令和３年３月１０日（水）に行われた杉村宏議員の一般質問の要約を、以下のとおり掲載いたします。
（本年４月発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１３号に掲載いたします。ここでの３７２７文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
サポカー補助は全額を
杉村 サポカー補助は全町民のために全額補助だ。町長の施策の大綱に「道路は、町民の皆様が快適に生活する上で最も身近で重要な社会基盤であります。」とある。しかし、目に見える道路だけが社会基盤という認識ではもはやない。最も身近で重要な社会基盤の環境を共有し、その環境に人、車両がいかにして安全に、そして安心してその利益を享受できるようにしていくかを常に考えたい。その上で、岩美町域の特徴や置かれた状況になるべく合った施策が必要だ。
2020年６月に成立した改正道路交通法には、75歳以上のドライバーに対し、自動ブレーキなどがついた安全運転サポート車（サポカー）に限定した免許の新設などの安全対策が盛り込まれている。警察庁は、2022年６月の施行を目指し、具体的な制度づくりを進めている。
岩美町も高齢者ペダル踏み間違い急発進抑制装置設置費の助成を令和３年度から開始し、後づけで個人負担は設置費用の４分の１となる見込みだ。自家用車の使用が大変重要である岩美町域において、高齢者ドライバーの安全な運転を向上させる装置の設置は、当該高齢者の利益のみにとどまらず、ご家族や、走行されている当該高齢者ドライバーの前後車両や、病院やスーパーマーケットの駐車場など交通環境を共有する全てのドライバーや歩行者など全体の利益を向上させる。
町長 サポカー補助金は、令和３年度から取り組む。受益者である町民の方にも一定の負担はお願いしたい。
杉村 高齢ドライバーだけではなく、周辺の方々、ひいては岩美町域全体の方々に安全や安心の影響が及んでいく意味で負担はないようにするべきではないか。
町長 受益者負担をお願いしたい。
杉村 鳥取県に要望しないか。
町長 県自体がこの補助制度を、先駆的にやっていたが、廃止した経過がある。復活する可能性はないと判断する。県に申し上げるつもりはない。
杉村 第８期高齢者福祉計画では、75歳以上の方が令和３年で2,213人、町民の19.9％、大体20％ぐらいだ。スーパーマーケットに近いところばかりが岩美町ではない。山間部から中心部に来られる方々は一桁国道等を使われている。病院の駐車場にも来ておられる。そういった方々にペダル踏み間違いが仮にあった場合にも少しサポートしていただける車両に乗っていただきたい。
下水道対策事業は行き詰まり
杉村 平成27年12月に集落排水処理施設の公共下水道接続に向けた検討調査を行うと過疎計画の中で明記されている。平成29年３月議会の29年度当初予算の質疑の中で、集落排水基金の数年後の底つき見込みと、その対策として公共下水道への接続検討の説明があった。その約４年後、今年２月に開催された全員協議会で「集落排水基金は令和７年度には基金残高が底をつき」とあり「財源不足を基準外借入れにて計上しております。」と資料に書いてある。財源不足を町民の税金である一般財源で賄おうとするものだ。岩美町の下水道事業の使用料の額は全国でも相当に高い。その上に、基準外の繰入れを行おうとしている。繰入額の多少にかかわらず、実質的な使用料の増を見えにくいところで行うものだ。
平成29年から今日までの４年間、町民にお示しできる対策の実施内容はなにか。
町長 集落排水の公共下水道への接続も選択肢の一つだ。関係集落へ担当課長が説明し、関係者の皆様からは様々なご意見をいただいた。なかなか話が前に進まない状況だ。
杉村 この４年間において、議会に対して、行政が対策の内容を協議した事実はない。
町長 検討段階で、方針決定等もしていない。議会に状況等の説明できる段階になく、説明していない。
杉村 時間がたてばたつほど問題は深刻化してくる。
旧病院の土地は町営住宅用地？
杉村 旧病院等の町営住宅用地利用は熟慮すべきだ。公営住宅の世帯数は、現在224戸で９年後の2030年206戸、2050年に156戸の推計が出されている。空き住宅は13戸だ。これらに基づく町営住宅建替え実施計画の策定がされようとしている。
一方、旧病院等処分で用地６０３３㎡、現有の公営住宅用地の１割以上の土地が町営住宅用地としてさらに必要としたいとの資料が出されている。
公営住宅の施策対象世帯数の減少見込みを持ちながら新たな土地を求めようとしている。相当な熟慮が必要だ。公営住宅建替えが必要ならば、建替えに必要な期間は大変ご迷惑をおかけするとしても一時的に居住住宅の変更を減少が見込まれる他の公営住宅、民間賃貸住宅の一時的な借用等も含めて検討し、新たな土地を町の行政財産として取得することは避けるべきではないか。
旧病院等の立地している土地6,033㎡の固定資産税表の評価額①、不動産取引の指標となる公示価格相当の見込額②はどうか。
岩美病院事務長 ①は8,136万円、②は約１億1,623万円だ。
杉村 町営住宅の用地とするならば、町の一般会計は病院会計に用地代金として１億1,600万円相当を支払うこととなるか。
町長 現段階で旧岩美病院等敷地を町営住宅立替え用地として決定しているわけではなく、選択肢の一つだ。仮に、敷地全部を町営住宅立替え用地として取得するということになるならば、固定資産税評価額等の金額も参考になる。
杉村 旧病院等の解体処分の見積額は持っているか。
病院事業管理者 令和３年度の予算で解体詳細設計をお願いする。現在は持ち合わせていない。
杉村 平成元年６月の一般質問の答弁では、解体費用が約１億円だった。大体１億円相当だと考えているか。
病院事業管理者 もしかしたらそれよりも多くなる可能性もある。これは、私の勝手な考えだ。
杉村 町営住宅用地利用が最適と考えているか。
町長 旧病院等敷地を町営住宅建て替え用地として決定しているわけではない。町営住宅としての利用が適切だと判断しているわけではない。ただ、町営住宅の建替えを進めるに当たり、入居されている方の負担をできるだけ少なくし、現在の生活を維持しながら移っていただく住宅を用意した上で、今の住宅を解体撤去するやり方も、一つの建替えの方法だ。この敷地も町営住宅建て替え用地の候補地の一つだ。令和３年度に町営住宅の建替え計画として概略の基本計画をつくる。その中で、町営住宅用地について、現在の住宅敷地と旧病院等敷地を含めて検討する。
（岩美町議会予算審査特別委員会の産業福祉分科会において、「建替用地について、旧病院敷地は日常生活や交通の利便性も良い場所であり、町営住宅用地の候補地として検討すべきと意見がありました。」とされ、それについて、異論はなかったそうです。この分科会のメンバーは、川口耕司委員長、寺垣智章副委員長、委員４名、森田洋子、澤治樹、田中克美、柳正敏の各議員です。）
医師住宅は売却を
杉村 医師宿舎解体処分の前に払下げ検討をすべきだ。旧病院等の処分で、岩美駅前地区内で旧岩美病院の少し南側、歩いていける場所にある浦富３号医師宿舎を解体処分したいとの説明が、令和３年２月の全員協議会であった。
竣工が平成５年で築27年、延べ床面積104平方メートル余りの建物が傾いており、不良物件であり332万円で解体処分したいとの説明だ。
この宿舎の固定資産税評価額①や公示価格相当の見込額②はどうか。
岩美病院事務長 ①は381万円。②は544万円。
杉村 土地は544万円、建物解体処分費で332万円、合計の土地建物合わせて212万円の価値しかないというふうに岩美病院は判断しているか。
病院事業管理者 そういう見方もあるかとは思います。
杉村 土地建物で212万円なら、（所得を）考えてみたいという一般の方は必ずある。
病院事業管理者 興味を持っていただくのであれば、ありがたいが、土地は病院の土地ではないので、踏み込んで、発言するところではない。
杉村 町内の住宅は、昭和56年６月以降の新耐震基準に合わせて耐震性があるとされる建物が平成31年現在で約40％だ。つまり60％ほど、4,000戸を超える耐震基準に満たない建物が町内にある。そこには多くの町民の方々が住んでいる。この宿舎は耐震基準をクリアして平成５年に建築されたものが、不良物件であり取壊ししなければならないということを、町民の皆さんには取壊しをされるということであれば、その理由は説明しなければならない。なぜ岩美病院の財産が不良物件と言われなければならないのか。その原因をどう捉えているのか。
病院事業管理者 過去10年近く入居実績がなく、1000分の６の傾きがあったようだ。1000分の６を超えると健康的な面で支障が出てくる、目まいがする、呼吸が苦しくなるとか、健康障がいも出てくるという事例もある。適切にこれまで対処してこなかった点は、町民の皆さんに町の税金なりも投入していただいて準備した医師宿舎をきちんと管理できてなかったかなという点については、一言おわびを申し上げたい。
杉村 一言の申し訳ないということで、27年で壊さなければいけない建物になってしまったということは、相当残念な、それで済む問題なのかなと捉えます。宿舎の周辺にお住まいの方々にもご理解いただけるものなのかどうなのか。
解体したとするならば、その後の具体的使用見込みはどうか。
町長 定住施策としての売却という選択もあるのではないか。
杉村 この宿舎は、土地も含めて払下げや売却の検討をすべきだ。解体するかどうかは、入札なら、落札された新所有者に判断してもらうべきだ。町役場や岩美病院事務局よりも不動産業者の方々のほうが格段に詳しくより有効に利用するすべをお持ちではないか。この宿舎は土地も含めて売却の検討をすべきだ。
病院事業管理者 土地所有である一般会計と協議し、建物と土地を一体とした売却手続をまずは検討し、購入希望がない場合には解体処分を行い、原状回復して土地所有者に返却する。
（岩美町議会予算審査特別委員会の産業福祉分科会において、「医師宿舎の処分について、長期間利用がなく建物も傾きが生じているのであれば、解体すべきと意見がありました。」とされ、それについて、異論はなかったそうです。この分科会のメンバーは、川口耕司委員長、寺垣智章副委員長、委員４名、森田洋子、澤治樹、田中克美、柳正敏の各議員です。）
（本年４月発行予定の杉村ひろし後援会活動通信誌「モルゲンロート」１３号に掲載いたします。ここでの３７２７文字を約３，５００字ぐらいにして2ページに収めようと思っています。）
印刷するまでには、再度、紙面調整等のため修正すると思います。
サポカー補助は全額を
杉村 サポカー補助は全町民のために全額補助だ。町長の施策の大綱に「道路は、町民の皆様が快適に生活する上で最も身近で重要な社会基盤であります。」とある。しかし、目に見える道路だけが社会基盤という認識ではもはやない。最も身近で重要な社会基盤の環境を共有し、その環境に人、車両がいかにして安全に、そして安心してその利益を享受できるようにしていくかを常に考えたい。その上で、岩美町域の特徴や置かれた状況になるべく合った施策が必要だ。
2020年６月に成立した改正道路交通法には、75歳以上のドライバーに対し、自動ブレーキなどがついた安全運転サポート車（サポカー）に限定した免許の新設などの安全対策が盛り込まれている。警察庁は、2022年６月の施行を目指し、具体的な制度づくりを進めている。
岩美町も高齢者ペダル踏み間違い急発進抑制装置設置費の助成を令和３年度から開始し、後づけで個人負担は設置費用の４分の１となる見込みだ。自家用車の使用が大変重要である岩美町域において、高齢者ドライバーの安全な運転を向上させる装置の設置は、当該高齢者の利益のみにとどまらず、ご家族や、走行されている当該高齢者ドライバーの前後車両や、病院やスーパーマーケットの駐車場など交通環境を共有する全てのドライバーや歩行者など全体の利益を向上させる。
町長 サポカー補助金は、令和３年度から取り組む。受益者である町民の方にも一定の負担はお願いしたい。
杉村 高齢ドライバーだけではなく、周辺の方々、ひいては岩美町域全体の方々に安全や安心の影響が及んでいく意味で負担はないようにするべきではないか。
町長 受益者負担をお願いしたい。
杉村 鳥取県に要望しないか。
町長 県自体がこの補助制度を、先駆的にやっていたが、廃止した経過がある。復活する可能性はないと判断する。県に申し上げるつもりはない。
杉村 第８期高齢者福祉計画では、75歳以上の方が令和３年で2,213人、町民の19.9％、大体20％ぐらいだ。スーパーマーケットに近いところばかりが岩美町ではない。山間部から中心部に来られる方々は一桁国道等を使われている。病院の駐車場にも来ておられる。そういった方々にペダル踏み間違いが仮にあった場合にも少しサポートしていただける車両に乗っていただきたい。
下水道対策事業は行き詰まり
杉村 平成27年12月に集落排水処理施設の公共下水道接続に向けた検討調査を行うと過疎計画の中で明記されている。平成29年３月議会の29年度当初予算の質疑の中で、集落排水基金の数年後の底つき見込みと、その対策として公共下水道への接続検討の説明があった。その約４年後、今年２月に開催された全員協議会で「集落排水基金は令和７年度には基金残高が底をつき」とあり「財源不足を基準外借入れにて計上しております。」と資料に書いてある。財源不足を町民の税金である一般財源で賄おうとするものだ。岩美町の下水道事業の使用料の額は全国でも相当に高い。その上に、基準外の繰入れを行おうとしている。繰入額の多少にかかわらず、実質的な使用料の増を見えにくいところで行うものだ。
平成29年から今日までの４年間、町民にお示しできる対策の実施内容はなにか。
町長 集落排水の公共下水道への接続も選択肢の一つだ。関係集落へ担当課長が説明し、関係者の皆様からは様々なご意見をいただいた。なかなか話が前に進まない状況だ。
杉村 この４年間において、議会に対して、行政が対策の内容を協議した事実はない。
町長 検討段階で、方針決定等もしていない。議会に状況等の説明できる段階になく、説明していない。
杉村 時間がたてばたつほど問題は深刻化してくる。
旧病院の土地は町営住宅用地？
杉村 旧病院等の町営住宅用地利用は熟慮すべきだ。公営住宅の世帯数は、現在224戸で９年後の2030年206戸、2050年に156戸の推計が出されている。空き住宅は13戸だ。これらに基づく町営住宅建替え実施計画の策定がされようとしている。
一方、旧病院等処分で用地６０３３㎡、現有の公営住宅用地の１割以上の土地が町営住宅用地としてさらに必要としたいとの資料が出されている。
公営住宅の施策対象世帯数の減少見込みを持ちながら新たな土地を求めようとしている。相当な熟慮が必要だ。公営住宅建替えが必要ならば、建替えに必要な期間は大変ご迷惑をおかけするとしても一時的に居住住宅の変更を減少が見込まれる他の公営住宅、民間賃貸住宅の一時的な借用等も含めて検討し、新たな土地を町の行政財産として取得することは避けるべきではないか。
旧病院等の立地している土地6,033㎡の固定資産税表の評価額①、不動産取引の指標となる公示価格相当の見込額②はどうか。
岩美病院事務長 ①は8,136万円、②は約１億1,623万円だ。
杉村 町営住宅の用地とするならば、町の一般会計は病院会計に用地代金として１億1,600万円相当を支払うこととなるか。
町長 現段階で旧岩美病院等敷地を町営住宅立替え用地として決定しているわけではなく、選択肢の一つだ。仮に、敷地全部を町営住宅立替え用地として取得するということになるならば、固定資産税評価額等の金額も参考になる。
杉村 旧病院等の解体処分の見積額は持っているか。
病院事業管理者 令和３年度の予算で解体詳細設計をお願いする。現在は持ち合わせていない。
杉村 平成元年６月の一般質問の答弁では、解体費用が約１億円だった。大体１億円相当だと考えているか。
病院事業管理者 もしかしたらそれよりも多くなる可能性もある。これは、私の勝手な考えだ。
杉村 町営住宅用地利用が最適と考えているか。
町長 旧病院等敷地を町営住宅建て替え用地として決定しているわけではない。町営住宅としての利用が適切だと判断しているわけではない。ただ、町営住宅の建替えを進めるに当たり、入居されている方の負担をできるだけ少なくし、現在の生活を維持しながら移っていただく住宅を用意した上で、今の住宅を解体撤去するやり方も、一つの建替えの方法だ。この敷地も町営住宅建て替え用地の候補地の一つだ。令和３年度に町営住宅の建替え計画として概略の基本計画をつくる。その中で、町営住宅用地について、現在の住宅敷地と旧病院等敷地を含めて検討する。
（岩美町議会予算審査特別委員会の産業福祉分科会において、「建替用地について、旧病院敷地は日常生活や交通の利便性も良い場所であり、町営住宅用地の候補地として検討すべきと意見がありました。」とされ、それについて、異論はなかったそうです。この分科会のメンバーは、川口耕司委員長、寺垣智章副委員長、委員４名、森田洋子、澤治樹、田中克美、柳正敏の各議員です。）
医師住宅は売却を
杉村 医師宿舎解体処分の前に払下げ検討をすべきだ。旧病院等の処分で、岩美駅前地区内で旧岩美病院の少し南側、歩いていける場所にある浦富３号医師宿舎を解体処分したいとの説明が、令和３年２月の全員協議会であった。
竣工が平成５年で築27年、延べ床面積104平方メートル余りの建物が傾いており、不良物件であり332万円で解体処分したいとの説明だ。
この宿舎の固定資産税評価額①や公示価格相当の見込額②はどうか。
岩美病院事務長 ①は381万円。②は544万円。
杉村 土地は544万円、建物解体処分費で332万円、合計の土地建物合わせて212万円の価値しかないというふうに岩美病院は判断しているか。
病院事業管理者 そういう見方もあるかとは思います。
杉村 土地建物で212万円なら、（所得を）考えてみたいという一般の方は必ずある。
病院事業管理者 興味を持っていただくのであれば、ありがたいが、土地は病院の土地ではないので、踏み込んで、発言するところではない。
杉村 町内の住宅は、昭和56年６月以降の新耐震基準に合わせて耐震性があるとされる建物が平成31年現在で約40％だ。つまり60％ほど、4,000戸を超える耐震基準に満たない建物が町内にある。そこには多くの町民の方々が住んでいる。この宿舎は耐震基準をクリアして平成５年に建築されたものが、不良物件であり取壊ししなければならないということを、町民の皆さんには取壊しをされるということであれば、その理由は説明しなければならない。なぜ岩美病院の財産が不良物件と言われなければならないのか。その原因をどう捉えているのか。
病院事業管理者 過去10年近く入居実績がなく、1000分の６の傾きがあったようだ。1000分の６を超えると健康的な面で支障が出てくる、目まいがする、呼吸が苦しくなるとか、健康障がいも出てくるという事例もある。適切にこれまで対処してこなかった点は、町民の皆さんに町の税金なりも投入していただいて準備した医師宿舎をきちんと管理できてなかったかなという点については、一言おわびを申し上げたい。
杉村 一言の申し訳ないということで、27年で壊さなければいけない建物になってしまったということは、相当残念な、それで済む問題なのかなと捉えます。宿舎の周辺にお住まいの方々にもご理解いただけるものなのかどうなのか。
解体したとするならば、その後の具体的使用見込みはどうか。
町長 定住施策としての売却という選択もあるのではないか。
杉村 この宿舎は、土地も含めて払下げや売却の検討をすべきだ。解体するかどうかは、入札なら、落札された新所有者に判断してもらうべきだ。町役場や岩美病院事務局よりも不動産業者の方々のほうが格段に詳しくより有効に利用するすべをお持ちではないか。この宿舎は土地も含めて売却の検討をすべきだ。
病院事業管理者 土地所有である一般会計と協議し、建物と土地を一体とした売却手続をまずは検討し、購入希望がない場合には解体処分を行い、原状回復して土地所有者に返却する。
（岩美町議会予算審査特別委員会の産業福祉分科会において、「医師宿舎の処分について、長期間利用がなく建物も傾きが生じているのであれば、解体すべきと意見がありました。」とされ、それについて、異論はなかったそうです。この分科会のメンバーは、川口耕司委員長、寺垣智章副委員長、委員４名、森田洋子、澤治樹、田中克美、柳正敏の各議員です。）
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