お話しは、
在職老齢年金制度のことです。
「働く高齢者、年金減見直し」（２０２４．７．１８日本海）では、
賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、
在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、
就労意欲を阻害している
６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている
などとありました。
なにかくっつけているけれど、それは整合性のない話だと思っています。
６５歳以上の高齢者（僕も含まれます）が働こうとするのは、年金額に不安があるし、当面の生活費は、働けるうちは働いて収入としたいから。
物価も上がっているしねえ。
６５歳以上では過去最高の就業者数とのことですが、その方々の賃金の年収は２００万円ぐらいまでが最も多いのではないかなあ。
だから、
その 何とか制度（在職老齢年金制度）で、年金額が減じられるそんな方の年収は、月５０万円×１２月の６００万円を超えるところから始まるので、大概の方は、なんですって、とてもとても届きません といったレベルでは、お話しになりませ～ん かなあ。
しかも、そうですよ、厚生年金部分のみであって基礎年金部分は含まれていないのですよ。
つまり、６００万円＋基礎年金部分の７０～８０万円＝６７０万円が年収になるのですよお。
それを上回る方々の年金を減額しないようにする見直し？
おかしな話だなあ。
そしてまた、年金受給を先延ばし（繰り下げ）すると、割増しになるけれども、その割り増し分は、その月５０万円には含めないそうではありませんか。
つまりですね。
６５歳で、厚生年金が年１３０万円、基礎年金が年７０万円の方だとして、
賃金が（６００万円ー１３０万円＝）年４７０万円、月３９万円超の方の年金減を見直そう、年金支給停止をしないようにしようとのお話しなんですねえ。
（６５歳にして賃金年収４７０万円をお貰いになられている方は、そのお歳になるまでのいわゆる現役世代の時は３桁収入（１０００万円超の）があったのでは。それなら、厚生年金部分だけで２００万円は行くのかな？）
６５歳以上でそんな方そんなに居られる？
就労意欲を阻害している？
年金はよく世代間格差が問題とされているけれど、同世代格差をさらに拡大させるのがこの見直しになる。
お元気な方なら、厚生年金も基礎年金も、７５歳まで請求しないで８割増しにしてもらって、賃金が年４７０万円貰えている間はそれと貯蓄で生活しよう、充分普通の生活が楽しめる収入だ、７５歳になったら年３６４万円（（１３０万円＋７０万円）×１．８２）で、年金を老後の保険と思えばありがたいじゃああ～りませんか。
そんな声が聞こえてくるような。
どこに、強い見直しの理由がありましょうに。
収入が多くても減額しないならば、確かにそういった方の勤労意欲は阻害されないかもしれない。
しかし、それを知ったならば、大多数の人々の勤労意欲は確実にそして大きく阻害される。
どうせ 今の働き口で頑張っても、しれているし と。
さらにさらに、
最近は言われないけれど２０００万円。
その収入が多くて厚生年金減額対象者≒２０００万円以上の金融資産保有者
収入がそこまでいかなくて厚生年金の減額がない方≒２０００万円未満の貯蓄
そんな構図も想像してしまう。
以前にも書いたけれど、
繰り下げ期間中なら減額対象から除く程度の見直しで高額収入の方からの要求にお茶を濁させ、お得意のその場しのぎ力を発揮していただければ。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。」