感覚的に、そのとおりだと思います。
低収入の世帯の教育費は、もともと少なかったのに、さらに減り、
そうではない世帯では、逆に、増加させている。
こんなこと、あっていいのか。
どこが、教育の機会均等なのか。
「インフレ耐性、所得で二分」（２０２２．１０．０日経）のなかで、
７日に総務省が発表した８月の家計調査によると
家計調査では世帯主の定期収入を基に５グループに分け、
最も所得が少ないグループ（２２年同期は平均で月２０．３万円以下）の消費支出は６．５％減った。
真ん中のグループ（同３０．３万円～３９．５万円以下）も 略 消費支出は３．４％減った。
最も高い世帯（５０．４万円以上）は 略 消費支出は７．０％増
所得が少ない世帯は 略 消費は減った。暮らしに欠かせない商品ほど値上がりが大きく、必需品以外に使うお金を節約している
代表例が教育の支出だ。所得の多いグループは２１．７％増えたのに対し、少ない層では２９．５％減った。
内閣府は 略 「年収の高い世帯は休校の影響を塾などでカバーした可能性がある」と指摘した。
所得の少ないグループほど物価高の影響が大きい。
などとありました。
所得という表現なのでわかりにくい。
所得税の給与所得控除の計算を、逆算し、年収にすると、少しそうなのかなと思う。
月２０．３万円なら、年２４３．６万円 の所得なら 給与収入として ３５９万円
真ん中の真ん中
３０．３万円と３９．５万円を足して２で割って
月３４．９万円なら、年４１８．８万円 の所得なら 給与収入として ５７８万円
月５０．４万円なら、年６０４．８万円 の所得なら 給与収入として ７９４万円
となって、
少ない世帯の年収は、３５０万円ほど、
真ん中の世帯は、６００万円弱、
高い世帯は、８００万弱。
これなら、そんな感じと思えませんか。
年収８００万円のある世帯は、基礎的支出の電気代や食品が値上がりしても、子世代への教育投資は減らさず、むしろ増加させて、自分たちと同じように収入確保できる立場を再生産しようとする。
そう考えるのが自然です。
なお、所得税の給与所得控除の計算では、年収８５０万円以上の控除額は一律１９５万円ですので、所得税上で給与所得の高い方というのは、８５０万円以上の方々であると言っていいような、そんな感じです。
また、収入が１６１万円までの給与所得控除額は５５万円ですが、１９５万円に近づけた方がいいと思っています。
年収が高い人はそれなりの経費が掛かる、つまり、毎年、仕立てのいいスーツを新調する費用だって高所得者の税金免除となる経費なのだと言われているようで、不愉快だ。
ただ、まあ、ガラス張りの如くの給与所得に比べれば、
支払ったものはたいがい経費となる企業や自営業との違いが大きくなるなあ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」