こんなことこそ、
議員先生たちは声を大にすべきなのになあ。
しないからこそ、先生などと、蔑称も含められてしまう。
聴かないのは、お得意の、知らぬ間に既成事実にしてしまう作戦だからです。
「在職老齢年金を議論」（２０２３．１０，２５朝日）では、
在職老齢年金制度は、
給与と厚生年金（報酬比例部分のみ、基礎年金は対象外）の合計額が、
月４８万円を超えた分の半額を年金から差し引く仕組み。
減額分は、受給を遅らせて年金を増やす「繰り下げ制度」の対象にもならない。
現在、働いて給与を得ている６５歳以上の年金受給権者の１７％にあたる４９万人について、年４５００億円の年金が減らされている。
廃止すれば今の年金給付が増える分、将来世代の給付が減る
自民党は選挙の公約に「廃止・縮小」を盛り込んだが、
国会などで野党から「高所得者優遇」と批判を浴び、
６５歳以上については変更を断念していた。
などとありました。
全国の地方議員約２万３千人。
その多くは高年齢の男性。
一般的な重複よりもより高い割合で重なりませんか、
なにって、記事の４９万人さんと。
現状は、
高齢者の就労意欲を阻害する？
６５歳を超えて勤労なされその報酬を得られていることそのものにはとても敬意を表します。
しかし、月４８万円。
（×１２月＝年収５７６万円。
しかも、年収７０万円ほどの基礎年金含めずだから、
それを加えて年収６５０万ほど。）
を上回るところの年金部分を半額にする制度が在職老齢年金と名付けられている。
在職していて相当な額の報酬を得ているのだから、年金を半額に減額するという制度。
その、半額にするということが、
年収６５０万以上ある方の、就労意欲を阻害する？
それは確かにそれなりに阻害するかもしれませんが、
それよりも、
それほどまでの収入に到達することが困難な中、
子育てに住宅確保に頑張られている若年者達の就労意欲を、より大きく阻害する。
そう思う。
全体にとってどちらが、気持ちよく就労していただける？
将来世代から、その内、特に女性から見れば、
長期間のジェンダーギャップの賜物の結果によること大の年金額であったり、就労の現実であったりする面を、羨ましく思われたりして。
それに、当該高齢者だって、生活給として困窮するわけでもなし、
そんなに就労意欲の阻害と厳しく受け止めていないのではないか。
今の給付が増加し、将来の給付が減る？
そんなことは、そもそも、あってはならぬこと。
年金制度そのものの存続にかかわる。
４５００億円 ÷ ４９万人 ＝ 約９２万円
越えている部分を半額とするというので、
年に半額分として減額となった額の平均が９２万円という現実なら、
残りの半額が支給されているので、
在職老齢年金制度により減額されている方の平均像は、
９２万 ＋ ６５０万円 ＝ ７４２万円
という年収であるということ。
本当に、阻害されているという意見は大きいのですか？
「在職老齢年金」を自民党さんの公約どおり廃止すると、
減額分の９２万円が支給となり、
７４２万円 ＋ ９２万円 ＝８３４万円
どうですか。
制度変更して、半分に減額している年金を全額支給することに大きな意義を感じられますか。
自民党の公約どおりに変更して、若い方の保険料負担の意欲が増しますか。
とんでもない。
あ～あ。
止まらない。
どうして、僕とは真逆方向の考えの勢力が支持を得ているのだろう。
たぶん、視点が違う。
長くなるので、明日に続けます。