以前から、
役場で給与を担当していたときからですので、
４０年ぐらい前から、児童手当はおかしいと思っていました。
おかしいと思っていた部分は、
このような方々にまで、支給しなければならないのかなあということです。
「高収入所帯で児童手当廃止」（２０２２．１０．６日本海）のなかで、
夫婦のうちどちらかが年収１２００万円以上の世帯で、１０月支給分から廃止となった。
９６０万円以上 一律 ５０００円 変更なし
「高収入世帯」でも、新型コロナウイルス禍や物価高が家計に響いているとみられ、少子化対策に逆行するとの批判がある。
政府はこの見直しで約３７０億円を捻出し、待機児童の受け皿となる保育施設を整備する。
などとありました。
なんですか。
「夫婦のうちどちらか」って、
「高収入世帯」と呼ぶのであれば、世帯全体の収入でしょうお？
下につけた児童手当の目的でも
「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」とあるではありませんか。
せめて、ご夫婦収入の合計で判断すべき。
この改正内容では、
例えば、ご夫婦のうち、一方が１１００万円、配偶者もそのくらいの収入が有るのであれば、
ご夫婦の収入合計は２２００万円。
それでも、一律、毎月５０００円が従来どおり支給される。年では６万円。
そんなこと、さっさと、やめてしまいなさい。
一定の数字で線引きすることは致し方ない。
引き続き支給対象となる９６０万円以上が、適切な数値かどうかは、よくわからないが、感覚的にはとても高い。
その数値を是としたとしても、
せめて、世帯全体若しくはご夫婦合計収入が、その数値未満を対象としたい。
それなら、３００億円ではなく、おそらく数千億円以上の財源が確保できる。
そして、ふたたび、
なんですか。
「高収入世帯」でも、新型コロナウイルス禍や物価高が家計に響いているとみられ、少子化対策に逆行するとの批判がある。って、
家計に響いているのは事実でしょう。
でも、それが、どれほど「高収入世帯」に響いているのですか。
世帯収入全体で、数百万円の世帯はとても多い実感です。
家計に響く度合い、程度が、段違いで、そういったところに手厚くするべき。
よく、高収入の世帯は、再生産されると、昨今も言われています。
教育に投資できる資金があれば、子どもたちが成長してからの収入もたいがいは確保できる。
投資資金が乏しければ、個人の能力を生かし切るチャンスが少なくなる。
それは、おおかたの事実だと思っています。
そして、だから、教育に多く投資される世帯は、子どもはだいたい二人まで。
なにが、少子化対策に逆行するですか。
学校教育以外も含む教育の機会均等に、児童手当は逆行する部分がある。
与党の考えは、見え透いている。
受給者たちは、支持されているのでしょう。
ただ、今回の「改正」だけでも、相当な抵抗があったのかと想像します。
提案し、現実のものとされるに至らせた方々には、敬意を表します。
世の中、なかなか、思うとおりに行きませんねえ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」
児童手当の目的（内閣府のHPより）
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。