令和３年３月１８日（木）の本会議において、追加議題として岩美町監査委員の提案があり、その内容は１３時に提案され、すぐ判断しろとの議会運営でしたが、前任同様、引き続き同じ方に監査委員をお願いしたいとの内容でした。
これに対し、杉村宏議員は、下記の「」書きのとおり不信任の立場での反対討論を行おうといたしました。
しかし、討論開始前に、代表者会議後に杉村宏議員が反対であり、反対討論を行うと表明したことに対し、足立義明岩美町議会議長から個室に呼ばれ、
「人事案件は、従来から、全員一致で採決している。一部でも反対者があることは岩美町議会として行っていない。何とかこらえてもらえないか」との要請があり、これに対し、
杉村宏議員「証拠書類の確認ができる監査委員でなければ意味がありません。資質として欠格的です。反対討論を行います。」とした後に
「どうすれば、反対討論を行わないようにできるか。」と議長からあったことから、
「提案されている監査委員よりも、もっと責任が重いけれども、その重さを自覚していない議選監査委員の辞職があればものごとは改善いたします。」といたしました。
議長「議会運営に責任を持つ自分の議長辞職と、議選監査委員に辞職を要請する。」とされ
少し時間があり（議選監査委員と協議し）、
議長「議選監査委員も理解し、辞職することとなった。５月末に臨時議会が予定されているが、それまでに、臨時議会を招集し、議長及び議選監査委員の辞職を提起する。」とされました。
そこまでされれば、提案されている監査委員案に対して、固執して反対討論まで行うこととはいたしませんでした。
提案されている候補者の意見はわかりません。
及び、本当に、議選監査委員が監査委員を辞職するかはわかりません。
しかしながら、現在の議長に全責任を負わせ、補佐する立場の副議長（柳正敏議員）で号外発行を主導した当時の副議長（柳正敏議員）や、議会運営に責任を持つ議会運営委員長（田中克美議員）や号外を発行した議会だより委員会委員長（田中克美議員）は、なんの責任もないかのように音無しの構えです。両者は議員として、その言動があまりに無責任、議員として欠格的な姿勢です。
以下は、杉村宏議員の、監査委員候補不信任の立場として行おうとしていた反対討論の内容です。
「提案されている岩美町監査委員の人事案件には反対の立場で討論いたします。
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の２０１９年度の決算において通帳や口座の残高証明がなく、使途不明金４億円として会長が辞任し、その前会長となられた方に対して、連合会は民事・刑事両面の法的処置を検討されています。
決算で残高証明がないなどとは、にわかには信じられません。
岩美町議会の皆さん。監査とは、信頼はするけれども、その裏付となる書類を確認し、検証することです。
町民の皆さんも、PTAなど何らかのところで、監査の立場を経験されたことがあると思いますが、まず最初に確認することは、残高が銀行口座などにあることを確認してから、内容の確認を行っていると思います。
口座の残高証明がないようであれば、残高は有ると口で言っても、誰も信用や確認はできず、監査になりません。
それほど、証拠書類の確認は重要であり、監査の肝ともいえます。
したがって、なにが、どういった書類が証明しようとする事象の証拠書類となるのか、口座の残高であれば通帳や残高証明となりますが、出資等に伴う権利であれば、出資先から発行される権利証券しかありません。これがなければ、世間一般、岩美町民に対して、権利を保有していることを証明できません。
岩美町監査委員は、その証拠書類がないにもかかわらず、何年も、保有していない権利を、決算書等に記載されていながら、その誤りを指摘することができていなかった。
しかも、議員からの指摘がありながら、それを無視し続けられました。
具体的には、㈱いわみ道の駅出資金（買参権に係るもの）として、出資等による権利として４００万円が一般会計の「会計歳入歳出決算付属書類」に平成２７年から平成３０年に減額されるまで何年も掲載されていました。所有していない権利を、公の書類に記載され続けていた。あり得ません。
このことは、岩美町議会議員の皆さん。考えてみてください。そのような監査委員の見識であるならば、証拠書類を確認できる見識ではないなら、ほかにもあるかもしれないとの疑念が出てきませんか。とても心もとない心境です。
証拠書類にならないのに、執行部の言うがままに通してきている。そんなことになっています。
町行政は「見解の相違」と具体的な説明を避け続けてきていましたが、証明する書類としては「払込証明書」しかないことを明らかにしており、権利所有を証明できていません。実質的に権利になるまでの段階の債権のままであることを認めています。
現議長も、このことは認めておられ、出資先が資本組み入れしていないのに、権利を保有しているとした町の決算は誤りであったとされていますし、誤りであると認めたことを公にしてもいいと言っておられます。このことは私のHPに昨年１２月３日に掲載しておりまして、多くの方が閲覧されています。現議長は企業人でもあり、会計の常識は弁えられていると思います。企業に関わられる方や一般的な会計において、特別な知識による判断ではありません。
町民からも、多くの方から、町議会の決算認定は誤りであったとの指摘をいただいています。
岩美町内では、これは町行政や町議会には関係ないところでしたが、過去に、何千万もの横領事件が発生しており、その時も、証拠書類である通帳が改ざんされ、監査の目をごまかしたと聞いています。
証拠書類を確認できる見識や能力は、監査委員には必須で最低な条件です。
提案されている監査委員候補におかれては、適切な証拠書類であるかないかを判断できる見識に信用を置けません。
したがいまして、この人事案件については、反対いたします。」
これに対し、杉村宏議員は、下記の「」書きのとおり不信任の立場での反対討論を行おうといたしました。
しかし、討論開始前に、代表者会議後に杉村宏議員が反対であり、反対討論を行うと表明したことに対し、足立義明岩美町議会議長から個室に呼ばれ、
「人事案件は、従来から、全員一致で採決している。一部でも反対者があることは岩美町議会として行っていない。何とかこらえてもらえないか」との要請があり、これに対し、
杉村宏議員「証拠書類の確認ができる監査委員でなければ意味がありません。資質として欠格的です。反対討論を行います。」とした後に
「どうすれば、反対討論を行わないようにできるか。」と議長からあったことから、
「提案されている監査委員よりも、もっと責任が重いけれども、その重さを自覚していない議選監査委員の辞職があればものごとは改善いたします。」といたしました。
議長「議会運営に責任を持つ自分の議長辞職と、議選監査委員に辞職を要請する。」とされ
少し時間があり（議選監査委員と協議し）、
議長「議選監査委員も理解し、辞職することとなった。５月末に臨時議会が予定されているが、それまでに、臨時議会を招集し、議長及び議選監査委員の辞職を提起する。」とされました。
そこまでされれば、提案されている監査委員案に対して、固執して反対討論まで行うこととはいたしませんでした。
提案されている候補者の意見はわかりません。
及び、本当に、議選監査委員が監査委員を辞職するかはわかりません。
しかしながら、現在の議長に全責任を負わせ、補佐する立場の副議長（柳正敏議員）で号外発行を主導した当時の副議長（柳正敏議員）や、議会運営に責任を持つ議会運営委員長（田中克美議員）や号外を発行した議会だより委員会委員長（田中克美議員）は、なんの責任もないかのように音無しの構えです。両者は議員として、その言動があまりに無責任、議員として欠格的な姿勢です。
以下は、杉村宏議員の、監査委員候補不信任の立場として行おうとしていた反対討論の内容です。
「提案されている岩美町監査委員の人事案件には反対の立場で討論いたします。
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の２０１９年度の決算において通帳や口座の残高証明がなく、使途不明金４億円として会長が辞任し、その前会長となられた方に対して、連合会は民事・刑事両面の法的処置を検討されています。
決算で残高証明がないなどとは、にわかには信じられません。
岩美町議会の皆さん。監査とは、信頼はするけれども、その裏付となる書類を確認し、検証することです。
町民の皆さんも、PTAなど何らかのところで、監査の立場を経験されたことがあると思いますが、まず最初に確認することは、残高が銀行口座などにあることを確認してから、内容の確認を行っていると思います。
口座の残高証明がないようであれば、残高は有ると口で言っても、誰も信用や確認はできず、監査になりません。
それほど、証拠書類の確認は重要であり、監査の肝ともいえます。
したがって、なにが、どういった書類が証明しようとする事象の証拠書類となるのか、口座の残高であれば通帳や残高証明となりますが、出資等に伴う権利であれば、出資先から発行される権利証券しかありません。これがなければ、世間一般、岩美町民に対して、権利を保有していることを証明できません。
岩美町監査委員は、その証拠書類がないにもかかわらず、何年も、保有していない権利を、決算書等に記載されていながら、その誤りを指摘することができていなかった。
しかも、議員からの指摘がありながら、それを無視し続けられました。
具体的には、㈱いわみ道の駅出資金（買参権に係るもの）として、出資等による権利として４００万円が一般会計の「会計歳入歳出決算付属書類」に平成２７年から平成３０年に減額されるまで何年も掲載されていました。所有していない権利を、公の書類に記載され続けていた。あり得ません。
このことは、岩美町議会議員の皆さん。考えてみてください。そのような監査委員の見識であるならば、証拠書類を確認できる見識ではないなら、ほかにもあるかもしれないとの疑念が出てきませんか。とても心もとない心境です。
証拠書類にならないのに、執行部の言うがままに通してきている。そんなことになっています。
町行政は「見解の相違」と具体的な説明を避け続けてきていましたが、証明する書類としては「払込証明書」しかないことを明らかにしており、権利所有を証明できていません。実質的に権利になるまでの段階の債権のままであることを認めています。
現議長も、このことは認めておられ、出資先が資本組み入れしていないのに、権利を保有しているとした町の決算は誤りであったとされていますし、誤りであると認めたことを公にしてもいいと言っておられます。このことは私のHPに昨年１２月３日に掲載しておりまして、多くの方が閲覧されています。現議長は企業人でもあり、会計の常識は弁えられていると思います。企業に関わられる方や一般的な会計において、特別な知識による判断ではありません。
町民からも、多くの方から、町議会の決算認定は誤りであったとの指摘をいただいています。
岩美町内では、これは町行政や町議会には関係ないところでしたが、過去に、何千万もの横領事件が発生しており、その時も、証拠書類である通帳が改ざんされ、監査の目をごまかしたと聞いています。
証拠書類を確認できる見識や能力は、監査委員には必須で最低な条件です。
提案されている監査委員候補におかれては、適切な証拠書類であるかないかを判断できる見識に信用を置けません。
したがいまして、この人事案件については、反対いたします。」
コメント