なんかおかしいよ。
「自民「１０３万円の壁」上げ議論」（２０２４．１１．７日経）では、
国民民主は１９９５年からの最低賃金の上昇率１．７３倍にあわせて１７８万円に上げるべきだと提起する。
政府はこの場合、国・地方で年７兆～８兆円ほどの税収減を見込む。
一律１０％で課している地方税収の減少が４兆円程度と、所得税収よりも大きくなる計算だ。
消費者物価指数 ２０２３年度は １９９５年度と比べて 物価の上昇率を踏まえて控除額を算出すると１．１倍の１１３万円となる。
などとあり、
また、
「年収の壁見直しで住民税減収４兆円」（２０２４．１１．６日本海）では、
住民税の減収額は、基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合で、機械的に計算した。
ともありました。
基礎控除を所得税であれば４５万円から、７５万円追加して、１２０万円とするとした機械的な計算で４兆円？
それ自体は、そうなんでしょうけれど、
基礎控除を増額するということは、
それは、すべての所得被捕捉者に対して１２０万円ということですよ。
それならば、年金受給者だって、個人事業者だって、不動産収入のある方だって、
退職所得や分離課税収入のある所得者だって、
つまり、パートタイマーの給与所得者のみならず、
税額が出る出ないにかかわらず、所得のある方すべてに関係があることで、
４兆円が示されています。
これって、単なる逆の意味の見せ金ですね。
やりたくないための、財務を司るところの数字を大きくして影響が大きいですよと脅す見え透いたやり方。
機械的に計算するならば、
基礎控除を現行より７５万円引き上げたとする
（わざとこういう試算をするのでしょうけれど、）
のではなく、
僕ならば、
（７５万円を半分づつ程度に分けてわかりやすいような数字にして）
基礎控除は（今の４５万円に）＋３０万円の７５万円、
給与取得控除は（今の５５万円に）＋４５万円の１００万円、
として、計算するなあ。
それなら、基礎控除、給与取得の控除、共に提起できて、それらの議論の始まりにふさわしい。
働いて収入が増えて、それが壁になるならば、給与所得控除の拡大は外せないのに。
そしてまた、
物価の上昇率に基ずくならば、１０３万円を１１３万円に？
そんなお茶を濁すようなこと選挙前に言えば大敗されますよ。
選挙前はそれこそ全候補者さんが年収の壁を問題にされていたと思っていますので。
選挙後だから少しづつ小出しにする姑息なことを言いだしているだけ。
生活していての物価高は２８年（２０２３年－１９９５年）で１０％増程度？そんな感覚ではないと思います。
年７兆～８兆円ほどの税収減ということは、
この間、それだけ実質増税されてきたと語る方は今のところどこにもいませんね。
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。」