すいません。
１日置いて、少し頭を冷やして、
昨日の続きです。
諸外国に同種の仕組みはない？
どうなのだろう？
そうであっても、年金の制度なんて、特に骨子の部分はそんなに煩雑に変更されてはいないのではないか。
境界あたりの数値の変更などはあったとしても。
そもそも、
現在の在職老齢年金の制度制定時はどのような議論があって現在に至っているのだろう。
受給することとなる年金額の算定は、
支給された報酬に見合った額の保険料を労使折半で負担した結果なので、
それに見合った給付を受けることとする原則はそのとおり。
その原則に反し、報酬比例部分を半額とするとした判断があって現在があるならば、
世代を超えるほどの、一般に大きく認められる相当な理由がなければなりません。
制度制定時と、現在がどのように、
年金制度の大きなところを変更するほど、
大きな環境の変化が生じていて、さらに、今後どう見込まれるのか。
たぶん、自民党さんは、制度制定時のことをあまり語りたくないように感じる。
最も大事なことは、
将来世代の年金制度への信頼を低下させてはならないということ。
そこのところに軸足を置きつつ、議論していただきたい。
その場所は、
厚生労働省の社会保障審議会の部会であるとか。
１０月２４日より議論を始められた由。
自民党さんや政権与党のみなさんも、
選挙の時などに口癖のように申されるとおり「しっかり」と、自らの主張を、国民に示してください。
同じことの繰り返しをもって、丁寧な説明などと、意味ないことの時間つぶしは止めなさい。
主権者のみなさん。
「６５歳以上に ついて は変更を断念していた。」
ということは、
６５歳未満についてはいくらか自民党さんの望む方向に変更した。ということ？
そうです。
なされているんです。
６０歳から６４歳の方の支給停止基準額は２８万円から、６５歳以上と同じ４８万円に改正されています。
知っておられる方は少数。
だから昨日の冒頭にも言っているんです。
議員先生、お得意の、知らぬ間に既成事実にしてしまう作戦。
ここで、
ぶつぶつ 時々、述べるぐらいが、僕の限界ですなあ。
以前にも同趣旨のことをどこかで書いたけれど、
たぶんまた書き連ねてしまうだろうなあ。
少しでも、皆さんの意見の参考になってくれればありがたいなあ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）