そんなこと、今になって言わないでよ。
と
全国の給与担当者は思っているに違いありません。
これでまた、給与などのソフトを請けている会社の仕事が増えるだけ。
なんとも、減税してやっている の 押し付け 顕示 政策の評価をしろよ ・・・・。
馬鹿みたい。
「定額減税、給与明細に明記」（２０２４．５．２２日経）では、
政府は減税額の給与明細への明記を企業に義務付けるため、関連する法律の施行規則を３月に改正しており、６月に施行となる。
とありました。
かつて（２０代だったから、４０年前ですが）給与の担当をしていて、
給与明細書の作成・確認なども行っておりました。
書式が決まっていて、そこに別の記載を入り込ませるなんてとても無理。
どうしても減税額を明記させたいなら、僕なら、別紙の明細書を同封するかなあ。
同封なんて、今の社会でなんだか恥ずかしい。
（当時は、紙幣と明細を紙袋に入れて支給していたもので。）
でも、今の給与担当の方だって、
余計なことを政府は言い出したものだ。
まったくもって、余分なことだ。
減税額を明記？
そんなことして、それで景気が良くなるの？
消費が拡大するの？
単なる、政府の自己満足じゃないの？
とばっちりを受けるこちとらはいい迷惑だ。
などと 感じておられるのじゃないかなあ。
施行規則の３月改正・６月施行ということですが、
違反した場合、何らかのペナルティーがあるのだろうか。
たぶんないと思うし、あっても現実的にできないのでは。
明記なんて、しなくていいですよ。
あーあ、めんどくさい。
政府に振り回されるのではなく、本業により注力をなされませ。
そもそも、所得の源泉（支払者）に所得税を前払いで徴収させておいてそれをお国に納付させている源泉徴収所得税。
その支払者の労力に感謝の念もなく、お上意識丸出しの追加負担事務を強制。
給与を受け取られる勤労者の皆様のうち、減税額を明記していただいて嬉しいと感じる人は、とても稀有な存在ではないか。
政府の方々。そんな方を見つけ出せるのであれば、感謝状を受け取っていただければいいんじゃない。
あああ、あほらし。
今朝の日経の春秋にも
どうしたって朝三暮四の匂いがするのに、恩着せがましいこと
とありましたね。
ここは、主要７カ国（G７）はもとより世界でも突出した公的債務残高のお国なんですよ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。