「財政、緩和の恩恵に幕 金利上昇 迫られる規律」（２０２２．１２．２４日経）のなかで、
金利が想定より１％上がると元利払いにかかる国債費は３．７兆円上振れする。
２％の上昇なら上振れは７．５兆円になる。
２３年度予算案が想定する長期金利は１．１％。７年連続で同じ水準。
などとありました。
２０２２年の年末において、
米国さんの政策金利が４．５％で、新年２月にはもう少し、０．２５％か０．５％ほど上げるのでしょう。
来年の内と見込まれている、この度の、連続して、かつ、大幅な利上げのターミナルレート（最終着地点）は５．１２５％とも言われています。
一方、日本の政策金利はマイナス０．１％
（今は、公定歩合という言葉を使わないそうで）
金融緩和の出口として、
金利差を解消するため、米国に合わせるよう日本の金利を上げることが、
もしも、もしも、できるなら、
マイナス０．１％に５％加えてもまだ足りない。（４．９％だから）
長期金利の１．１％に４％上昇させ、５．１％としたとしたら国債費は１５兆円の増額、
２３年度国債費が２５兆２５０３億円なので、
国債費が４０兆円を超えることとなる。
２３年度予算の最大支出は社会保障関連予算で３６兆８８８９億円。
国債費が歳出の最大となる。
まさしく、国家財政の自転車操業のモデル。
そんなことになってしまう（そんな方向になってしまう）利上げができるのか。
できないと思います。
大丈夫です。
国債をいくら発行しても、
日銀が全部買ってくれます。
現在と同様に、無制限に。
でも、
そんな財政の国の国債は、世界で信用されるのか。
そうです。
円の下落。
日本国債の格付け落ち。
対策として、国民の金融資産の吸い上げ（増税）。
（多額過ぎる国債発行残高にもかかわらず、国民からの財産召し上げを国家は可能であるため）
今、防衛費に絡めて、増税という言葉を、小出しにしていますが。
日銀は、１２月２０日に金融政策を少し変更し、
長期金利の上限を０．２５％から０．２５％引き上げて０．５％とされました。
これを、それぞれの市場は、「事実上の利上げ」と受け止め、
金融緩和の出口と捉え、
日本が、金利ある世界に戻ると見込み、
５円程、円高となっています。
円高追従をなされた方々にお聞きしたい。
米国のターミナルレートには、来年に到達する見込みのようですが、
日本が利上げ方向に行くのであれば、
日本のターミナルレートはどれほどで、いつごろと見込まれるのか。
そして、そもそも、日本は利上げができると思われているのか。
つまり、日本に利上げに耐えられる体力（財政規律）が、存在するのだろうか。
僕は、利上げはできない、と思っている。
だから、この度の金融政策の変更も、金融緩和の出口ではない。
この点は、日銀総裁の苦しそうで、直視を憚る説明と一緒。
国家予算でも、想定する長期金利は１．１％、７年連続のようで、変更なし。
来年度の予算ですよ。金利の上昇を想定していないのです。
（もっとも、金利上昇を想定した予算にすると、言われたくないことを言われてしまいますが）
専門家の一部には、円暴落まで言われている人もおられるようですが、
多くは、言及しないで、
日本の金利上昇と円高の見込みにのめり込んでいるように感じます。
（そうしないと、アナリストさんたちのお仕事がなくなってしまいます。）
そして、MMT論者の方の意見を、最近お見受けしませんが、
僕の、アンテナが低いためなのかな。
みんなの生活を安住させるための、みんなの財産を守るためには、どうしたらいいのだろう。
個々人はどのような生活防衛が考えられるのだろうか。
食糧確保のため、玄米の貯蔵庫が欲しい。
なにか、滅裂な殴り書きのようになってしまいました。
異次元緩和と呼ばれているその場しのぎで後始末ができない金融政策に対して、
信用できずに、怒りを感じているのだろうと、自分のことながら思ってしまいました。
申し訳ありません。
そんなことをおもってしまいましたのです。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」