う～ん。
隔世の感がある。
「国家公務員の手当見直しへ 配偶者廃止、子ども増額」（２０２４．７．２５日本海）では、
人事院が 配偶者手当を廃止する方向
配偶者手当は月額６５００円。年収１３０万円未満の配偶者
支給する民間も減少傾向にある。
などとありました。
毎月給与の支給事務に携わったこともある者として
（約４０年前の４年間ほど、とても大変だった。）、
扶養手当のうち配偶者に対する支給を廃止するということは・・・そうですかそんな時代ですか。
確か当時月額１万円ぐらい？順次、勧告に基づいて上がって行って１５０００円ぐらいにはなっていた？
それが現在は月額６５００円 ということなのか。
そして、受給者も減り、民間準拠であり、減少傾向ならば、それなら廃止も視野に入る。
しかし、
なぜ、受給者も減り、民間も減少傾向なのか。
なぜ、支給が適用となる年収１３０万円以下の配偶者が少なくなってきたのか。
両性ともに働く希望があるならば、どの年代であっても働いてほしい。
しかし、その希望の背景には、生活するためにはそうしなければとのにじみを強く感じる。
勿論それだけでなないとも思っている。
ただ、年収１３０万円どうのこうのと問題視する世帯にとっては生活や子育ての維持・継続が重くしているのではなかろうか。
１３０万円としているけれど、
実際の支給要件はもっときつく、
１３０万円を１２月で除して、月１０８３３３円を超えると支給停止される。
毎年、収入要件の確認のために所得証明などを提出していただいて、
制度のひとつのために、そんな確認も行っていた。
要件から外れていて、支給した扶養手当を返還していただいたこともある。
期末手当も本給に扶養手当を加えて２．５ヶ月分など（当時）としていたことから、
その分も含めて返還いただいた。
人事院が勧告し、支給額が数百円増加になると、支給した額との差額を４月に遡って１２月末に支給していた。
その分予算を増額するため、議案を提出するなど、いろいろあったなあ。
１円の間違いも許されない計算を行っていた。
たぶん、現在でもそのようなことはなされているのでしょう。
企業でも官庁でも、お疲れ様です。
まあ、ともかく、配偶者への扶養という観念が乏しくなる、
否、乏しくさせている
多角的に、良い面、そうでもない面在りながらも、
そんなことに、誰しもが、均されてきているような
そんなことをおもってしまいました。
「おもし＝新聞記事などを読んで、おもってしまったことです。」