「年金財政検証と人口推計の闇」（２０２３．５．１９日経の大機小機）では、
２０２４年度の年金財政検証の大きな前提となる、
将来人口推計が４月末に公表された。
「日本の将来の人口規模や高齢者比率は６年前の推計時点と大差なく、年金財政には大きな影響はない」
今回の中位出生率の仮定値も、２０２３年の１．３６（推定値）を底に回復し、１．３６で安定するという。
なぜ、本年が底で上方トレンドに転換するのかの説明がない。
日本の将来人口が前回並みを保てる最大要因が年間外国人入国超過数
コロナ感染期直前の４年間の「実績」に基ずくが、その後、大幅に減少した外国人流入数がこの水準まで回復しその後５０年間固定という大胆な想定だ。
「移民頼みの将来人口推計」の結果、「年金財政検証には影響なし」という年金官僚の判断は、まるで出来レースのようだ。
政権は国民の反対が大きい年金改革をやりたくない。
そのため楽観的な将来人口推計が必要というのでは本末転倒だ。
などとあります。
そのとおり。
以前にも書きました。
政権側に在る者の狡さが、
若年や中年層の年金に対する信頼を
ずーうと瓦解させ続けている。
出生率が底を打つ？
誰が信用するのだろうか。
さらに、
「出生率１．２６ 過去最低」（２０２３．６．３日本海）では、
出生率は０５年に１．２６まで落ち込んだ後、
第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）に生まれた世代の出産などで１５年に１．４５まで持ち直したが、
１６年から再び低下した。
とあります。
つまり、これから、どんどん落ちますよ。
だから、次元の違うと言わざるを得ない少子化対策。
若い方ばかりでなく、４０代の方でも、「年金はもらえない。」そう言っています。
一方で、現在の年金受給者やその予備軍である僕たちの世代の皆さんの多くはだんまり。
否、受給者の組織として増額を求めている。
その場しのぎの政権の対応を、
社会保障審議会なる諮問機関の専門家たちがお墨付きを与える。
どんな墨で与えるのか。
僕が委員なら、朱色の墨で、ばってんだ。
出された人口推計が信用できない。
関連にも書いた通り、進め方も含めて、結果ありき。
たしかに、出来レースそのもの。
せめて、複数想定を示すべきだ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。）」