なにが「所得税は増税しない」ですか、
明確な増税ではありませんか。
増税なら増税と、自信をもって、国民に訴えればいい。
その必要があるのだと。
それが、リーダーシップと言われるものだ。
いつものごとく、日本国のやり方は姑息すぎる。
あとから、言い訳やつけたしのように、総選挙の判断を仰ぐような発言をして、
その場しのぎばかりの、政治と呼ばれる行いの数々。
まったく、順序が逆。
子どもたちのなりたい職業に、政治家が入らないのも、全くよくわかる。
今の大人たち（僕も含めて）が、その往生際の悪い見本をよく示している。
「復興税を転用「防衛特定財源」に」（２０２２．１２．１９日本海の炉辺解説）では、
東日本大震災の復興財源に充てるための所得税の上乗せ分の一部を、事実上転用
首相は 略 所得税については増税を行わない
復興税は３７年までの時限措置。
上乗せ分（２．１％）のうち、１．１％を復興財源、１％を防衛財源
復興財源が不足することから、徴収を必要な期間延長し、総額は確保
この手法を見出したのは財務省で、首相も了承済み
上乗せ分の２．１％は変わらないことから、「所得税は増税しない」とした首相方針と矛盾しない
本来なら３８年になくなるはずの上乗せ分が延長される一方、１％分は使途が防衛費に限定（防衛特定財源）されることから、防衛費増額のための事実上の所得税増税に他ならない。
などとありました。
２０１１年３月１１日１４時４５分からの東日本大震災。
２０３７年まで、平成２５年（２０１３年）分から、２５年間の復興特別所得税（源泉徴収される所得税の２．１%）
その、かすめ取り。
簡単に言えば、
自宅が被災した修繕費を借入金で賄い、
そのローン返済額の半分を、
自宅近くからの飛び火対策として、新たに防火工事を行う費用に流用し、
ローン返済額を減少させるけれど、期間を延長させることで、ローン返済総額は確保する。
それを負担額（返済額）の増加（増税）とは判断しない。
？
そんなことが、日本国では通用するそうな。
見出したのは、財務省？
たぶん、財務省は悪くありません。
国民受けしようがしまいが、手法をいろいろ検討し、判断材料や案を提示するのは、公務員として当然のこと。
そのなかから、どういった手法を選択し、実行しようと判断するのが政治。
まるで、
なになにだったら、首相も政治家も辞めるとした発言に沿うように動き回る周囲。
字面（じづら）らの整合性のみに汲々とする。
体制やメンツばかり重視で、民の生活視点を軽んじている。
本年、寅年の、最後の、おもってしまったことに、こんなことを書きたくはないけれど。
でも、
来年、明日からは、兎年。
明日に向かってジャンプできる。
たぶん、上下動が大きくて、荒れた感じになりつつも、そうなります。
（根拠はありません。決して、新たな戦前になりませんように。）
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」