日本の全国紙唯一の経済紙（経済専門紙）と言われれている日本経済新聞は、
国内全国紙５紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）のなかで、
日本の経済を支えている方々の代弁者のように感じています。
つまり、実態の報道に交じって、こうあってほしいとの期待もちらほらのような。
「インフレ抑制へ決意示したFRB議長」（２０２２．８．２８日経社説）のなかで、
FRB議長はインフレ抑制へ強い決意を示した
６月７月に続き、９月も０．７５％の利上げに動くとの見方が増えている。
家計や企業に痛みをもたらす と認めつつ 物価安定に失敗すればもっと大きな痛みが生じる
とありました。
米国の株式市場は、
利上げ幅の縮小（引き締め観測の後退）と、利率ピークの来年当初到来、そしてその後の利下げ（市場の緩みや楽観）、そうゆう期待感により、
ダウ平均工業株３０種平均は、７月下旬から８月中旬のわずか１ヶ月間で、３０００ドル超も上昇した。
ともありました。（同日の別のページ）
それらを、議長の決意表明は否定した。
３０００ドルのうち１０００ドルほどが、日本時間の金曜日夜１１時
（現地時間ではお昼前で、米国の株式市場は開会中でしたので）
の８分間の講演で、吹っ飛んでしまったということです。
米国市場の期待は無残に崩壊し、荒れた展開となるようです。
（下の関連の０．５％として欲しかったという期待です。）
さらに、下がってしまうのか、皆、疑心暗鬼となります。
さて、冒頭の社説。
最後のところで、
「景気と物価、国内と国外に目配りした複眼的な政策運営を求めたい。」
また、その少し前には
「経済が大きく混乱しては元も子もない。ここは注意深く利上げのペースをさぐってほしい。」
とありました。
まあ、これが、日本経済の多くの意見なのかもしれません。
簡単に言えば、物価対策よりも、景気ですと言いたいような。
日銀だって、利率は上げずにいてくれるんだから、
つまり、途中に述べた、引き締め観測の後退への期待であり、緩みや楽観に立ちたい。
市場の矢面に立たざるを得ない方々は、
どうしても、そうゆう立場に立とう立とうとする誘惑に引きずられてしまう。
なぜなら、当面、それのほうが景気が良くなるように思えるから。
株価が上がるように思えるから。
自分の立場が少しでも束の間でも安定的に思えるから。
日本は米国よりその傾向が強いと思う。
だから、それらを踏まえて、日本の経済専門紙である全国紙が社説で述べておられると感じています。
本日は月曜日。
米国の金曜日午後の市場相場を受ける形で、
土日を挟んで、極東の島国の株式市場が、
世界で最初に開くことになります。
たぶん、致し方ないでしょう。
相当（という言い方しかできませんが）、下がるのは。
（米国が１０００ドルなら、日本は１０００円？
かつて、アメリカが風邪を引けば日本は肺炎を起こすと言われていたこともありました。
１５００円？、それとも２０００円？。ともかくわかりません。）
関係者の皆様には、それぞれの立場で、ご苦労様です。
そんなことをおもってしまいました。
（８月３０日追記：７６２円の下落でした。）
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」