いつものとおり、日本国の政権政党の進め方はせこいなあ。
もっと、堂々と自信をもって議論を進めていただきたい。
「政府が次期改革を予定する２０２５年は、夏に参院選がある。
国民の関心が高い年金改革は、過去にたびたび政治問題化してきた。
政府・与党としては、国政選挙の直前になって急に批判が盛り上がる展開は避けたいところだ。
このため、厚労省は２０２４年に財政検証の結果が出るのを待たず、
今秋以降、早めに改革案の骨格を審議会に示す方針。
できるだけ早い時期に一通りの議論を行った上で、改革の方向を固めることを目指している。」
（２０２２．８．４読売）
つまり、
「国が運営する公的年金は、さまざまな前提を置いた試算で財政をチェックする「財政検証」を５年に一度行うことが、法律で政府に義務付けられている。次の検証は２０２４年で、政府はその結果を受けて、２０２５年１月召集の通常国会に年金改革関連法案の提出を予定している。」（同記事）
のが、当然の議論の流れですが、
財政検証を実質的に骨抜きにしようとして、話しを進め、もう済んだ議論ですと、すました顔で言いたいのでしょう。せこいやり方。
責任感をおもちの政権なら、問題点を国民の前にしっかり示し、共有しながら、より良い方向に進めようとするものでなければならない。
前回（２０１９年）の財政検証は、合計特殊出生率が将来１．４４になる想定ながら
昨年の出生率は１．３０まで低下している。
そんなことも含めて、２５年の財政検証では、厳しい検証結果が示されると思う。
その前に、話を詰めようとするなんて、制度に対する裏切りです。
改革案を審議する審議会のメンバーがどのような方々なのか知りませんが、
財政検証が出るまで待つべきだとの意見を言ってほしい。
当たり前のことだと思っている。
記事の中に
「厚労省が切り札と位置付けるのが、基礎年金と厚生年金の間での「財政調整」案だ。
財政が脆弱な基礎年金に、比較的余裕がある厚生年金の財源を一部移す。」
ともありました。
「比較的余裕がある」？、本当なのか？
平均寿命などから、これからも含めて年金支出額は大体見込むことができると思っている。
それに対して、現在の原資と、将来の積立額との見込みはどうなのか。
毎年のように変化するのだろうけれど、その見込みを検証するのが、「財政検証」なのでしょう。
年金は破綻していると著書にあらわされている著名な評論家もおられます。
逃げないで、堂々と論議してほしいと切に思う。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」