タイトルの「２５万円と６４万円」は
日本経済新聞の「くらし探検隊」の「月２５万円で億ション 当時なら４０００万円」
（２０２２．１０．１５）からいただきました。
変動型なら、現在は最低０．３％程度だ。
元利均等方式で３５年返済する場合、
１億円のマンションなら毎月返済額は約２５万円。
しかし、バブル期は同７％の金利もあり、同じ条件でみると毎月の負担は６４万円弱に膨らむ。
と、いうことです。
ならば、
月２５万円×１２月×３５年＝１億 ５００万円
月６４万円×１２月×３５年＝２億６８８０万円
返済総額の差の額は、１億６３８０万円。
という計算になってしまいます。
これが、金利の違いというもの。
この記事の動機（？）は、
記載の中で、
首都圏の新築マンション平均価格は２１年で６２６０万円。
バブル期の１９９０年（６１２３万円）を上回り、最高値を更新した。
２２年上半期も同６５１１万円と上昇が続いている。
ということから、
景気がいいとは言えない中で、なぜ、ここまで、マンション価格が高くなっているのか。
ということなのでしょう。
億ションの世界は、当方からは、別世界。
しかし、
記載の最後の方にある
「そもそも住宅購入の中心である３０～４０代の世帯が激減している。
買う人が限られるから、好調に見えるマンション市場も実は
『低金利が頼みの綱』という構図が続く」
とされています。
１億円の物件が、３５年間の合計の利息額５００万円なら、買いたいと思う人も相当数あるでしょう。
これが、半額の５０００万円の物件なら、３５年間で、２５０万円。
（単純計算で、申し訳ありません。）
土地付きの新築も含めて、これくらいの価格帯は、地方でも、とても多くある。
（社会全体で良くも悪くも、）低金利は、国内の住宅建設の下支えとなっている。
そう思っています。
さて、
米国連邦準備制度理事会（FRB）は９月２２日に政策金利３．０～３．２５％としています。３会合連続で通常の３倍となる０．７５ポイントの引き上げ幅であり、今回の決定は参加者１２人の全会一致だったそうです。
これらにより、米国の住宅建設需要は減少しているようです。
さらに、次回見込みは、先週１３日の米国消費者物価指数の予想以上の上昇から、
０．７５％、いや、１％の引き上げも取りざたされています。
米国に追従し欧州など、世界各国で政策金利を上昇させ、マイナス金利・金融緩和は日本だけ。
金利の違いは、７％と０．３％ほどまでは行っていませんが、
４％と０％の違いと言っていいでしょう。
それなら、円からドルに逃避する資産はとても多くあるでしょう。
円安になるのが、当然です。
金利の違いとは、そういうものだと思っています。
日本で、世界各国のように金利を上昇させるとなると、
こと、住宅建設に限ってみても、
素人目ながら、非常に危うい。
そういうこともあって、日銀は金利を上げたくない。
（主要な理由は別にあると思っていますが、）
お金の使い方として、
建築物は不動産。
トイレットペーパーは消耗品。
米国のFRBの選択は、大きな買い物である不動産購入よりも、日常生活に欠かせない食料品や消耗品の価格上昇を抑えたい、そういうことなのでしょう。
日本とは逆。
日本は、やり始めたら終わらせにくい補助金で、ガソリン・小麦・電気料金などを低く見せようとしているし、さらにその沼地に深く沈み込もうとしている。
１９２６年（大正１５年、昭和元年）。
この年に、曽祖父が建設してくれた建物に居住させていただいています。
もうすぐ、１００年。
時の流れは、早いのか、遅いのか。
よくわかりませんが、
億ションを購入なされた方々も、所有物とされた資産を大事にしていただいて、少しでも長く使っていただければ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」