国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、2021年で1000万～1500万円の給与所得を得ているのは、給与所得者全体の3.5％となっている。
ということだそうです。
何が言いたいのかと申しますと、
所得制限を撤廃しようとしている児童手当は、更におかしい。
現在の所得制限でも、相当おかしいのに、
更に愚かさを増幅しようとしている。
現在、年収１２００万円で、線引きしているということのようですが、
最も留意することは、
世帯全体の収入ではなく、
世帯の中の最も収入の多い方が、１２００万円を超えるかどうかで、
支給の線引きがされているということだと思っています。
世帯の中で２番目に収入の多い方（配偶者など）が、１１００万円でも、
３番目に収入の多い方（子供から見て２親等の方など）が、１１００万円でも、
ともかく、１番多い方が１２００万円を超えていなければ、支給される。
おかしいでしょう。
更に、その所得制限さえも撤廃する？
冒頭に示されている１０００万円の給与所得というのは、
給与収入ならば、８５０万円以上の給与所得控除は一律１９５万円ですので、
１０００万円＋１９５万円＝１１９５万円
だいたい ≒１２００万円の給与収入。
月に均して毎月１００万円です。
そんな、給与所得者全体の３．５％ほどの、
いわゆる勝ち組の皆様に、
月５千円で年６万円の児童手当を支給する？
現在のように、
子どもにかかる費用の多くを保護者に負担していただくとしても、
（社会全体で負担する方向が望ましいとは思いますが、）
今の制度の上では、
やっぱり、
①１２００万円の所得制限をもっと低額とすべき。
（まずは、特例給付の取り止め。）
②世帯全体の収入で線引きすべき。
（せめて、１親等の収入の合計で。）
そうしなければ、税負担の不公平感を、増幅させるだけ。
そこに踏み込まないから、小手先の凌ぎで胡麻化そうとする。
僕の考える方向とは、真逆なことが多いこの世の中です。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」