日本において高齢者と呼ばれる年齢に達しております。
以前にも書きましたが、
一律に年齢で制限をすることに反発感があります。
「高齢化ピークを見据えたい」（２０２３．１１．２２日本海の社説）では、
高齢者人口は４３年にピークの３９５３万人まで増える予想だ。
支える側の１５～６４歳の生産年齢人口は４３年に６千万人を割り込む見通しだ。
世話をする家族も６５歳以上という「老々介護」が２２年に６３．５％を占める
などとありました。
例えば、
健康保険。
お元気で雇用されていても、７４歳までの加入制限で、７５歳からは後期高齢者保険として市町村が賦課する。
なんで、せっかく労使折半の負担とされている健康保険をそのような年齢となられても現役で働かれている方から奪わなければならないのか。理解できない。
厚生年金もそう。
７０歳までの加入が最終。
それ以上労働なされていても、これも労使折半の負担を捨て去り、掛け金を受け付けない。
労働環境を継続なされたい方であるならば、いいじゃないですか、その終わりにしようとなされる時まで、加入をしていただいておけば。年金基金の増額にも寄与すると思う。
しかも、年金受け取りの繰り下げは７５歳以上はできない。
これもおかしいなあ。
いいじゃないですか。
その方が、受け取りを希望なされるご年齢までいつまでも置いて置かせていただいておけば。
７６歳でも、８０歳でも、希望する繰り下げ受給年齢で。
介護保険もそう。
６４歳までは健康保険と同様に報酬からその支給額に応じて天引き。
６５歳からは、市町村が賦課。
健康保険と同じく、雇用が継続なされているのならば、そのまま天引きでいいと思う。
このような一律年齢制限が、
高齢者と呼ばれていながらも、実質に支える側に回って立っている高齢者を、その支えている立場から引きずり下ろそうとしている制度。
そう思います。
沢山おられますよ。
６５歳を超えて働かれている方々は。
「外国人やシニア頼み、近づく限界」（２０２３．１０．３０日経）では、
日本の総人口は２００８年以降減少に転じたが、その後も働く人は増え続けた。
定年の引き上げや育児休業の充実など企業に促す法整備を通じて、シニアや女性の労働参加の拡大に成功したためだ。
だが、１９年には雇用者や自営業者を合わせた就業者数もピークアウトした。
働き方のルールを変えるだけで労働力を増やす従来の手法は限界に達した感がある。
などとありましたが、
疑問符がいっぱい。
シニアに対する従来の手法が限界に達した？
女性に対する従来の手法が限界に達した？
成功した？
単に使用者が使いやすい臨時雇用を増加させた感が強い。
まったくお話にならない。
限界に達したと言われるなら、
当のシニアや女性にお聞きなされればいい。
満足いく労働環境なのかと。
家庭で育児が思うようにできているかと。
仕事と育児・介護などのダブル・トリプルの負担で首が回らない方がどれほど多いことか。
そんなことを思うので、
タイトルにした、
一律な年齢制限が僕の気持ちを逆撫でる。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）