「変革の躍動感に欠ける日本」（投稿）（２０２２．８．１８日経）のなかで
米国の相続税に相当する遺産税の基礎控除は１１７０万ドル（２０２１年、１５億超）もあり、日本の相続税の基礎控除とは比較にならない。
とありました。
浅学菲才の身にしており、そんなに大きな額だとは知りませんでした。
日本の国税庁のHPでは、相続税の基礎控除の例を掲載されており
４８００万円。（Ｒ3.9/１現在法令等）
計算例は ３０００万円＋（６００万円×３人）
３人は相続人の数で、配偶者と子２人の場合
同じく、財務省の「主要国における相続税負担率の国際⽐較（配偶者＋⼦２⼈）」（２０２２年１月現在）の表の
（注５）には、⽶国は、課税価格が約27.4億円までは負担率が０％である。
とありました。
ともかく、日本と米国とでは、比較にならないほどの違いで、文字通り二けたの桁違い。
日本の相続税の位置付けは、所得税の補完税で、
毎年の収入（フロー）を的確に課税庁が把握できていないという前提で、
それなら、把握できていない部分も含めて残っているのだろうから（ストック）、
お亡くなりになられた時にまとめて課税いたしましょう、
それは国民全般の御理解がいただけるものだ、
というような考え方だと思っています。
だから、家中を家探して、地下に金塊があっただのというたぐいの報道がなされるような感じ。
課税されたくないから、どこかに隠したい気持ちは理解できますけども。
さて、冒頭の投稿者は、
米国人は失敗を繰り返しながらも、高齢になっても攻めることはやめず、経済は成長を続けている。
これに対して日本はただひたすら今あるものを守っている。
とされています。
野球でも、３割バッターは中心打者。でも、７割は失敗している。
私の人生（野球ではありません）は、もっともっと低打率。
だいたいは、覚悟の低い腰の座っていない気の抜けた振りの結果の、内野ゴロでアウト。
でも、バットをもって打席に立ちたいなあ。
ホームラン（これは野球の話）も一度ございました。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」
関連（折々より）
：２０１８．１１．２０「４００兆円に課税すべき」を新聞に投稿しましたが、平成３０年１月１日現在で不掲載ですので、ここに掲載します。
日本国の基幹税である所得税。この税は、トウゴウサンピン（１０、５、３、１）、若しくは、クロヨン（９，６，４）と揶揄され、課税対象者に対し税務署が補足している課税所得が、実際の所得に対し、給与所得者１０割、営業者５割、農林水産業者３割、政治家１割と言われることもあり、不平等を嘆く主権者の切実な表現と受け止めている。（クロヨンは、給与所得者９割、自営業者６割、農業、林業、水産業従事者４割）
不平等の解消については、不断の努力を税務当局は傾注しなければならない。しかし、同時に、所得の捕捉を平等にすることは困難で、根本的には解決できないと受け止めている。だからこそ、所得税の補完機能としての相続税・贈与税の存在意味があり、とても重要だ。フローの所得に課税することの限界を、フロー所得の積み重ねの結果であるストックの資産に課税し、フロー所得課税を補完することは理にかなっている。それなりの財をなされた方々の努力には敬意を表するが、すべて所得捕捉されたうえでの財ばかりだとは言えないのではないか。
以上は個人のお話。では法人はどうなのか。企業の所得には法人税が課せられている。課せられたのちの日本企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し、昨年度は４４６兆円に達している。企業の内部留保に課税することは、税引き後の利益にさらに課税する二重課税であるとする批判がある。その批判はそのとおり。理にかなっているが、果たして総合的にそうだろうか。東芝や日産自動車の決算において、日本を代表する監査法人でも見つけることができない不適正決算を行っている。４００兆円を超える内部留保に課税しても国民の理解は得られると考える。