いったい、どこの世界に、
国家に召し上げられる税を、
法や運用に従って軽減しようとする意図を持たない人がいるのだろうか。
最高裁の判決を伝える記事を一読して、
そう感じました。
「マンション評価 ルールと現実乖離」（２０２２．１２．１０朝日）のなかで、
マンション２棟を合計１３億８７００万円で購入
購入資金の大部分は、信託銀行から借り入れた。
（購入者は）３年後に死亡。
遺族は、国税庁のルールに従って、２棟の評価額を合計３億３３７０円と算出した。
借入金などを差し引いた相続税の納税額をゼロと税務署に申告した。
税務署は 略 申告が「著しく不適当」な場合に独自に再評価できる規定を適用
追徴課税額は３億３千万円
最高裁は、遺族らには「相続税を軽減する意図があった」
などとありました。
この事例の背後には、
たぶん、信託銀行の御指導もあるような。
購入資金の大部分は信託銀行からの借り入れ。
マンション購入者は９０代の方で、購入して数年後のお亡くなりは、
ご本人、遺族となるであろう人々、資産の運用や管理を信託して相談を受ける組織、
誰しも、近い将来訪れるその日のために、
税で言えば、当然の如く、「国税庁のルールに従って」最適解を考える。
もしかして、ご本人に、その意図がなく任せていたのかもしれません。
普通に考えて、主に、意図していたのは、
ご遺族の立場になられ、相続する資産から納税するであろう人々と、
資産家と良好なお付き合いを継続したい事業者、
そう思います。
ただ、それ自体は、その立場になれば、誰でもそう考えること。
（多くの人は、それほどの資産保有がないだけの話）
記事中にあった
「税負担の公平」。
この言葉ほど、空虚に感じることも少ない。
いったいどれほどの日本国民が、この国の税負担は公平であると、
胸を張って言えることができるのだろうか。
人気があり高額なタワーマンションが舞台となり、
なにか、一部しか検挙しないスピード違反取り締まりのような、
「独自に再評価」なんて、それこそ人身御供のような、
目立つところの狙い撃ちのような。
タワマンでなくても、全国のマンションなどで似たようなことは行われていると思う。
額が張るので相談を受ける信託銀行のもうけも相当也？
よく聞きます。
スーパーカーのような、事業に全く関係ない４輪や２輪のリース代の経費落としや、
小さなことですが、ガソリンスタンドでの、残されたレシートの持帰りなど、
事業者が、そのような経費計上をしたくなる気持ちは痛いほどわかる。
その事業が小規模であればあるほど、署の目も行き届かない。
判決の場にまで至らない事例は、たぶん、山のようにあり、全くの白の何倍、何十倍もある印象。
だから、トーゴーサンピン、クロヨン。
こちらは、所得税の話ですが、所得税と相続税は補完し合う税。
あ～あ。 おもしろくないなあ。
そろそろ、確定申告の準備をしましょうか。
それとも、もう少し、収入を得るようやってみますか。
今の運用なら、税のことを考えると、やになっちゃいます。
喜んで、楽しんで、納税したい。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」