クレジットカード業界の最大手である米VISAの日本法人が、自社の提供する信用照会システムを使うよう取引会社に強要していた容疑が報じられた。
従わなければ手数料を引き上げると迫っていたという。
公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで 立ち入り検査に乗り出した。
７９年に国民死活センターが消費者向けに作った冊子は、クレカをめぐる制度が「未整備のまま」と憂いている。
半世紀ちかくたつのに、いまだに不透明さが残ったままである。
などと
（２０２４．７．１９日経の春秋）にありました。
いわゆる クレジットカードは、便利でいつも利用しています。
小銭を持たなくていいところがいい。
強要なんて、結構強い言い方ながら、
そんな言われ方をされてしまったクレカ側の背景も含めた言い分が聴きたいなあ。
信用照会システムの維持管理費用。
そのシステムのウオールをかいくぐって行われている不正操作と損害額。
クレカ業者は何処ら辺りを落としどころとしているのだろう。
損害を皆無にすることなどそれこそ不可能（だと思っています。）
手数料の高止まりはクレカそのものの存亡にかかわる。
その半世紀前の指摘のとおり、未整備なのかもね。
でも、なんぼなんでも、整備は進んでいるのでは。
この半世紀で取り扱われている額は、それこそ１０倍ぐらいに増加しているんじゃない。
ともかく、安心して使いたいです。
それとも、クレジットカードに替わる決済手段が世紀単位で現れるのかもね。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。」
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