないか。
町長 自主的な運転免許証の返納を促進するため、１万円相当のタクシー乗車券、あるいはバス回数券を交付している。バス路線沿いの方でも、タクシー乗車券を希望される方がある。中には体力面で不安がありバス利用が困難と感じる方もいらっしゃるんじゃないか。
杉村 シニアカーでの移動、買物は、歩道が整備されている一部を除いては推奨しにくい。
町長 例えば、役場と浦富インターの間の歩道なら、車道部分より歩道が１段高くなっており、施設の入り口部分が斜めになっている。シニアカーの移動で転落や横転に注意が必要な歩道もある。
杉村 安全な自家用車利用を可能とするために、国のサポカー補助金を受けた後の本人負担部分の町補助を行い、高齢者に対する衝突防止対策等の100％で「運転寿命」が延びた町としたい。自動車メーカー各社は続々と後付け安全装置を登場させている。市内の民間業者は、急発進抑制装置設置に対し、４万4,000円のところ国の補助金２万円、差引き２万4,000円の負担で後付けする広告もある。町内の業者にも対応いただき、国の補助後の本人負担部分を町補助とし、高齢者に対する衝突防止対策を段階的にでも行いたい。
町長 後付けも国の補助があり、現段階では考えてない。
杉村 高齢ドライバーが事故を起こすと、被害者や世間の怒りは本人だけでなく、家族にも向きがちだ。責任を感じ、苦悩する家族は非常に多い。山間部も有する岩美町の状況から、自動車の運転の必要性は、とりわけ重要だ。本人やご家族の苦悩を岩美町内では、決して発生させたくない。
75歳以上の運転者の事故原因は、約40％がアクセルとブレーキの踏み間違いなどの操作ミスと言われている。一方、自賠責保険料が、今年４月に下がり、来年４月にも下がる見込みだ。理由は、自動ブレーキなど、車の安全性能が向上して事故が減少傾向にあることからだ。
対応車種は200種以上という後付け装置の国補助後の本人負担を、年齢の段階的にでも、目標は、100％を目指したい。再度、どうか。
町長 老人クラブの皆さん等と話をし、上乗せ補助の研究をしてみたい。
杉村 岩美駅周辺の高齢者専用駐車場の検討として、例えば、岩美駅東側の岩井軌道跡地活用はどうか。
町長 土地形状や利便性、特に土地の形状を考慮し、駐車場としての利用は適さない。
杉村 岩井軌道跡地のみではなく、一部ＪＲ用地も併せた検討はどうか。
町長 踏切すぐで、入り口ということになれば、事故等の問題もあって、すべきではない。
杉村 何らかの岩井軌道跡地の活用も考えたい。
岩美駅の西側の自転車の駐輪場の、使用状況等を踏まえ、可能であれば駐輪場の縮小と自家用車の駐車場の拡張整備はどうか。
町長 改めて駐輪場の利用状況等をよく調査し、仮に規模を縮小しても利用に支障がないなら、有効活用の観点から、高齢者も含めた岩美駅を利用される皆さんの駐車場への一部転用について、来年度に向けて調査等を進め、検討したい。
杉村「学校教育の学びは転換しようとしているのか」
教育長「公開授業を要請。ＩＣＴでも自由にするイメージではない」
杉村 今月までは、３人に１台だったところが、１月には岩美町の小・中学校４校全てに児童・生徒１人当たり１台の情報端末が整備される。この道具を用いて、文部科学省が実現目標としている2020年のＧＩＧＡスクール構想を岩美町の学校教育で現実のものとしていかなければならない。
今年度内にネットワークのスピードを確認する授業を行ってはどうか。
教育長 実際に不具合がないかどうか、一斉に試してみたい。
杉村 ネットワークの確認と併せて、その状況や、児童・生徒の感想などをケーブルテレビの生中継などで保護者や、町民全体に、ＩＣＴを活用した授業を周知する公開授業を行わないか。
教育長 現状では、ケーブルテレビの生中継を学校でというのはできん。撮影はいけないという子どもも若干名ある。
ただし、保護者に、それを使った授業を見てもらうべきだ。タブレット端末を使った公開学習をするよう学校にお願いする。
杉村 早めに、できる範囲内で、保護者のご理解をいただくよう、新たな教育現場を、町民全体、保育園の保護者、お孫さんたちが通っている学校ってこういうふうに変わっているんだと理解していただきたい。
今年度のデジタル学習教材はどのようなものか。
教育長 教科書に準拠したドリルなどの内容を電子化、デジタル化したものだ。
杉村 「すらら」というデジタル教材で、小学１年生から高校３年生までの教材だ。前学年や先の学年の、中には中学生や高校生の分まで、しようと思ったらできる教材か。
教育長 指摘のとおりだ。
杉村 例えば小学３年生なら３年生の学習内容だけを現在は教室で使っているということか。「すらら」は、帰宅後にネット環境に接続できる家庭であれば自宅でドリルが可能か。
教育長 学校内の使い方は、現在、学習した後のドリル的に使用している。子どもたちは一人一人が「すらら」のＩＤパスワードがあり、それを使って接続は可能。
杉村 フォー・オールの考え方が非常に大事だ。現状として家庭にネット接続環境があって、ＩＤとパスワードを使って「すらら」でドリルをやってみようという子どもはできるけれども、家庭にそういった環境がない児童・生徒はできない。そういう現状か。
教育長 家庭でそういう端末がない場合、できません。
杉村 来年度のデジタル学習教材はどうか。
教育長 使用料の半額が県補助だ。県は来年度もこの教材の補助を考えている。今年度使用しているものを継続して使用したい。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、個別学習で、各人が同時に別々の内容を学習する。
教育長 ある子は算数のここの学習を、ある子は別のことをというようなことは想定していない。したいことを自由にやるのではなく、その子のその時間の目標に合わせた学習内容は展開していく。学校ではそうだ。
杉村 ちょっと理解できません。ＧＩＧＡスクール構想の実現として文部科学省がこういうもの（「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」の冊子）を作っている。「学びの転換」として、１人１台端末でないときには、一人一人の理解度に応じた学びは困難で、全員が同時に同じ内容を学習する。１人１台端末になったら、各人が同時に別々の内容を学習する。ひとつの教室で同じ内容を学習することは今後も変わらないとする答弁だ。各人が同時に別々の内容を学習すると文部科学省は言っている。どう岩美町の学校教育は転換しようとしているのかというふうな題で質問しているが、再度の答弁を求める。
教育長 50問解ける子もおれば、５問で一生懸命やっている子も、いろんな差がある。差があるところに教師は一人一人声をかけながら進度を確かめながらやっていく。そういう場面を想定している。
一人一人が自分の適性に合ったもので学習をする。好きなことを自由に勝手にやるイメージではない。
杉村 具体的な授業内容などを見ないとよく分からない。
学習指導員やＳＳＳの配置状況や配置の考え方はどうか。
教育長 ＩＣＴの機器を活用できるよう補助する支援員を今年度の10月から週半日ずつ、小・中学校４校を回る形で配置している。
来年度も、今年度の実施状況や学校からの意見も踏まえて配置を検討したい。
杉村 文部科学省の追加配置等は、今年度のみだ。国の措置に新年度も乗っかろうとするのか、それとも町独自の考えか。
教育長 単町でも配置をしていただければありがたい。
杉村 財源のこともあるが、教育のこと、特にＧＩＧＡスクール構想という、教育界において黒船が来るような状況の中で、町も少し無理をせざるを得んのかなと思っている。
家庭でネット接続環境のない児童・生徒に接続できるルーター等の貸与及び情報端末の家庭持ち帰りは実施すべきではないか。
教育長 まずは学校内で、学習に活用していく。県はサテライト方式として、地区公民館にＷｉ－Ｆｉ設置し、そこでやる。オフラインでもできる学習教材を作る対応も考えている。
杉村 オンライン教育の機会の格差で、世帯年収の600万円以上とそれ未満では約半分である分析結果がある。世帯収入など、子ども本人が変えることができない、生まれによって、教育を受ける機会に差がある。教育行政は機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけでなく、不利な子どもの学習環境を保障するための対策を実施すべきだと報道されている。同感だ。
（来年４月中旬発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１３号に掲載いたします。ここでの３７９９文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
杉村「高齢者の交通環境の整備を」
町長「衝突防止対策後付け補助は研究。岩美駅西側駐輪場は縮小・駐車場整備を検討」
杉村 地域高規格道路の整備により、岩美町では交通安全対策特別交付金の支給されない町、つまり、交通事故の少ない地域と認定されているような状態だ。
国鉄の岩美駅が圃場の中にぽつねんと設置されて以来、地盤が軟弱な駅周辺に現在もなお中心市街地が形成されている途上だ。本町の特徴は、市街地が少なく、大方が郊外的な町だ。交通事故の発生場所は市街地が多く、郊外では散発的な発生と言われている。
一方、路線バスなどの公共交通のみに頼る生活は、現在も当分の間も相当不便だ。多くの町民の方が生活交通手段として自家用車を利用なされている。その中で、高齢者に対する衝突防止対策100％の町を目指し、安全に運転できる「運転寿命」を少しでも延ばしたい。
運転免許を返納され、買物など荷物が生じる生活交通に路線バスを利用することは、体力面等で多くの方の利用は困難ではないか。
町長 自主的な運転免許証の返納を促進するため、１万円相当のタクシー乗車券、あるいはバス回数券を交付している。バス路線沿いの方でも、タクシー乗車券を希望される方がある。中には体力面で不安がありバス利用が困難と感じる方もいらっしゃるんじゃないか。
杉村 シニアカーでの移動、買物は、歩道が整備されている一部を除いては推奨しにくい。
町長 例えば、役場と浦富インターの間の歩道なら、車道部分より歩道が１段高くなっており、施設の入り口部分が斜めになっている。シニアカーの移動で転落や横転に注意が必要な歩道もある。
杉村 安全な自家用車利用を可能とするために、国のサポカー補助金を受けた後の本人負担部分の町補助を行い、高齢者に対する衝突防止対策等の100％で「運転寿命」が延びた町としたい。自動車メーカー各社は続々と後付け安全装置を登場させている。市内の民間業者は、急発進抑制装置設置に対し、４万4,000円のところ国の補助金２万円、差引き２万4,000円の負担で後付けする広告もある。町内の業者にも対応いただき、国の補助後の本人負担部分を町補助とし、高齢者に対する衝突防止対策を段階的にでも行いたい。
町長 後付けも国の補助があり、現段階では考えてない。
杉村 高齢ドライバーが事故を起こすと、被害者や世間の怒りは本人だけでなく、家族にも向きがちだ。責任を感じ、苦悩する家族は非常に多い。山間部も有する岩美町の状況から、自動車の運転の必要性は、とりわけ重要だ。本人やご家族の苦悩を岩美町内では、決して発生させたくない。
75歳以上の運転者の事故原因は、約40％がアクセルとブレーキの踏み間違いなどの操作ミスと言われている。一方、自賠責保険料が、今年４月に下がり、来年４月にも下がる見込みだ。理由は、自動ブレーキなど、車の安全性能が向上して事故が減少傾向にあることからだ。
対応車種は200種以上という後付け装置の国補助後の本人負担を、年齢の段階的にでも、目標は、100％を目指したい。再度、どうか。
町長 老人クラブの皆さん等と話をし、上乗せ補助の研究をしてみたい。
杉村 岩美駅周辺の高齢者専用駐車場の検討として、例えば、岩美駅東側の岩井軌道跡地活用はどうか。
町長 土地形状や利便性、特に土地の形状を考慮し、駐車場としての利用は適さない。
杉村 岩井軌道跡地のみではなく、一部ＪＲ用地も併せた検討はどうか。
町長 踏切すぐで、入り口ということになれば、事故等の問題もあって、すべきではない。
杉村 何らかの岩井軌道跡地の活用も考えたい。
岩美駅の西側の自転車の駐輪場の、使用状況等を踏まえ、可能であれば駐輪場の縮小と自家用車の駐車場の拡張整備はどうか。
町長 改めて駐輪場の利用状況等をよく調査し、仮に規模を縮小しても利用に支障がないなら、有効活用の観点から、高齢者も含めた岩美駅を利用される皆さんの駐車場への一部転用について、来年度に向けて調査等を進め、検討したい。
杉村「学校教育の学びは転換しようとしているのか」
教育長「公開授業を要請。ＩＣＴでも自由にするイメージではない」
杉村 今月までは、３人に１台だったところが、１月には岩美町の小・中学校４校全てに児童・生徒１人当たり１台の情報端末が整備される。この道具を用いて、文部科学省が実現目標としている2020年のＧＩＧＡスクール構想を岩美町の学校教育で現実のものとしていかなければならない。
今年度内にネットワークのスピードを確認する授業を行ってはどうか。
教育長 実際に不具合がないかどうか、一斉に試してみたい。
杉村 ネットワークの確認と併せて、その状況や、児童・生徒の感想などをケーブルテレビの生中継などで保護者や、町民全体に、ＩＣＴを活用した授業を周知する公開授業を行わないか。
教育長 現状では、ケーブルテレビの生中継を学校でというのはできん。撮影はいけないという子どもも若干名ある。
ただし、保護者に、それを使った授業を見てもらうべきだ。タブレット端末を使った公開学習をするよう学校にお願いする。
杉村 早めに、できる範囲内で、保護者のご理解をいただくよう、新たな教育現場を、町民全体、保育園の保護者、お孫さんたちが通っている学校ってこういうふうに変わっているんだと理解していただきたい。
今年度のデジタル学習教材はどのようなものか。
教育長 教科書に準拠したドリルなどの内容を電子化、デジタル化したものだ。
杉村 「すらら」というデジタル教材で、小学１年生から高校３年生までの教材だ。前学年や先の学年の、中には中学生や高校生の分まで、しようと思ったらできる教材か。
教育長 指摘のとおりだ。
杉村 例えば小学３年生なら３年生の学習内容だけを現在は教室で使っているということか。「すらら」は、帰宅後にネット環境に接続できる家庭であれば自宅でドリルが可能か。
教育長 学校内の使い方は、現在、学習した後のドリル的に使用している。子どもたちは一人一人が「すらら」のＩＤパスワードがあり、それを使って接続は可能。
杉村 フォー・オールの考え方が非常に大事だ。現状として家庭にネット接続環境があって、ＩＤとパスワードを使って「すらら」でドリルをやってみようという子どもはできるけれども、家庭にそういった環境がない児童・生徒はできない。そういう現状か。
教育長 家庭でそういう端末がない場合、できません。
杉村 来年度のデジタル学習教材はどうか。
教育長 使用料の半額が県補助だ。県は来年度もこの教材の補助を考えている。今年度使用しているものを継続して使用したい。
杉村 ＧＩＧＡスクール構想は、個別学習で、各人が同時に別々の内容を学習する。
教育長 ある子は算数のここの学習を、ある子は別のことをというようなことは想定していない。したいことを自由にやるのではなく、その子のその時間の目標に合わせた学習内容は展開していく。学校ではそうだ。
杉村 ちょっと理解できません。ＧＩＧＡスクール構想の実現として文部科学省がこういうもの（「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」の冊子）を作っている。「学びの転換」として、１人１台端末でないときには、一人一人の理解度に応じた学びは困難で、全員が同時に同じ内容を学習する。１人１台端末になったら、各人が同時に別々の内容を学習する。ひとつの教室で同じ内容を学習することは今後も変わらないとする答弁だ。各人が同時に別々の内容を学習すると文部科学省は言っている。どう岩美町の学校教育は転換しようとしているのかというふうな題で質問しているが、再度の答弁を求める。
教育長 50問解ける子もおれば、５問で一生懸命やっている子も、いろんな差がある。差があるところに教師は一人一人声をかけながら進度を確かめながらやっていく。そういう場面を想定している。
一人一人が自分の適性に合ったもので学習をする。好きなことを自由に勝手にやるイメージではない。
杉村 具体的な授業内容などを見ないとよく分からない。
学習指導員やＳＳＳの配置状況や配置の考え方はどうか。
教育長 ＩＣＴの機器を活用できるよう補助する支援員を今年度の10月から週半日ずつ、小・中学校４校を回る形で配置している。
来年度も、今年度の実施状況や学校からの意見も踏まえて配置を検討したい。
杉村 文部科学省の追加配置等は、今年度のみだ。国の措置に新年度も乗っかろうとするのか、それとも町独自の考えか。
教育長 単町でも配置をしていただければありがたい。
杉村 財源のこともあるが、教育のこと、特にＧＩＧＡスクール構想という、教育界において黒船が来るような状況の中で、町も少し無理をせざるを得んのかなと思っている。
家庭でネット接続環境のない児童・生徒に接続できるルーター等の貸与及び情報端末の家庭持ち帰りは実施すべきではないか。
教育長 まずは学校内で、学習に活用していく。県はサテライト方式として、地区公民館にＷｉ－Ｆｉ設置し、そこでやる。オフラインでもできる学習教材を作る対応も考えている。
杉村 オンライン教育の機会の格差で、世帯年収の600万円以上とそれ未満では約半分である分析結果がある。世帯収入など、子ども本人が変えることができない、生まれによって、教育を受ける機会に差がある。教育行政は機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけでなく、不利な子どもの学習環境を保障するための対策を実施すべきだと報道されている。同感だ。
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