日本で言えば、
独占禁止法違反。 ということなのでしょうけれど、
その 独占度が高まっても、業界全体の存亡につながるような危機感がある時は別、
そんな感じなのかな。
「米政権、苦渋の救済」（２０２３．５．３日経）では、
米JPモルガン・チェースが１日、
経営破綻したファースト・リパブリック・バンク（FRC）を買収した。
米バイデン政権は預金者保護などに税金が投入される事態を避けるため、
銀行不安がこれ以上広がらないようにすることを優先。
米銀最大手のJPモルガンがさらに規模を拡大させる異例の取引を認めざるを得なかった。
米議会が１９９４年に成立させた法律では、
銀行が買収などにより米国内で１０％以上、州内で３０％以上の預金シェアを持つことを禁じている。
すでに全米シェアが１０％超のJPモルガンは通常であれば銀行の買収はできない。
などとありました。
このことから、冒頭に書いたように思った次第。
今年３月の大盤振る舞い。
破綻した複数の銀行は預金保険基金の残額内で保護対象を超えても全額保護（それとも、税金投入？）したけれども、
これ以上は、もう無理。
大き過ぎて潰せないのではなく、
対象が多すぎて、軒並み潰れては、業界の存亡につながる。
そんな時に、事業体の大小なんて、かまっておられない。
だから、苦渋の救済というよりも、
買収した銀行を通じて、銀行業収縮のソフトランディングを図る。
そういう方向性のように感じます。
今後は、法律の頸木から解放されたかの如く、
破綻した銀行が出て来れば、最大手なのかその次やそのまた次なのかの買収が行われる。
金融不安は、銀行寡占状態の高進という代償を払いながら、
つまり、複数行の各支店等の統廃合を進める見込みが出せるなかで、
預金保護の限界を露呈しつつ、当面は収束していく。
そう思います。
そもそも、
銀行業って、
申し訳ありませんが、他人のもうけの、上前をかすめるようなもの。
必要悪の部分も相当あると思う、
そのシステムの、縮小と言うか、社会的合理化と言うか、
マネーが溢れかえる社会の中で、
金利上昇に伴う債券価格の下落の、この機会を利用して、
銀行って、見直されてもいいのじゃありませんか。
社会全体でのコストが相当軽減されると思います。
チャットGTPさんなるものに、今度聞いてみようかしらん。
（どうすれば、聞いてみることができるのかは、今のところわかりませんが。
世間の流れに乗っていませんなあ。）
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」